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カテゴリ「企業法務 » 経営・総務」に、14件が該当しました。
  • 【電子版】セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応 著/白石和泰、村上諭志、野呂悠登 編集/ウエストロー・ジャパン株式会社 単行本 ¥1,620 試し読み 発行年月:2017年06月 ※ 2017年6月20日発行 TMI総合法律事務所、新日本法規出版及び ウエストロー・ジャパン共催セミナーの内容を電子化したものです! 「完全施行前に絶対に押さえておきたい、改正個人情報保護法・政令・規則・ガイドラインの主要ポイント一挙解説」として開催されたセミナー(TMI総合法律事務所、新日本法規出版、ウエストロー・ジャパン共催)を元に、重要ポイントを解説した手引の決定版。 改正法対応のための作業の洗い出しの際に使えるリストや規程改定にあたってのチェックリストが充実。
  • 【電子版】Q&A 改正個人情報保護法と企業対応のポイント 共著/三浦亮太(弁護士)、金丸祐子(弁護士)、北山昇(弁護士) 単行本 ¥3,456 試し読み 発行年月:2017年05月 ※ 2017年5月24日(初版)発行 個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます! ◆平成29年5月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。
  • 【電子版】完全対応 新個人情報保護法〔第二版〕 : -Q&Aと書式例- 編集/第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 単行本 ¥3,024 試し読み 発行年月:2017年05月 ※ 2017年5月17日(第ニ版)発行 平成29年5月に全面施行される新個人情報保護法に対応した最新版! ◆すぐに役立つ!  新制度下での実務対応をQ&A形式で解説するとともに、記載例を示した書式を掲載しています。なお、書式(一部の書式を除きます)のデータ(Word2003形式)は当ホームページ右側の「各種ダウンロード」よりダウンロードできます。  ※ダウンロードにつきましては、本書の「凡例」ページを参照ください。 ◆類書にない詳しい解説!  政令・規則・各種ガイドラインはもちろん、開示請求で入手した内部資料を…
  • 【電子版】完全対応 新個人情報保護法 : -Q&Aと書式例- 編集/第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 単行本 ¥3,024 試し読み 発行年月:2017年03月 ≪ 販売終了 ≫ ※ 2017年3月17日(初版)発行 平成29年5月に全面施行される新個人情報保護法に対応した最新版! ◆すぐに役立つ!  新制度下での実務対応をQ&A形式で解説するとともに、記載例を示した書式を掲載しています。なお、書式(一部の書式を除きます)のデータ(Word2003形式)は当ホームページ右側の「各種ダウンロード」よりダウンロードできます。  ※ダウンロードにつきましては、本書の「凡例」ページを参照ください。 ◆類書にない詳しい解説!  政令・規則・各種ガイドラインはもちろん、開示請求で入手し…
  • 【電子版】スクイーズ・アウトと株価決定の実務 編著/内藤良祐(弁護士) 単行本 ¥3,996 試し読み 発行年月:2016年05月 ※ 2016年5月9日(初版)発行 会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説! ◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家(弁護士・税理士)と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。
  • 【電子版】経営支配権をめぐる法律実務 : -解説・書式等とケーススタディ- 共著/二木康晴(弁護士)、平井貴之(弁護士) 単行本 ¥3,024 試し読み 発行年月:2016年04月 ※ 2016年4月6日(初版)発行 経営支配権争いに対処するために! ◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容…
  • 【電子版】事業承継相談対応マニュアル 編集/浅野洋(税理士) 単行本 ¥3,240 試し読み 発行年月:2015年10月 ※ 2015年10月28日(初版)発行 クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために! ◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。 ◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。 ◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やM&Aを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。
