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【電子版】事例でみる スタンダード債権回収手続-専門家の視点と実務対応-

編集/大西隆司(弁護士)
単行本
商品コード
81260281
ISBN
978-4-7882-8524-8
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
350
発行年月
2019年03月
カテゴリ
債権管理
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2019年3月5日(初版)発行

専門家ならではの債権回収のノウハウとは!?
◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。
◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。
◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。
◆改正民法(債権法)施行後の実務の見通しもわかります。

注意事項

本商品は、2019年3月5日(初版)に発行されたものです。

目次

はじめに
第1章 担保がない場合の債権回収手続
第1 任意の債権回収(会社に対する請求)
1 相 談
1 税理士から弁護士の紹介
◆税理士から弁護士への債権回収事案の紹介
2 法律相談~方針の決定~
ア 債権回収についての法律相談
◆相談者から弁護士への債権回収についての法律相談
イ 契約書等の書類の確認
◆弁護士から相談者への契約書類の確認
ウ 消滅時効の検討
◆弁護士から相談者への消滅時効制度の説明
エ 差押え対象財産の検討
◆弁護士から相談者への差押え対象となる財産についての事情聴き取り
オ 先取特権の行使の検討
◆弁護士から相談者への先取特権に関する事情の確認
カ 相殺の検討
◆弁護士から相談者への相殺に関する事情の確認
【参考書式】相殺通知書
キ 所有物件の引き揚げ、代物弁済の検討
◆弁護士から相談者への所有物件の引き揚げ、代物弁済による回収の検討
【参考書式】代物弁済契約書
ク 債権譲渡の検討
◆弁護士から相談者への債権譲渡に関する事情の確認
【参考書式】債権譲渡通知書
【参考書式】代理受領委任契約書
【参考書式】委任状
3 消滅時効期間経過後の貸倒処理の可否
◆税理士から相談者への消滅時効期間経過後の貸倒処理の説明
4 債権譲渡と税務処理
◆税理士から相談者への債権譲渡時の税務処理の説明
2 受任と交渉
1 内容証明郵便による催告
◆内容証明郵便による催告書作成に係る弁護士間の連携
【参考書式】通知書(支払の催告)
2 催告(内容証明郵便)と貸倒処理・税務調査の対策
ア 催告(内容証明郵便)と貸倒処理の時期
◆税理士から相談者への催告(内容証明郵便)と貸倒処理の時期の説明
イ 貸倒処理と税務調査の対策
◆税理士から相談者への税務調査の対策についてのアドバイス
3 支払条件の協議
ア 支払についての協議の説明
◆弁護士から相手方への支払についての協議の説明
イ 担保・連帯保証の取得の可否
◆担保・連帯保証の取得に係る弁護士間の連携
ウ 分割弁済合意書の作成
◆分割弁済合意書の作成の注意点に係る弁護士間の連携
【参考書式】債務承認及び債務弁済契約書
4 保証債務と貸倒処理(損金経理)
◆税理士から相談者への保証債務と貸倒処理の説明
3 支払の管理
1 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒処理
◆税理士から相談者への一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒処理の説明
2 任意の回収と税務
◆税理士から相談者への任意の回収と税務の全体像の説明
3 少額債権と取立費用を考慮した貸倒処理
◆税理士から相談者への少額債権を取立費用が上回る際の貸倒処理の可否の説明
4 私的整理の債権放棄を行った場合の税務処理(債務免除)
◆税理士から相談者への書面による債務免除の説明
第2 裁判所を利用した債権回収
1 債務名義の取得方法の検討
1 通常訴訟
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(通常訴訟の場合)
