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【電子版】 婚姻費用・養育費の算定-裁判官の視点にみる算定の実務-

著/松本哲泓(弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事)
単行本
商品コード
81260244
ISBN
978-4-7882-8424-1
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
260
発行年月
2018年04月
カテゴリ
家族
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2018年4月10日(初版)発行

裁判官による事例研究の成果を書籍化!
◆ 大阪高裁家事抗告集中部の事例研究「究理九疇(きゅう り きゅう ちゅう)」をベースに最新の審判・裁判例を加えて構成しています。
◆ 婚姻費用・養育費分担額の算定方法や修正要素を詳しく解説したうえ、調停条項例を掲載し作成上の留意事項に言及しています。
◆ 元大阪高裁第9民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。

注意事項

本商品は、2018年4月10日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 婚姻費用・養育費分担義務
1 婚姻費用・養育費分担義務
(1) 婚姻費用分担義務
ア 根拠規定
イ 婚姻費用分担義務の性質
ウ 婚姻費用の内容
 ・婚姻費用とはどのような費用か
 ・出産費用も婚姻費用となるか
エ 離婚後の請求
 ・離婚後に婚姻費用を請求できるか
 ・過去の婚姻費用はどのように請求するか
(2) 養育費分担義務
2 子の監護に要する費用
(1) 子の監護に要する費用にいう子の意味
ア 未成熟子
 ・何歳まで未成熟子か
 ・大学生も未成熟子か
 ・子に稼働能力がない場合、成年に達しても未成熟子か
イ 事実上の養子
 ・戸籍に記載があることを要するか
 ・事実上の養子について扶養義務があるか
(2) 養子縁組がされた場合
 ・実親の扶養義務は消滅するか
3 婚姻費用分担の始期及び終期
(1) 始期についての運用
 ・婚姻費用はいつから請求できるか
 ・婚姻費用は過去に遡って請求できるか
(2) 始期が請求時より遡る場合
 ・どのような場合に過去に遡って請求できるか
 ・過去に遡って請求できる場合、認められる額はどのように算出されるか
(3) 婚姻費用分担の終期
 ・いつまで請求できるか
(4) 成年になった者の扶養請求との関係
 ・子が成年になって扶養料の請求をした場合に、既にある婚姻費用の合意や審判との関係はどうなるか
4 養育費分担の始期及び終期
(1) 始期
 ・養育費を過去に遡って請求できる場合はどのような場合か
(2) 終期
5 婚姻関係が破綻している場合の婚姻費用等の分担義務
(1) 婚姻関係の破綻と婚姻費用分担義務
 ・婚姻関係が破綻している場合でも、婚姻費用の分担義務はあるか
ア 学説等の状況
イ 裁判例の状況
ウ 分担義務の有無
(2) 有責配偶者の婚姻費用分担請求
 ・有責配偶者であっても婚姻費用分担を求めることができるか
ア 学説等の状況
イ 有責配偶者の婚姻費用分担請求に関する裁判例の状況
ウ 有責配偶者の婚姻費用分担請求の可否
 ・妻が無断で住居を出て別居した場合、有責配偶者となるか
エ 有責配偶者に支払われる婚姻費用の程度
 ・有責配偶者に対しては、婚姻費用を全く支払わなくてよいか
オ 夫婦の双方が有責の場合に婚姻費用の減額をした裁判例
 ・夫婦の双方に婚姻関係破綻の責任がある場合に、支払うべき婚姻費用はどの程度の額か
(3) 分担請求者の有責性に対する審理の程度
ア 裁判例の状況
イ 審理の程度
(4) 有責者からの養育費請求
 ・子を監護する者に婚姻関係破綻の責任がある場合、義務者は養育費の支払を免れるか

