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【電子版】 Q&A 抵当権の法律と登記

著/青山修(司法書士)
単行本
商品コード
81260243
ISBN
978-4-7882-8373-2
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
352
発行年月
2018年04月
カテゴリ
不動産登記
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※2018年4月4日(初版)発行

最新の抵当権実務に対応!
◆抵当権の登記で前提となる法的知識や実務で直面することが多い疑問点を取り上げ、Q&A形式で解説しています。
◆「新債権法への対応」では、現在の登記実務と新債権法を関連付けて解説していますので、改正に伴う実務の変更点が容易にわかります。
◆解説の根拠となる法令・先判例や文献を詳細に掲げ、図表を用いて複雑な事案を視覚化するなど、理解を助ける工夫をしています。
◆登記申請書などの書式例を豊富に掲載し、作成上の留意事項を丁寧に解説しています。

注意事項

本商品は、2018年4月4日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 抵当権設定の登記
第1 抵当権設定登記が可能な時期
Q1 建物の新築と設定登記ができる時期
Q2 新築日と設定登記
Q3 取得日前の設定契約
Q4 清算会社の設定行為
第2 抵当権設定登記の登記原因・その日付
Q5 登記原因の例示
新債権法への対応
〔要物契約・諾成契約の方法による金銭消費貸借契約〕
Q6 要物契約・諾成契約
新債権法への対応
〔金銭消費貸借契約と抵当権設定登記〕
Q7 抵当権設定登記の登記原因証明情報
第3 抵当権設定の登記事項
1 登記事項
Q8 設定の登記事項
Q9 共同担保
2 債権額
Q10 設定登記前の一部弁済
Q11 債権額の一部の担保
Q12 追加設定における債権額
Q13 分割貸付・限度貸付
Q14 数個の債権の担保
Q15 債権者が複数
Q16 金銭債権を目的としない債権
Q17 外貨表示の債権
Q18 外貨と円貨による債権額
Q19 求償債権の債権額
3 債務者
Q20 債務者の氏名・住所
Q21 複数の債務者
4 利息
Q22 利息・利率
Q23 利息に関する定め
Q24 利息制限法
Q25 求償権の利息
Q26 登記できない利息の定め
Q27 利息の定め方の例
Q28 年365日日割計算の定め
新債権法への対応
Q29 民法改正と利息
5 損害金
Q30 違約金
Q31 年365日日割計算の定め
6 債権に付した条件・権利の消滅に関する定め
Q32 債権に付した条件
Q33 権利の消滅に関する定め
7 抵当権の効力が及ぶ範囲
Q34 抵当権の効力が及ぶ範囲の別段の定め
第4 取扱店の記載
Q35 取扱店の記載
Q36 取扱店の表示例
第5 抵当権の追加設定
1 抵当権変更登記の要否
Q37 抵当権者の表示変更
Q38 利息・債務者の住所等の変更
Q39 債務者の合併と追加設定
Q40 追加設定できない表示の例
Q41 一部弁済されている場合
Q42 取扱店
2 追加設定登記の申請情報
Q43 追加設定における債権額
Q44 1個の登記原因証明情報でする追加設定登記
Q45 同一管轄の追加設定
Q46 管轄を異にする追加設定
第6 抵当権設定の仮登記
Q47 仮登記の要件
Q48 仮登記の本登記
Q49 共同抵当権設定の仮登記
第7 制限行為能力者の抵当権設定行為
1 未成年者
Q50 未成年者
Q51 利益相反行為と特別代理人
2 成年被後見人
Q52 成年被後見人
3 被保佐人
Q53 被保佐人
4 被補助人
Q54 被補助人
第8 会社の利益相反取引
1 株式会社
Q55 決議機関
Q56 代表取締役の議決権
Q57 利益相反取引となる例
Q58 利益相反取引にならない例
2 持分会社
Q59 承認機関

第2章 抵当権変更・更正の登記
第1 債権額の変更
Q60 異なる債権契約と債権額の増額
Q61 同一債権契約に係る増額・減額
第2 利息等の変更・更正
Q62 利息の変更
Q63 年365日日割計算の追加
Q64 利息の特別の登記
Q65 利息の特別登記の申請手続
第3 債務者の変更
1 相続による債務者の変更
Q66 債務者の死亡〈1〉-債務承継登記
Q67 債務者の死亡〈2〉-変更の期間
2 一般的な債務引受契約による債務者の変更
(1) 免責的債務引受による債務者の変更
Q68 免責的債務引受
Q69 住所・氏名の変更登記の要否
Q70 申請情報・添付情報
新債権法への対応
Q71 免責的債務引受契約と登記
(2) 重畳的債務引受による債務者の変更
Q72 重畳的債務引受
Q73 住所・氏名の変更登記の要否
Q74 申請情報・添付情報
新債権法への対応
Q75 併存的債務引受契約と登記
(3) 連帯債務者の1人に対する債務免除
Q76 1人に対する債務免除
Q77 債務免除の変更登記
新債権法への対応
Q78 連帯債務者1人の債務免除
3 連帯債務者の住所変更
Q79 連帯債務者の住所変更
第4 共有持分上の抵当権の効力の変更
Q80 所有権全部に及ぼす変更
Q81 共有者1人からの持分取得と設定
Q82 共有者1人の抵当権抹消
第5 取扱店の変更
Q83 取扱店変更の申請人
Q84 取扱店を証する情報
Q85 取扱店変更の記載方法
Q86 追加設定登記と取扱店の表示
第6 抵当権変更と利益相反行為
Q87 債務者を会社から代表取締役に変更
Q88 債務者を代表取締役から会社に変更

