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【電子版】農業・農地をめぐる税務上の特例-ケース別適用のポイントと計算例-

編集/浅野洋(税理士)
単行本
商品コード
81260254
ISBN
978-4-7882-8448-7
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
314
発行年月
2018年07月
カテゴリ
農地
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※2018年7月26日(初版)発行

生産緑地の2022年問題に向けて、活発化する農地の取引・承継に対応するために!
◆多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を、場面ごとに分類・整理しています。
◆農業や農地の具体的な状況を設定し、税務特例の適用のポイントや税務処理の方法を解説しています。
◆平成30年度の税制改正に対応した最新版です。

注意事項

本商品は、2018年7月26日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 農地取得時の特例
○登録免許税の特例
○不動産取得税の特例
 Case1 農用地利用集積計画を利用した場合
 Case2 農地中間管理機構が農地売買等事業のために買い入れた場合

第2章 農地の保有時の特例
○農地の固定資産税の特例
 Case3 一般農地(市街化調整区域、非線引き区域、都市計画区域外の場合を含む)・生産緑地地区の指定を受けた農地の固定資産税
 Case4 一般市街化区域農地の固定資産税
 Case5 特定市街化区域農地の固定資産税
○遊休農地の課税強化の制度
 Case6 遊休農地を放置している場合
 Case7 農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合
○宅地化農地に対する課税の特例

第3章 農地譲渡時の特例
○農地保有の合理化等のために農地を譲渡した場合の特別控除
 Case8 農業委員会のあっせんにより農地を譲渡した場合
 Case9 農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体に農地等を譲渡した場合
○優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 Case10 優良住宅地の造成等のために農地を譲渡する場合
○みなし譲渡課税
 Case11 時価の2分の1に満たない低額で農地を譲渡した場合
○国、地方公共団体又は公共事業施行者等に土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得の特例
 Case12 山林が収用され補償金等を取得した場合
 Case13 複数の代替資産を取得した場合の収用等の課税の特例
 Case14 文化財保護法により史跡等として指定された土地の上に存する耕作権を譲渡した場合
 Case15 三者間契約により特定住宅地造成事業等のために農地を譲渡した場合
○特定の事業用資産の買換えの課税の特例
 Case16 農地を売却し、その資金を利用してアパートを建てる場合
 Case17 市街化区域又は既成市街地等にある農地等を譲渡し、市街化区域及び既成市街地等外の農地を取得する場合
 Case18 農用地区域内の農地等を譲渡し、農用地区域内の農地等を取得する場合
 Case19 家庭菜園を譲渡し、他の資産を取得する場合
 Case20 他人に耕作させていた農地を譲渡し、別の農地を取得する場合
 Case21 農地を売却し、その資金を利用して水田を畑に転用する場合
 Case22 農地を譲渡し、その資金を利用して農業用倉庫を建てる場合
○特定の事業用資産の交換の課税の特例
 Case23 農地を宅地に造成した後に宅地と交換した場合
○土地・建物等の固定資産を交換したときの特例
 Case24 農地及び農業用倉庫を交換する場合
 Case25 農地と耕作権を交換する場合
 Case26 取引価額が異なる農地を交換する場合
○相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
 Case27 農地を含む相続財産を譲渡する場合

