新刊

カテゴリ「新刊」に、39件が該当しました。
  • 【電子版】相続税 更正の請求 : ―Q&Aと事例解説― 編著/渡邉定義(税理士) 著/平岡良(税理士)、山野修敬(税理士) 単行本 ¥4,212 試し読み 発行年月:2019年07月 ※ 2019年7月11日(初版)発行 迷うことが多い相続税の「更正の請求」手続で頼りになる一冊!! ◆【Q&A編】では、相続税の更正の請求について、一般的な取扱いや基本的な考え方をわかりやすく解説しています。 ◆【事例編】では、更正の請求の要件や手続等について争われた判例・裁決例を取り上げ、実務上問題となるポイントを解説しています。 ◆税務当局で、主として資産税の審理事務に従事してきた著者が豊富な実務経験を踏まえて編集・執筆しています。
  • 【電子版】ミス事例でわかる 相続税・贈与税申告の実務ポイント 著/山本 信行(税理士) 単行本 ¥4,104 試し読み 発行年月:2019年07月 ※ 2019年7月4日(初版)発行 誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説! ◆重大な結果につながる事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、申告業務プロセスに沿ってミス事例を掲げています。 ◆相続人の判定や納税義務者、課税財産・非課税財産・みなし相続財産、財産評価、課税価格・税額の計算等の項目ごとに、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。
  • 【電子版】〔改訂版〕最新 告訴状・告発状モデル文例集 編著/三木祥史(弁護士) 単行本 ¥4,212 試し読み 発行年月:2019年06月 ※ 2019年6月27日(改訂初版)発行 自動車の過失運転事故や独占禁止法違反、過労死問題、刑法改正などにも対応した最新のモデル文例を収録 ◆実務Q&A編は、告訴・告発の基本的知識を解説してあります。 ◆文例編は、刑法及び特別法に関する208件を犯罪類型別に登載してあります。罪名と事例を掲げた「文例目次」により検索の便を図りました。
  • 【電子版】ミス事例でわかる 法人税の実務ポイント 著/渡邊 崇甫(税理士) 単行本 ¥4,212 試し読み 発行年月:2019年06月 ※ 2019年6月25日(初版)発行 誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説! ◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。 ◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
  • 【電子版】ミス事例でわかる 源泉所得税の実務ポイント 著/伊東 博之(税理士) 単行本 ¥3,132 試し読み 発行年月:2019年06月 ※ 2019年6月24日(初版)発行 誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説! ◆税務調査で指摘を受けやすい事例など、企業担当者が直面する源泉徴収の要否の判断や源泉所得税の処理を取り上げています。 ◆給与所得、退職所得、報酬・料金、非居住者所得の取扱いや納付に関して多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。
  • 【電子版】判例・裁決例にみる 評基通によらない財産評価 : -「特別の事情」の存否- 共著/与良 秀雄(税理士)、渡邉 正則(税理士) 単行本 ¥3,888 試し読み 発行年月:2019年06月 ※ 2019年6月11日(初版)発行 財産評価基本通達6項の適用をめぐる判断事例を詳解! ◆「特別の事情」の存否について争われた判例・裁決例を厳選し、相続財産の種類別に分類・整理しています。 ◆各事例の問題点を明示した上で、「事案の概要」「納税者の主張」「課税庁の主張」「裁判所(審判所)の判断」を簡潔に掲げるとともに、判断のポイント等についてわかりやすく解説しています。 ◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。
  • 【電子版】不動産取引における 心理的瑕疵・環境瑕疵 対応のポイント 著/渡辺晋(弁護士) 単行本 ¥3,564 試し読み 発行年月:2019年05月 ※ 2019年5月28日(初版)発行 事故物件の取引上の留意点が分かる! ●不動産が抱える心理的欠陥(事故物件)・環境的欠陥に対する売主・貸主・仲介業者の義務・責任を解説するとともに、欠陥への該当性を判断した裁判例を紹介しています。 ●債権法改正が与える影響についても検討・解説しています。 ●不動産取引に精通した弁護士が執筆しています。
  • 【電子版】Q&Aと事例 物損交通事故 解決の実務 編著/志賀晃(弁護士)、稲村晃伸(弁護士) 単行本 ¥3,240 試し読み 発行年月:2019年04月 ※ 2019年4月24日(初版)発行 増加する物損事故紛争に備えて! ◆物的損害の費目に応じた算定上の留意点等をQ&A形式で解説し、物損事故を取り扱う際に役立つ知識を「コラム」として掲げています。 ◆物的損害が争点となった裁判例について、損害額や賠償責任の有無に対する裁判所の判断を掲げたうえで事案処理における留意点等を解説しています。 ◆交通事故の事件処理に精通した弁護士が共同で執筆しています。