2 支払督促
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(支払督促の場合)
【参考書式】支払督促申立書
【参考書式】請求の趣旨及び原因
【参考書式】督促異議申立書
【参考書式】仮執行宣言申立書
3 少額訴訟
◆相談者から司法書士への債権回収の相談(少額訴訟の場合)
4 手形・小切手訴訟
◆弁護士から相談者への手形訴訟についての説明
【参考書式】訴状(手形訴訟)
【参考書式】約束手形目録
5 民事調停
◆弁護士から相談者への状況の報告と今後の方針の協議
6 強制執行認諾文言付公正証書
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(強制執行認諾文言付公正証書の場合)
7 債務名義取得過程に伴う税務処理の注意点
◆税理士から相談者への債務名義取得過程に伴う税務処理の注意点の説明
2 保全執行の検討
(1) 仮差押え
1 不動産の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談(不動産仮差押えの場合)
2 債権の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談(債権の仮差押えの場合)
3 動産の仮差押え
◆相談者から弁護士への債権保全の相談(動産の仮差押えの場合)
(2) 仮処分
1 債権回収と仮処分手続の利用
◆相談者から弁護士への債権保全の相談(仮処分の場合)
3 債務名義取得後の強制執行
(1) 不動産に対する執行
1 不動産強制競売申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(不動産強制競売申立ての場合)
【参考書式】不動産強制競売申立書
【参考書式】請求債権目録
【参考書式】物件目録
2 強制管理申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(強制管理申立ての場合)
【参考書式】不動産強制管理申立書
【参考書式】担保不動産収益執行申立書
(2) 債権に対する執行
1 債権の差押えと申立手続
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(債権差押命令申立手続の場合)
【参考書式】債権差押命令申立書
【参考書式】請求債権目録
【参考書式】差押債権目録
2 債権の取立てと手続
◆債権回収についての相談者と弁護士との間での打合せと相談(債権の取立権行使の場合)
3 配当手続
◆配当についての相談者と弁護士との間での打合せと相談(配当手続の場合)
4 転付命令
◆相談者から弁護士への差押え後の債権回収に関する相談(転付命令の場合)
(3) 動産に対する執行
1 動産執行申立て
◆相談者から弁護士への債権回収の相談(動産執行申立ての場合)
2 動産執行の手続
◆相談者から弁護士への動産執行申立て後の回収に関する相談
(4) 強制執行の過程に伴う税務処理
1 強制執行の過程に伴う税務処理の注意点
◆税理士から相談者への債務名義取得後の強制執行の過程に伴う税務処理の注意点の説明
第2章 約定担保設定による債権回収手続
第1 金融機関による担保権の設定
1 融資の際に利用される約定担保権
1 抵当権
◆銀行担当者から相談者への融資に伴う担保設定の説明(抵当権の場合)
【参考書式】抵当権設定契約書
2 根抵当権
◆銀行担当者から相談者への融資に伴う担保設定の説明(根抵当権の場合)
【参考書式】根抵当権設定契約書
3 集合債権譲渡担保
◆銀行担当者から相談者への融資に伴う担保設定の説明(集合債権譲渡担保の場合)
【参考書式】集合債権譲渡担保契約書
2 融資の実行と登記手続(決済)
1 抵当権・根抵当権
◆司法書士から相談者への登記の説明(抵当権・根抵当権の場合)
【参考書式】抵当権設定登記登記原因証明情報
【参考書式】根抵当権設定登記登記原因証明情報
【参考書式】本人確認情報(司法書士が行う場合)
【参考書式】(根)抵当権設定登記申請委任状
【参考書式】受理証明書
2 集合債権譲渡担保
◆司法書士から相談者への登記の説明(集合債権譲渡担保の場合)
【参考書式】債権譲渡登記申請委任状(譲渡人からの委任状)
【参考書式】登記事項証明書取得委任状(譲渡人からの委任の場合)
