新刊

カテゴリ「新刊」に、32件が該当しました。
  • 【電子版】Q&Aと事例 物損交通事故 解決の実務 編著/志賀晃(弁護士)、稲村晃伸(弁護士) 単行本 ¥3,240 試し読み 発行年月:2019年04月 ※ 2019年4月24日(初版)発行 増加する物損事故紛争に備えて! ◆物的損害の費目に応じた算定上の留意点等をQ&A形式で解説し、物損事故を取り扱う際に役立つ知識を「コラム」として掲げています。 ◆物的損害が争点となった裁判例について、損害額や賠償責任の有無に対する裁判所の判断を掲げたうえで事案処理における留意点等を解説しています。 ◆交通事故の事件処理に精通した弁護士が共同で執筆しています。
  • 【電子版】 不動産取引における 傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務 編著/大川 隆之 (弁護士)、大桐 代真子 (弁護士) 著 /関 由起子 (弁護士)、増田 庸司 (弁護士)、関根 究 (弁護士) 単行本 ¥4,536 試し読み 発行年月:2019年04月 ※ 2019年4月2日(初版)発行 重要事項説明時のポイントと紛争対応の指針がわかる! ◆第1編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をQ&Aで解説しています。 第2編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。 ◆宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。
  • 【電子版】株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル : -手続の選択から業種別の注意点まで- 編集代表/尾島史賢(弁護士・関西大学大学院法務研究科教授) 編集委員/田中 智晴(弁護士) 溝渕 雅男(弁護士) 渡邊 一誠(弁護士) 太田 洋一(弁護士) 単行本 ¥3,456 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月18日(初版)発行 会社、法人の特性に応じた迅速・的確な清算業務をサポート! ◆清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明しています。 ◆第3章では、株式会社をはじめ、持分会社、医療法人、NPO法人など8類型の会社、法人を取り上げ、清算の実務における法務・税務・登記のポイントを解説しています。 ◆第4章では、建設業、製造業、サービス業など、13の業種別に、押さえておくべき特有の注意点を解説しています。
  • 【電子版】平成31年度 図解 税制改正のポイント 編集/税理士法人 名南経営 単行本 ¥500 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月14日(初版)発行 改正内容から実務対応までが、一目でわかる! ◆ 企業担当者・実務家必携! ◆ コンパクトな冊子に充実した内容! ◆ 改正のポイントを徹底図解! (主な改正内容) ○住宅ローン控除の特例の創設 ○個人版事業承継税制の創設 ○教育資金の一括贈与非課税措置の見直し ○配偶者居住権等の評価 ○研究開発税制の見直し ○中小企業防災・減災投資促進税制の創設 ○過大支払利子税制の見直し
  • 【電子版】新債権法における要件事実と訴状記載のポイント 著/中村知己(弁護士) 単行本 ¥4,320 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月8日(初版)発行 新債権法下での請求原因事実の具体的な記述がわかる! ◆債権法改正前後の要件事実を対比していますので、改正に伴う訴状記載の留意点がわかります。 ◆新債権法の条単位で改正内容、要件事実、訴状例がわかります。 ◆旧新条数索引を掲載していますので、旧条と新条のどちらからも検索が可能です。
  • 【電子版】事例でみる スタンダード債権回収手続 : -専門家の視点と実務対応- 編集/大西隆司(弁護士) 単行本 ¥3,996 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月5日(初版)発行 専門家ならではの債権回収のノウハウとは!? ◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法(債権法)施行後の実務の見通しもわかります。
  • 【電子版】事例解説 当事者の主張にみる 婚姻関係の破綻 編著/赤西芳文(弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事) 単行本 ¥3,780 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月5日(初版)発行 裁判で効果的な主張をするために! ◆婚姻関係の破綻に関する裁判例を、主要な論点に基づいて分類・整理しています。 ◆破綻をめぐる当事者の主張について、裁判所が重視したポイントを明示しながら解説し、立証資料を例示しています。 ◆離婚事件に精通した元裁判官と弁護士の執筆による、信頼できる確かな内容です。
  • 【電子版】「子の利益」だけでは解決できない 親権・監護権・面会交流事例集 編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士) 単行本 ¥3,672 試し読み 発行年月:2019年02月 ※ 2019年2月25日(初版)発行 容易ではない紛争解決の道標となる一冊! ◆親権・監護権、面会交流に関する紛争を考慮要素やテーマ別に分類整理し、検索に便利な「考慮要素一覧表」も掲載しています。 ◆事例から導かれた留意点を「POINT」として掲げた上で、裁判所の判断やその考え方、面会交流の実例などを紹介することで、事案解決のヒントを示しています。 ◆多数の紛争解決に携わり実務に精通した弁護士が、実際に関わった最新の事例に基づき執筆しています。