  • 【電子版】 不動産取引における 傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務 編著/大川 隆之 (弁護士)、大桐 代真子 (弁護士) 著 /関 由起子 (弁護士)、増田 庸司 (弁護士)、関根 究 (弁護士) 単行本 ¥4,536 試し読み 発行年月:2019年04月 ※ 2019年4月2日(初版)発行 重要事項説明時のポイントと紛争対応の指針がわかる! ◆第1編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をQ&Aで解説しています。 第2編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。 ◆宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。
  • 【電子版】株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル : -手続の選択から業種別の注意点まで- 編集代表/尾島史賢(弁護士・関西大学大学院法務研究科教授) 編集委員/田中 智晴(弁護士) 溝渕 雅男(弁護士) 渡邊 一誠(弁護士) 太田 洋一(弁護士) 単行本 ¥3,456 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月18日(初版)発行 会社、法人の特性に応じた迅速・的確な清算業務をサポート! ◆清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明しています。 ◆第3章では、株式会社をはじめ、持分会社、医療法人、NPO法人など8類型の会社、法人を取り上げ、清算の実務における法務・税務・登記のポイントを解説しています。 ◆第4章では、建設業、製造業、サービス業など、13の業種別に、押さえておくべき特有の注意点を解説しています。
  • 【電子版】平成31年度 図解 税制改正のポイント 編集/税理士法人 名南経営 単行本 ¥500 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月14日(初版)発行 改正内容から実務対応までが、一目でわかる! ◆ 企業担当者・実務家必携! ◆ コンパクトな冊子に充実した内容! ◆ 改正のポイントを徹底図解! (主な改正内容) ○住宅ローン控除の特例の創設 ○個人版事業承継税制の創設 ○教育資金の一括贈与非課税措置の見直し ○配偶者居住権等の評価 ○研究開発税制の見直し ○中小企業防災・減災投資促進税制の創設 ○過大支払利子税制の見直し
  • 【電子版】新債権法における要件事実と訴状記載のポイント 著/中村知己(弁護士) 単行本 ¥4,320 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月8日(初版)発行 新債権法下での請求原因事実の具体的な記述がわかる! ◆債権法改正前後の要件事実を対比していますので、改正に伴う訴状記載の留意点がわかります。 ◆新債権法の条単位で改正内容、要件事実、訴状例がわかります。 ◆旧新条数索引を掲載していますので、旧条と新条のどちらからも検索が可能です。
  • 【電子版】事例でみる スタンダード債権回収手続 : -専門家の視点と実務対応- 編集/大西隆司(弁護士) 単行本 ¥3,996 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月5日(初版)発行 専門家ならではの債権回収のノウハウとは!? ◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法(債権法)施行後の実務の見通しもわかります。
  • 【電子版】事例解説 当事者の主張にみる 婚姻関係の破綻 編著/赤西芳文(弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事) 単行本 ¥3,780 試し読み 発行年月:2019年03月 ※ 2019年3月5日(初版)発行 裁判で効果的な主張をするために! ◆婚姻関係の破綻に関する裁判例を、主要な論点に基づいて分類・整理しています。 ◆破綻をめぐる当事者の主張について、裁判所が重視したポイントを明示しながら解説し、立証資料を例示しています。 ◆離婚事件に精通した元裁判官と弁護士の執筆による、信頼できる確かな内容です。
  • 【電子版】「子の利益」だけでは解決できない 親権・監護権・面会交流事例集 編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士) 単行本 ¥3,672 試し読み 発行年月:2019年02月 ※ 2019年2月25日(初版)発行 容易ではない紛争解決の道標となる一冊! ◆親権・監護権、面会交流に関する紛争を考慮要素やテーマ別に分類整理し、検索に便利な「考慮要素一覧表」も掲載しています。 ◆事例から導かれた留意点を「POINT」として掲げた上で、裁判所の判断やその考え方、面会交流の実例などを紹介することで、事案解決のヒントを示しています。 ◆多数の紛争解決に携わり実務に精通した弁護士が、実際に関わった最新の事例に基づき執筆しています。
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