第2章 婚姻費用・養育費分担額の算定
1 標準的算定方式及びその考え方
(1) 標準的算定方式提案前の算定の実情
(2) 標準的算定方式の提案
 ・なぜ、標準的算定方式が提案されたか
 ・標準的算定方式と従前方式との違いは何か
(3) 標準的算定方式の考え方
ア 算定方法の概略
イ 基礎収入
ウ 按分のための指数
(4) 標準的算定方式の計算式
ア 婚姻費用
イ 養育費
(5) 標準的算定表
(6) 標準的算定方式の定着
2 日弁連作成の新算定方式
(1) 日弁連算定方式の提言及びその経緯
 ・なぜ、日弁連算定方式が提案されたか
(2) 日弁連算定方式の理念
 ・日弁連算定方式は何を重視するか
(3) 日弁連算定方式の要点
ア 基本的な算定方法
イ 標準的算定方式との相違点
 ・日弁連算定方式と標準的算定方式との違いは何か
(4) 日弁連算定方式の概要
ア 給与所得者の基礎収入の算出
イ 自営業者の基礎収入の算出
ウ 生活費指数の算出
エ 算定式
オ 日弁連算定表
カ その他
3 標準的算定方式と日弁連算定方式との比較検討
(1) 基礎収入の算出
ア 公租公課
 ・標準的算定方式は、なぜ実額でなく、理論値で控除するか
イ 職業費
ウ 特別経費
 ・標準的算定方式は、なぜ特別経費を控除するか
(2) 生活費指数
 ・生活費指数を細分することは合理的か
(3) 日弁連提言が例示する具体的事案
ア 提言の養育費算定例
イ 提言の婚姻費用算定例
ウ 日弁連算定方式による低所得者の分担義務
(4) 標準的算定方式の維持可能性
ア 基礎収入算定において特別経費を控除することの可否
イ 各経費について最新統計資料による修正
 ・基礎収入算出の割合は変更すべきか
ウ 生活費指数
 ・生活費指数は変更すべきか
 ・未就学児童の生活費指数が中学生と同じである理由は何か
 ・高校授業料無償化は生活費指数に反映するか
エ 標準的算定方式維持の合理性と今後の課題
 ・標準的算定方式を今後も使用する際、どのように取り扱うか

第3章 標準的算定方式による婚姻費用・養育費算定
1 総収入の認定
(1) 認定のための方法
ア 給与所得者の総収入の認定
 ・給与所得者の総収入は何によって認定するか
イ 自営業者の総収入の認定
 ・自営業者の総収入は何によって認定するか
ウ 事業所得と給与所得がある場合の算定方法
エ 年金収入の換算
オ 生活実態からの推定
 ・客観的な資料がない場合には、収入を何によって認定するか
カ 従前の収入による推計
キ 賃金センサスによる推計
 ・義務者は稼働しているが、収入が不明の場合どのように収入を認定するか
 ・賃金センサスによって収入を認定するのはどのような場合か
(2) 収入認定において考慮を要する若干の問題
ア 収入の擬制
 ・義務者は働けるのに、働かないが、婚姻費用等を請求できるか
 ・収入を擬制するのは、どのような場合か
イ 収入がないこと又は低いことがやむを得ないとされた例
ウ 低い収入に甘んじている場合
エ 収入に影響を与え得る立場にあり、低い収入に合理的な理由がない例
オ 退職者
 ・義務者が退職して無収入の場合、分担義務はなくなるか
 ・義務者が勝手に退職した場合でも、分担義務はなくなるか
 ・退職後、就職前である場合に、将来の収入予測はどうするか
カ 資産
(3) 収入として扱わないもの
ア 生活保護費
イ 児童手当・児童扶養手当
 ・児童手当等は、なぜ収入にならないか
 ・児童手当等を収入として考慮する場合はあるか
ウ 高等学校等就学支援金
 ・高等学校等就学支援金は、婚姻費用・養育費の分担に当たって考慮すべきか
エ 子の収入
 ・子がアルバイトをしている場合、これは婚姻費用・養育費分担に影響がないか
 ・子が奨学金を貰っている場合、これは婚姻費用・養育費分担に影響がないか
オ 義務者の債権
 ・義務者が損害賠償債権を有する場合、これを収入とすることができるか
カ 実家からの援助
 ・実家からの援助を収入に加算できるか
2 基礎収入の算出
(1) 適用すべき基礎収入割合
(2) 基礎収入の割合の修正
 ・実額等による修正は可能か
3 生活費指数の修正
 ・外国に住む者の生活費指数は修正されるか
4 特殊な場合の算定方法
(1) 権利者の収入が義務者の収入を上回る場合の養育費
 ・権利者の収入が義務者の収入より多い場合、養育費は減額するか
(2) 義務者が生活保護受給レベルにある場合
 ・義務者が生活保護を受給している場合、婚姻費用・養育費の分担は免除されるか
(3) 義務者も子を養育している場合
ア 婚姻費用算出の算式
イ 養育費算出の算式
ウ 義務者から権利者に対する養育費分担請求の成否
 ・義務者も権利者に対して養育費請求ができるか
 ・権利者の義務者に対する養育費分担義務は、権利者の分担申立てにおいて考慮されるか