  • 【電子版】〔改正相続法対応〕Q&A 相続財産をめぐる第三者対抗要件 著/平田厚(明治大学法務研究科教授・弁護士) 単行本 ¥2,592 試し読み 発行年月:2019年02月 ※ 2019年2月13日(初版)発行 相続法の大改正を機に法律上の論点を整理! ◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の7つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。 ◆各設問では「POINT」として論点をわかりやすく掲げたうえで、重要な判例を整理・解説しています。
  • 【電子版】給与所得者以外の逸失利益算定事例集 : -事業所得者・自由業・会社役員等- 編集/AIN法律事務所 単行本 ¥4,104 試し読み 発行年月:2019年02月 ※ 2019年2月6日(初版)発行 逸失利益算定の3要素はどう認定されたか? ◆評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。 ◆判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率(生活費控除率)」「就労可能期間」の3つの要素から分析しています。 ◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。
  • 【電子版】不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務 編著/山田猛司(全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長) 単行本 ¥3,348 試し読み 発行年月:2019年02月 ※ 2019年2月4日(初版)発行 権利の実現を円滑にするために! ◆不動産登記の権利部について、登記情報と現状との齟齬や、解決すべき課題が存在する場合の実務を1冊に集約! ◆権利者の調査や事案に応じた手続の選択、書類作成について、必要な知識や実務上のポイントを解説しています! ◆官公署からの権利関係の調査を数多く受託している全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが執筆しています。
  • 【電子版】労務管理の原則と例外 : -働き方改革関連法対応- 共著/野口彩子(弁護士)、藤井奏子(弁護士)、山本喜一(特定社会保険労務士) 単行本 ¥3,348 試し読み 発行年月:2019年01月 ※ 2019年1月18日(初版)発行 新しい「働き方」の管理指針として! 労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説! 実務のポイントとなるトピックを、適宜「advice」や「Column」として掲載! 「働き方改革関連法」による法改正や、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決などに対応した最新版!
  • 【電子版】契約違反と信頼関係の破壊による 建物賃貸借契約の解除 : -違反類型別 賃貸人の判断のポイント- 編集/弁護士法人 御堂筋法律事務所 単行本 ¥3,456 試し読み 発行年月:2019年01月 ※ 2019年1月16日(初版)発行 「信頼関係の破壊」の判断のポイントを賃貸人の視点から解説! ◆実務上の重要性が増している建物賃貸借契約について、賃借人による契約違反の類型及び建物・賃借人の種別ごとに契約解除の可否の判断を整理し、分析しています。 ◆信頼関係の破壊に関する賃貸人・賃借人の主張と裁判所の判断を対比して掲げたうえで、事実経過及び裁判所の判断理由を示し、解説を加えています。 ◆賃貸借契約に関連する事項について、適宜「コラム」を設けて解説しています。
  • 【電子版】問題解決のための民事信託活用法 : -不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継… 著/石垣雄一郎(税理士) 単行本 ¥4,212 試し読み 発行年月:2019年01月 ※ 2019年1月11日(初版)発行 民事信託を提案するためのノウハウを公開! ◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。 ◆第1章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。 ◆第2章では、民事信託に関する税制上の留意点をQ&A形式で解説しています。
  • 【電子版】介護・医療現場が知っておくべき 認知症高齢者への対応と法律問題 共著/平田厚(明治大学法務研究科教授・弁護士)、厚東知成(医療法人社団翠会和光病院 医師)、神山慎一(社会福祉法人池上長寿園 社会福祉士) 単行本 ¥3,024 試し読み 発行年月:2019年01月 ※ 2019年1月8日(初版)発行 認知症の理解と認知症高齢者への支援のために! ◆認知症高齢者対応で必要な医学的な理解、地域包括ケアシステムによる支援体制、権利侵害や相続、施設内外でのトラブルなどの問題を幅広く取り上げています。 ◆介護・医療現場からの相談に、Q&A方式で法的にわかりやすく解説しています。 ◆社会福祉に造詣の深い弁護士、認知症の専門医、経験豊富な社会福祉士が執筆しています。
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