  • 【電子版】改正会社法と会計・税務の対応 共著/阿部泰久(経団連常務理事)、中東正文(名古屋大学大学院法学研究科教授)、緑川正博(公認会計士・税理士) 単行本 ¥2,808 試し読み 発行年月:2015年08月 ※ 2015年8月25日(初版)発行 改正会社法に対応した会計・税務がよくわかる! ◆会社法および関係省令の改正を踏まえて、会社法にかかわる法制、会計、税制の全体像を理解できる内容となっています。 ◆コーポレート・ガバナンスに関する事項や親子会社法制の整備など、企業実務にとって重要な改正がなされた会社法について、改正項目を中心に幅広く取り上げています。 ◆企業の法務・経理担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。
  • 【電子版】会社法改正の潮流 : -理論と実務- 編集/関西商事法研究会 単行本 ¥4,320 試し読み 発行年月:2014年10月 ※ 2014年10月28日(初版)発行 会社法施行後、現在に至る改正の流れを理論と実務の両面から論究! ◆近時の会社法制の見直しを踏まえ、会社法改正にまつわる今日的課題を中心に取り上げて詳しく解説しています。 ◆脚注として、各テーマに関連する文献資料や裁判例などの情報を豊富に紹介しています。 ◆会社法に造詣の深い研究者・実務家の研究成果と実務における見解をまとめた一冊です。
  • 【電子版】[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法 : 社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など 編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 単行本 ¥3,024 試し読み 発行年月:2014年10月 ※ 2014年10月9日(初版)発行 平成26年6月公布の改正会社法を実務の視点からわかりやすく解説! <改正の主なポイント> 1 社外取締役の規律見直し 2 監査等委員会設置会社制度の創設 3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定 4 資金調達に関する規律の見直し 5 多重代表訴訟制度の創設 6 特別支配株主による株式等売渡請求制度の創設(いわゆるキャッシュ・アウト) 7 組織再編における株式買取請求等の見直し 8 会社分割等における債権者の保護の見直し
  • 【電子版】懲戒処分をめぐる法律実務 : -Q&Aと事例- 編集/弁護士法人御堂筋法律事務所 単行本 ¥3,888 試し読み 発行年月:2014年09月 ※ 2014年9月18日(初版)発行 判断に迷う懲戒事案で誤らないために! ◆[Q&A編]では、懲戒処分を行うための適正な手続や留意点について、Q&A形式で解説し、懲戒処分対応に際して用いる書式例も掲載しています。 ◆[事例編]では、重要判例を懲戒事由ごとに整理し、各判例について事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ◆戒告、減給、出勤停止、降格など、解雇以外の懲戒処分についても幅広く取り上げています。
  • 【電子版】立法経緯から読む会社法改正 著/阿部泰久(経団連 常務理事) 単行本 ¥2,484 試し読み 発行年月:2014年07月 ※ 2014年7月28日(初版)発行 立法経緯や趣旨から会社法改正を理解する! ◆2014年6月に成立した改正会社法について、法制審議会での審議過程やその後の立法過程を紹介することにより、改正内容とその背景を明らかにしています。 ◆改正会社法の2大要素である、「コーポレート・ガバナンス」と「親子会社に関する規律」を、論点ごとに体系立てて詳しく解説しています。
  • 【電子版】Q&A消費税転嫁と価格表示 著/阿部泰久(経団連経済基盤本部長) 単行本 ¥1,728 試し読み 発行年月:2013年11月 ※ 2013年11月27日(初版)発行 消費税率の引上げにあたって、事業者が留意すべきポイントがわかる! ◆消費税の転嫁・価格表示に関する事業者の疑問について、 ・消費税転嫁対策特別措置法(※) ・実務の指針となるガイドライン ・独占禁止法や下請法  などの法令に基づき、Q&A形式でわかりやすく解説しています。 ※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年6月12日法律第41号)
  • 【電子版】Q&A 取締役会非設置会社の実務と書式 編集/野崎潤一(司法書士)、堀 明子(司法書士) 執筆者(五十音順)/五十嵐誠家(司法書士)、岩佐明宏(司法書士)、齋藤登(司法書士)、佐藤健一(司法書士)、立花晴雄(司法書士)、南村員哉(税理士)、… 単行本 ¥2,916 試し読み 発行年月:2010年10月 ※ 2010年10月25日(第四刷)発行 中小会社の実情に即した法律・登記の実務と税務を詳解! ●取締役会非設置会社が行う法律上の行為について、適宜フローチャートを交えてわかりやすく解説 ●法律行為に関連して作成すべき株主総会議事録や登記申請書などの記載例を豊富に収録 ●使用すべき印鑑や記載すべき日付など、実務上の取扱いを[アドバイス]として随所に掲載
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