第4章 標準的算定方式における算定の修正要素
1 住居関係費
(1) 住居関係費
 ・住居関係費について、標準的算定方式では、公平でない場合が生じないか
(2) 住宅ローンの負担がある場合の婚姻費用
ア 住宅ローンの支払
イ 当該住居に義務者が居住する場合
 ・義務者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・権利者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・双方が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・住宅がオーバーローンの場合でも同じか
ウ 当該住居に権利者が居住する場合
 ・義務者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・義務者が有責の場合とそうでない場合とで差があるか
 ・権利者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・双方が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
エ 双方とも当該住居に居住していない場合
オ 当該住居を処分し、住宅ローンのみが残っている場合
カ 家庭内別居の場合
 ・義務者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・権利者が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
 ・双方が住宅ローンを支払っている場合に、これを考慮できるか
(3) 義務者が住宅ローンを負担する場合の養育費
(4) 義務者が賃借してその賃料の支払を継続している場合の婚姻費用
 ・住宅賃料の負担についても、住宅ローンと同じに考えることができるか
2 教育関係費
(1) 分担を要する教育費
ア 分担の対象となる教育費の範囲
イ 加算の方法
(2) 類型的検討
ア 私立学校の費用
 ・私立学校の費用を請求できるのはどのような場合か
イ 塾の費用等
 ・進学塾の費用を請求できるか
 ・学習補助のための塾の費用はどうか
ウ 大学の学費等
 ・大学進学の費用を請求できるか
 ・納付金(授業料)のほか、下宿代を請求できるか
 ・分担すべき額はどのように決まるか
 ・額の算定において、子の奨学金、アルバイト収入を考慮できるか
 ・子がアルバイトすることを前提に分担額を決定できるか
3 医療関係費
 ・医療費を婚姻費用等に加算できるのは、どのような場合か
 ・未成年者の歯列矯正費用を請求できるか
 ・障害のある者の自立のための費用を医療と同じように考えることができるか
4 高額所得者
(1) 高額所得者の婚姻費用
 ・義務者の収入が算定表の最高額を超えている場合には、どのように計算するか
ア 算定表の最高額を上限とする方法
イ 基礎収入の割合を修正する方法
ウ 貯蓄率を控除する方法
エ 同居中の生活レベル等から算定する方法
オ 採用すべき方式
(2) 高額所得者の養育費
 ・養育費に上限はあるか
5 債務
 ・義務者に債務があることを婚姻費用・養育費の分担において考慮できる場合があるか
6 夫婦共有財産の持出し
 ・権利者が別居時に預金等を持ち出した場合、これを婚姻費用に充当することができるか

第5章 夫婦間の子以外の被扶養者の存在
1 認知した子の存在
(1) 原則
(2) 婚姻費用の算出
 ・認知した子がいる場合の婚姻費用はどのように計算するか
ア 義務者が認知した未成年者を養育している場合
イ 算定の方式
(3) 養育費の算出
 ・認知した子がいる場合の養育費はどのように計算するか
ア 義務者が認知した子だけを養育する場合
イ 義務者が当事者間の子を養育している場合
(4) 義務者が認知した子と同居しないが、その養育費を現に支払っている場合
ア 現実の支払を特に考慮しないで算出する方法
イ 基礎収入から控除する方法
(5) 義務者が認知した子について現実には扶養していない場合
2 前妻との子を監護養育している場合の養育費の算定
 ・義務者が再婚後に再度離婚した場合の養育費の算出方法はどうなるか
3 義務者が再婚した場合の養育費の算定
 ・義務者が再婚後に前妻から請求する養育費の算出はどのようにするか
(1) 再婚相手との間に子がない場合
ア 再婚相手に収入がない場合
イ 再婚相手に自己の生活費を賄う程度の収入がある場合
ウ 再婚相手に収入はあるものの自己の生活費を賄う程度に至らない場合
(2) 再婚相手との間に子がある場合
ア 再婚相手に収入がない場合
イ 再婚相手の収入が自己の生活費を賄う程度を超えない場合
ウ 再婚相手の収入が自己の生活費を賄う程度を超える場合
エ 再婚相手及びその子についての生活費指数に特別な考慮をした事例
(3) 再婚相手に連れ子があるが、養子縁組をしていない場合
4 権利者が再婚した場合の養育費の算定
(1) 子が再婚相手と養子縁組した場合
ア 実親の扶養義務
 ・実親が扶養義務を負うのはどのような場合か
イ 実親が扶養義務を負担する基準
(2) 監護する子と再婚相手が縁組をするまでに至っていない場合
 ・再婚相手が裕福な場合、養育費の額に影響はあるか