【参考書式】債権譲渡登記申請書
【参考書式】条件付取下書
3 債務不履行があった場合の実行手続
1 抵当権・根抵当権の実行
◆弁護士から銀行担当者への担保実行の説明(抵当権・根抵当権の場合)
【参考書式】担保不動産競売申立書
【参考書式】担保権・被担保債権・請求債権目録
【参考書式】意見書
【参考書式】続行決定申請書
2 集合債権譲渡担保の実行
◆弁護士から銀行担当者への担保実行の説明(集合債権譲渡担保の場合)
【参考書式】債権譲受通知書
第2 企業間の担保設定手続と実行
1 所有権留保
◆弁護士から相談者への状況の確認(所有権留保の場合)
2 集合動産譲渡担保
◆司法書士から相談者への状況の確認(集合動産譲渡担保設定の場合)
【参考書式】動産譲渡登記申請委任状(譲渡人からの委任状)
【参考書式】登記事項証明書取得委任状(譲渡人からの委任の場合)
【参考書式】動産譲渡登記申請書
【参考書式】条件付取下書
3 動産質権
◆弁護士から相談者への状況の確認(動産質権設定の場合)
第3 担保の目的物と効力の及ぶ目的物の範囲
1 抵当権・根抵当権
◆銀行担当者から司法書士への抵当権設定前の対象物の相談
2 債権譲渡担保
◆相談者から司法書士への担保取得の相談(債権譲渡担保の場合)
3 動産譲渡担保
◆相談者から司法書士への担保取得の相談(動産譲渡担保の場合)
第4 担保取得時の留意点
1 担保設定と利益相反
◆銀行担当者から司法書士への抵当権設定の打合せ
【参考書式】利益相反承認に関する取締役会議事録
【参考書式】書面決議の場合の取締役会議事録
【参考書式】決議に加わることができる取締役全員の同意書
【参考書式】利益相反承認に関する臨時株主総会議事録
【参考書式】書面決議の場合の株主総会議事録
【参考書式】株主全員の同意書
2 法定地上権
◆銀行担当者から司法書士への土地に対して設定した抵当権に関する相談(法定地上権の場合)
3 仮差押え・差押えのある不動産の担保取得
◆相談者から司法書士への担保取得の相談(仮差押え・差押えのある不動産の担保取得の場合)
4 買戻特約付不動産の担保取得
◆銀行担当者から司法書士への担保取得の相談(買戻特約付不動産の担保取得の場合)
【参考書式】質権設定契約書
【参考書式】抵当権及び質権設定承諾申請書
5 譲渡担保対象不動産の担保取得
◆銀行担当者から司法書士への担保取得の相談(譲渡担保対象不動産の担保取得の場合)
6 借地権付建物の担保取得
◆銀行担当者から司法書士への担保取得の相談(借地権付建物の担保取得の場合)
第5 担保評価・債権の回収可能性と貸倒処理
1 担保物がある場合の貸倒処理
◆税理士から相談者への担保物が名目的な劣後抵当権の場合の貸倒損失の計上可否の説明
第6 担保取得中の変更
1 抵当権の債務者相続と債務引受
◆銀行担当者から司法書士への抵当権の債務者変更の相談
【参考書式】抵当権変更登記登記原因証明情報
【参考書式】抵当権変更登記登記原因証明情報
【参考書式】民法(債権法)改正後の免責的債務引受による債務者変更登記の登記原因証明情報
2 確定前根抵当権の債務者相続と債務引受
◆銀行担当者から司法書士への確定前根抵当権の債務引受の相談
【参考書式】指定債務者の合意による根抵当権変更登記登記原因証明情報
【参考書式】根抵当権の債務者及び債権の範囲の変更登記登記原因証明情報
3 利息の元本組入れ登記
◆相談者から司法書士への担保取得の相談(利息の元本組入れ登記の場合)
4 民法375条の特別の登記
◆相談者から司法書士への担保取得の相談(民法375条の特別の登記の場合)
第7 担保の処分
1 抵当権の被担保債権の債権譲渡と担保の移転
◆相談者から弁護士への債権譲渡の相談(抵当権の被担保債権の債権譲渡と担保の移転の場合)
【参考書式】抵当権付債権の譲渡に伴う抵当権移転登記登記原因証明情報
2 根抵当権の被担保債権の債権譲渡と担保の移転
◆相談者から弁護士への債権譲渡の相談(根抵当権の被担保債権の債権譲渡と担保の移転の場合)
【参考書式】根抵当権全部譲渡兼債権の範囲変更契約書
【参考書式】根抵当権全部譲渡承諾書
3 債権譲渡担保の被担保債権の債権譲渡と譲渡担保権の移転
◆相談者から弁護士への債権譲渡の相談(債権譲渡担保の被担保債権の債権譲渡と譲渡担保権の移転)
【参考書式】債権譲渡契約書兼譲渡担保権移転の合意書