第4章 農業・農地の承継時の特例
○相続税の納税猶予の特例
 Case28 土地区画整理事業の施行内に入った場合
 Case29 被相続人が死亡の日まで農業を営んでいない場合
 Case30 農地法の許可を受けないで借り受けている農地の場合
 Case31 生産緑地地区の都市計画決定前に相続が開始した場合
 Case32 農業相続人の推定相続人が使用貸借権の設定により農業経営の移譲を受けている場合
 Case33 相続税の納税猶予の適用を受けた相続人が経営移譲した場合
 Case34 二人以上の者が農地等を共有で相続した場合
 Case35 未成年者に代わり農業経営を行っていた親族が死亡した場合
 Case36 相続により準農地のみを取得した場合
 Case37 レジャー農園の場合
 Case38 農地等の特定貸付けにより納税猶予を継続する場合
 Case39 農業投資価格で計算すると基礎控除額以下となる場合
 Case40 農地の相続税評価額が農業投資価格以下である場合
 Case41 営農困難時貸付けにより納税猶予を継続する場合
 Case42 納税猶予の休耕地をその後転用した場合
 Case43 特例農地に地役権及び区分地上権が設定された場合
○贈与税の納税猶予の特例
 Case44 特例適用農地等を経営移譲した場合
 Case45 果樹及び農業用財産の贈与があった場合
 Case46 農業経営の移譲を受けた者が、農業所得の事業主となっていない場合
 Case47 農業経営の移譲を受けた後、使用貸借権の設定された農地を贈与した場合
 Case48 農業経営を移譲した後、相続した農地を贈与する場合
 Case49 祖父と父からそれぞれ農地の贈与を受けた場合
 Case50 相続時精算課税制度適用者が特定贈与者より農地の贈与を受けた場合
 Case51 特例適用農地等に準農地がある場合
 Case52 贈与により取得した特例適用農地等を譲渡して買換え特例を受ける場合
 Case53 同一年中に複数の者に農地を贈与した場合
 Case54 農地等を負担付贈与した場合
 Case55 農地の共有持分の贈与があった場合
 Case56 農業所得の申告が贈与者以外の者により行われている場合
 Case57 農地と農地以外の財産の贈与を受けた場合
 Case58 同一年中に二人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
 Case59 農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
 Case60 贈与税の申告書の提出前に農地等を譲渡等した場合
 Case61 受贈者が推定相続人に該当しなくなった場合
 Case62 納税猶予期間中に特例の適用を取りやめると申し出た場合
 Case63 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
○住宅取得等資金の特例
 Case64 農業用倉庫兼住宅を取得した際に住宅取得等資金の非課税を適用する場合
○相続時精算課税制度
 Case65 農地等の贈与時に納税猶予制度を利用している場合
○農地の評価
 Case66 純農地の場合
 Case67 中間農地の場合
 Case68 市街地周辺農地の場合
 Case69 市街地農地の場合
 Case70 生産緑地の場合
○小規模宅地等の特例
 Case71 農業用施設の敷地に係る小規模宅地等の特例
○地積規模の大きな宅地の評価
 Case72 市街地農地が地積規模の大きな宅地に該当する場合
○特定市民農園等の特例
 Case73 契約期間が20年以上である特定市民農園の場合
 Case74 屋敷林を市民緑地として地方公共団体等に貸し付けた場合
 Case75 都市公園の用地として貸し付けられている場合
○市街化調整区域内の雑種地の評価
 Case76 周囲の土地が純農地の場合
 Case77 店舗等の建築が可能な幹線道路沿いや市街化区域との境界付近

第5章 農業経営に関する特例
○農業経営基盤強化準備金制度
 Case78 農業経営基盤強化準備金を使用し、認定計画どおり農用地等を取得した場合
 Case79 農業経営基盤強化準備金を使用し、複数の特定農業用機械等を取得した場合
○源泉所得税の納期の特例
 Case80 給与等の支給人員が常時10人未満である場合
○消費税の納税義務の免除の特例
 Case81 個人事業者が相続により事業を承継した場合
 Case82 法人が合併により事業を承継した場合
○事業税の特例
 Case83 個人事業者が農業を行っている場合
 Case84 法人が農業を行っている場合
○事業所税の特例
 Case85 政令指定都市にある事業所で事業を行う場合
○青色申告制度
 Case86 青色事業専従者給与の支払
○中小企業者等が機械等を取得した場合の特例
 Case87 100万円の補助金を受けて、200万円のトラクターを購入した場合
○農業経営の法人化
 Case88 農業経営を法人化する場合
 Case89 農事組合法人が従事分量配当金を支払う場合
 Case90 農事組合法人が組織変更する場合
○中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例
 Case91 農作物の販売所のレイアウト変更に伴い、建物附属設備と器具備品を購入した場合

索引
 事項索引

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