第6章 婚姻費用・養育費の額の変更
1 増減請求の根拠
(1) 子の利益のために必要がある場合の変更
(2) 事情変更による増減
2 事情変更
(1) 一般的な判断基準
(2) 事情変更の効果
ア 変更の時期
 ・事情変更がある場合いつから分担額は増減するか
イ 判断の方法
 ・事情変更がある場合、全く新たに現状から判断すべきか
ウ 考慮の範囲
 ・以前の審判で事情変更事由とされなかった事情は、後の審判でどのように扱われるべきか
3 事情変更の類型による検討
(1) 収入の増減等
ア 収入が減少した場合
 ・どの程度の収入減少であれば事情変更となるか
イ 新たな債務の負担、支出の増加
ウ 子を監護する者の収入が増加した場合
 ・権利者の収入増加は事情変更となるか
(2) 子の成長に基づく変更
ア 子が高等学校に進学した場合
 ・子が高等学校に進学した場合、養育費の増額を求めることができるか
イ 分担期間の延長
 ・子が大学に進学した場合、養育費支払期間を子の大学卒業までに延長すると求めることができるか
ウ 子が成年に達した場合の婚姻費用の分担額
 ・子が成年に達し、独立した場合、婚姻費用の減額を求めることができるか
(3) 義務者再婚による扶養家族の変動
ア 合意後短期間で減額請求がされた場合
 ・養育費の合意後短期間で再婚を理由に減額請求がされたが、このような減額は許されるか
 ・再婚相手との間に子が生まれた場合も同様か
イ 合意後減額請求までの期間が1年程度存在する場合
 ・再婚・縁組が予測の範囲である場合、その相手は、いつまでも被扶養者と扱われないか
ウ 合意後再婚までの期間が1年以上ある場合
 ・合意後再婚までの期間がどれくらいあれば予測の範囲を超えるか
(4) その他
ア 合意が当初から不当であった場合
 ・合意が当初から過小であったり、過大であった場合、その変更を求めることができるか
 ・相手方が離婚の合意を得るために多額の養育費の支払を約束したが、支払えずに減額を求めることは許されるか
イ 一括払により受領した養育費を使い果たした場合
 ・一括して受け取った養育費を使い果たした場合にさらに養育費の分担を求めることができるか
ウ 減額を求められた養育費等が審判によって定められている場合

第7章 審判の主文・調停条項
1 婚姻費用分担の主文・調停条項
(1) 分担を命じる主文
(2) 調停条項
 ・調停条項の留意事項は何か
ア 毎月の支払を約する例
イ 過去の婚姻費用の支払を約する例
ウ 将来の変更を合意する例
2 養育費分担の主文・調停条項
(1) 分担を命じる主文
(2) 調停条項
 ・調停条項の留意事項は何か
ア 毎月の支払を約する例
イ ボーナス時の加算を約した例
ウ 将来分を一括払する例
エ 調停の場における受渡しの例
オ 将来の変更の約束の例
3 婚姻費用・養育費を増減する場合の審判の主文
(1) 前件審判等を変更する主文
ア 前件審判等の全部を変更する型
イ 前件審判等の変更日以降のみを変更する型
ウ 変更部分のみを記載する型
(2) 新たに分担を命じる主文
(3) 追加的な分担を命じる場合
 ・増額した費用だけ追加的に分担を命じることは妥当か
(4) 過去の分担額が過払いとなる場合の処理
 ・過去に遡って減額した場合に過払いとなった部分の清算はどのようにするか
(5) 分担免除の主文

索引
○事項索引
○判例年次索引

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