【参考書式】債権譲渡及び譲渡担保権移転通知書
4 代位弁済と担保の移転
◆相談者から司法書士への代位弁済と担保の移転の相談
【参考書式】代位弁済による抵当権移転登記登記原因証明情報
5 被担保債権の質入れ
◆相談者から弁護士への担保取得の相談(被担保債権の質入れの場合)
【参考書式】抵当権付債権の質入登記登記原因証明情報
【参考書式】確定前根抵当権の債権の質入登記登記原因証明情報
第8 特殊な担保の設定
1 仮登記担保
◆相談者からの弁護士への担保取得の相談(仮登記担保の場合)
【参考書式】代物弁済予約契約に基づく所有権移転請求権仮登記登記原因証明情報
2 工場抵当・工場財団抵当
◆銀行担当者からの司法書士への担保設定手続の相談(工場抵当・工場財団抵当の場合)
【参考書式】工場抵当権設定登記申請書
【参考書式】機械器具目録
【参考書式】工場財団登記申請書
【参考書式】工場財団目録
【参考書式】工場財団に関する官報公告掲載事例
第3章 民事再生手続と債権者としての対応
第1 民事再生手続開始の申立通知の受領
1 通知書の受領と対応
ア 民事再生手続開始の説明・相談
◆弁護士から相談者への民事再生手続の説明と今後の対応の相談
イ 相 殺
◆弁護士から相談者への再生債務者に対する相殺についての説明
ウ 契約関係の処理
◆弁護士から相談者への民事再生手続中の契約関係の処理の説明
エ 債権者説明会の対応
◆弁護士から相談者への債権者説明会についての説明
オ 再生債権届出
◆弁護士から相談者への再生債権届出の説明
第2 別除権
1 別除権協定
◆弁護士から相談者への民事再生手続での担保権行使についての説明
【参考書式】別除権協定書
第3 再生手続の進行・終結と債権者の対応
1 再生債権の調査・確定
ア 再生債権の調査
◆弁護士から相談者への再生債権の調査の流れの説明
イ 再生計画の認可と計画の遂行
◆相談者から弁護士への再生計画に関する相談
第4 民事再生手続と税務
1 民事再生手続開始の申立て時の会計・税務上の処理
◆税理士から相談者への民事再生手続開始の申立てが行われた場合の会計・税務上の処理の説明
【参考書式】個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
2 債務免除と寄附金課税
ア 債務免除を受けた側の課税
◆税理士から相談者への債務免除を受けた側の課税の説明
イ 債権放棄を行う場合の損金算入と寄附金課税
◆税理士から相談者への債権放棄を行った側の課税の説明(寄附金課税)
3 再生計画認可の決定、債権切捨額と貸倒処理
ア 再生計画認可の決定時の会計・税務上の処理
◆税理士から相談者への再生計画認可の決定が行われた場合の会計・税務上の処理の説明
イ 債権切捨額と貸倒損失
◆税理士から相談者への債権切捨額の会計・税務上の処理の説明
第4章 破産手続と債権者としての対応
第1 受任通知受領後の対応
1 受任通知受領時の確認事項
ア 破産手続の説明
◆弁護士から相談者への破産手続の説明
イ 商品等の引揚げの可否
◆相談者から弁護士への商品等の引揚げの相談
ウ リース物件の処理
◆相談者から弁護士へのレンタル品の引揚げの相談
エ 相 殺
◆弁護士から相談者への破産手続における相殺の説明
オ 商事留置権、動産売買先取特権の行使の検討
◆弁護士から相談者への法定担保物権に関する事情の聴き取り
第2 破産手続開始決定通知受領後の対応
1 契約関係の処理
◆相談者から弁護士への破産手続における契約関係処理の相談
2 否認権への対応
◆弁護士間の否認権行使を踏まえた債権回収のアドバイスの打合せ
3 破産債権届出
ア 破産債権届出書の記載方法
◆弁護士から相談者への破産債権届出書の記載方法等の説明
イ 債権者集会
◆弁護士から相談者への債権者集会についての説明
ウ 破産債権の調査・確定
◆弁護士から相談者への債権調査結果についての説明
エ 配当金の受領
◆弁護士から相談者への配当についての説明
第3 破産と税務
1 破産手続と貸倒引当金
ア 破産手続開始の申立てと税務上の処理
◆税理士から相談者への破産手続開始の申立てと税務上の処理の説明
【参考書式】個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
イ 破産手続と貸倒損失処理
◆税理士から相談者への破産手続と貸倒損失の会計・税務上の処理の説明