第3章 抵当権移転の登記
第1 抵当権者の相続
Q89 遺産分割協議による取得
Q90 特別受益証明書と申請人
Q91 同一の申請情報による移転の可否
Q92 休眠担保権抹消と相続登記
Q93 申請情報・添付情報
第2 抵当権者の合併
Q94 抵当権者が存続会社
Q95 申請情報・添付情報
第3 会社分割
Q96 会社分割と抵当権移転
Q97 申請情報・添付情報
第4 債権譲渡
Q98 債権譲渡による抵当権移転登記
Q99 申請情報・添付情報
Q100 譲受無担保債権の抵当権設定
Q101 連帯債務者1人の債権譲渡
新債権法への対応
Q102 譲渡制限特約付債権の譲渡
第5 代位弁済
Q103 代位弁済による抵当権移転
Q104 代位弁済と登録免許税
新債権法への対応
Q105 弁済による代位

第4章 抵当権の順位の変更登記
第1 順位の変更登記
Q106 順位変更の効力
Q107 順位変更の可否
Q108 順位変更の態様
Q109 順位変更の申請人
Q110 利害関係人の承諾
Q111 申請情報・添付情報
第2 順位の変更登記の抹消
Q112 順位変更登記の抹消〈1〉
Q113 順位変更登記の抹消〈2〉
第3 順位の変更登記と利益相反行為
Q114 同一代表取締役による順位変更契約

第5章 抵当権の処分の登記
第1 転抵当権設定
Q115 転抵当
Q116 申請情報・添付情報
第2 抵当権のみの譲渡・放棄
Q117 抵当権のみの譲渡
Q118 申請情報・添付情報
Q119 抵当権のみの一部譲渡
Q120 受益債権の一部のための抵当権のみの譲渡
Q121 抵当権のみの放棄
Q122 申請情報・添付情報
第3 抵当権の順位の譲渡・放棄
Q123 抵当権の順位の譲渡
Q124 申請情報・添付情報
Q125 抵当権の順位の放棄
Q126 申請情報・添付情報
第4 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
Q127 賃借権に対抗力を与える制度
Q128 申請情報・添付情報
第5 抵当権処分と利益相反行為
Q129 同一代表取締役による順位譲渡契約

第6章 抵当権消滅の登記
第1 抵当権抹消登記をする前提としての各種登記の要否
1 抵当権者の表示変更・相続・合併
Q130 抵当権者の表示変更
Q131 相続・合併
Q132 和解調書の住所併記
Q133 相続人不存在
Q134 抵当権者の所在不明
Q135 弁済期20年経過後の単独申請の制度
Q136 弁済期20年経過後の単独申請の添付情報
Q137 抹消の原因・その日付
Q138 抵当権者の相続登記の要否
2 抵当権設定者の表示変更・相続
Q139 設定者の表示変更
Q140 設定者の死亡前に弁済
Q141 設定者の死亡後に弁済
Q142 共有設定者1人の死亡
第2 申請人
Q143 登記権利者1人からの申請
Q144 登記義務者1人からの申請
Q145 設定後に所有権移転
Q146 次順位抵当権者の抹消申請
第3 抵当権抹消登記の利害関係人
Q147 利害関係人の承諾
Q148 抹消利害関係人の承諾情報
第4 混同・代物弁済・主債務消滅と抵当権抹消
Q149 混 同
Q150 混同後に所有権移転
Q151 共同担保と混同
Q152 持分取得と混同
Q153 同順位設定と混同
Q154 抵当権消滅後に設定登記
Q155 混同による抹消登記手続
Q156 抵当権の相続人の申請
Q157 代物弁済と抵当権抹消
Q158 主債務消滅
新債権法への対応
〔代物弁済〕
Q159 代物弁済の規定
第5 清算結了と抵当権抹消
Q160 清算結了登記前に抵当権消滅
Q161 清算結了登記後に抵当権消滅
第6 抵当権抹消と利益相反行為
Q162 弁済・解除・主債務消滅による抵当権抹消
新債権法への対応
〔弁済と抵当権抹消登記〕
Q163 弁済規定の新設
新債権法への対応
〔弁済と抵当権抹消登記〕
Q164 口座払込みによる弁済

索引
◯先例年次索引
◯判例年次索引