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【電子版】〔三訂版〕根抵当権の法律と登記

著/青山修(司法書士)
単行本
商品コード
81260218
ISBN
978-4-7882-8297-1
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
564
発行年月
2017年05月
カテゴリ
不動産登記
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2017年5月31日(三訂初版)発行

多くの登記実務関係者のご要望に応えて復刊!
実務上の疑問点がすぐに解決できる!
三訂版の特色
会社法人等番号提供制度の創設等を定めた不動産登記令等の改正に対応した最新版です。
《ポイント確認が容易!!》
業務で直面する事例を取り上げることで、さまざまな疑問点の回答を素早く得ることができ、さらに実務上のポイントも容易に確認できます。
《さまざまな工夫!!》
図表を豊富に用いるとともに、注釈や法律条文を織り交ぜたり、法令・先判例・文献等の根拠を明示するなど、理解の助けとなる工夫がされています。

注意事項

本商品は、2017年5月31日(三訂初版)に発行されたものです。

目次

第1 根抵当権の設定
1 根抵当権の設定契約
 1 未成年者が担保提供者である場合(利益相反行為でない例)
 2 未成年者と親権者間の利益相反行為
 3 会社と取締役間の利益相反取引
 4 差押登記がある不動産に対する設定と元本確定 
2 被担保債権の範囲
 1 根抵当権の被担保債権の範囲の概要
 2 特定の継続的取引契約による債権
 3 特定の継続的取引契約に基づく債権を担保できる時期
 4 一定の種類の取引による債権
 5 「一定の種類の取引」として登記ができる例
 6 一定の種類の取引に基づく債権を担保できる時期
 7 特定の原因に基づき債務者との間に継続して生じる債権
 8 手形上・小切手上の請求権(手形債権・小切手債権)
 9 被担保債権の具体例(1)「売買取引」で担保できる債権
 10 被担保債権の具体例(2)「保証取引」・「保証委託取引」
 11 被担保債権の具体例(3)「保証取引」と「銀行取引」
3 根抵当権の追加設定
 1 元本が確定した根抵当権に対する追加設定の可否
 2 追加設定と既設定登記事項の変更の要否
 3 追加設定の登記申請情報の記載方法(管轄が異なる場合)
 4 前登記事項証明書・登録免許税法13条2項の証明書
 5 指定根抵当権者または指定債務者の合意の登記ある根抵当権に対する追加設定の可否

第2 根抵当権の変更
1 根抵当権の変更
 1 元本確定の前後による変更の可否
2 極度額の変更
 1 極度額の変更ができる時期
 2 前提登記の要否・極度額変更の申請情報等
 3 前登記事項証明書の添付の要否
 4 増額登記における利害関係人
 5 極度額の減額請求
3 債権の範囲の変更
 1 債権の範囲の変更ができる時期
 2 債権の範囲の変更登記の要否
 3 債権の範囲の変更と利益相反行為
 4 根抵当権共有者1人の元本確定事由発生と債権の範囲の変更
 5 年月日債務引受にかかる債権
4 債務者の変更
 1 債務者の変更の形態
 2 債務者の変更と利益相反行為
 3 免責的債務引受・重畳的債務引受の概要
 4 免責的債務引受
 5 重畳(併存)的債務引受
 6 債務者の法人成り
5 債権譲渡・代位弁済と根抵当権移転
 1 債権譲渡と根抵当権移転
 2 代位弁済と根抵当権移転
 3 極度額を超える代位弁済と根抵当権の消滅請求
 4 一部代位弁済と根抵当権の一部移転
 5 極度額を超える一部代位弁済と根抵当権の消滅請求
 6 代位弁済・一部代位弁済の登録免許税

第3 相続・合併・会社分割
1 債務者の相続
 1 民法・不動産登記法の条文
 2 債務者の相続と登記手続
 3 相続債務の引受と登記手続
 4 債務者2人のうち1人が死亡、6か月経過後の債務引受
 5 元本確定後の相続債務の免責的引受
 6 元本確定後の相続債務の重畳的引受
 7 元本確定後の債務者の相続開始と承継登記
2 根抵当権者の相続
 1 民法・不動産登記法の条文
 2 根抵当権者の地位の相続
 3 根抵当権者の相続登記・合意登記
 4 根抵当権者の相続登記・合意登記がある根抵当権の移転
3 根抵当権者の合併
 1 民法の条文
 2 根抵当権者の吸収合併による根抵当権の移転
 3 根抵当権者の吸収合併と元本確定請求
 4 根抵当権者の吸収合併による根抵当権の移転登記手続
4 債務者の合併
 1 民法の条文
 2 債務者の吸収合併と被担保債権
 3 債務者の吸収合併と元本確定請求
 4 債務者の吸収合併による根抵当権の変更登記手続
5 根抵当権設定者の変動
 1 根抵当権設定者の変動と根抵当権の効力
 2 根抵当権設定者の相続と債権者による代位登記
6 会社分割
 1 民法の条文
 2 根抵当権者に会社分割があったとき
 3 根抵当権共有者の権利の一部移転の可否
 4 根抵当権者を承継会社とする会社分割があったとき
 5 根抵当権設定者に会社分割があったとき
 6 元本確定した根抵当権と会社分割
 7 債務者に会社分割があったとき

第4 根抵当権の譲渡
1 根抵当権の全部譲渡
 1 民法の条文
 2 根抵当権の全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡とは
 3 全部譲渡の効果
 4 全部譲渡と利益相反取引
 5 全部譲渡の登記手続
 6 根抵当権の全部譲渡と抵当権の譲渡との相違
 7 根抵当権共有者の1人の権利の譲渡
2 根抵当権の分割譲渡
 1 民法の条文
 2 根抵当権の分割譲渡とは
 3 分割譲渡の登記手続
 4 共有根抵当権を単独の根抵当権にする方法
3 根抵当権の一部譲渡
 1 民法の条文
 2 根抵当権の一部譲渡とは
 3 一部譲渡の登記手続
 4 根抵当権共有者の優先の定め
 5 優先の定めの廃止

第5 根抵当権の処分
1 根抵当権の順位変更
 1 民法の条文
 2 順位変更の効力が及ぶ範囲
 3 順位変更契約書の日付
 4 順位変更の当事者・利害関係人
 5 順位変更と根抵当権の順位譲渡・順位放棄との違い
 6 順位変更の登記原因証明情報・申請情報・添付情報
 7 順位変更の登録免許税の計算方法
2 転抵当
 1 民法の条文
 2 転抵当・転根抵当とは
 3 転抵当の法的性質・設定契約の有効要件
 4 転抵当が普通抵当権と根抵当権である場合の差異
 5 転根抵当権の競売申立てと元本の確定

第6 賃借権者に対する根抵当権者の同意の登記
 1 抵当権者の同意による賃借権の対抗力
 2 抵当権者の同意による賃借権の登記

第7 根抵当権の確定
1 根抵当権の元本の確定
 1 民法の条文
 2 元本確定と被担保債権
 3 元本確定期日の定め・確定の具体的日時
 4 元本の確定事由
 5 共同根抵当権の元本確定
 6 元本確定登記の要否
 7 根抵当権者の単独申請による元本確定登記
 8 元本確定の申請情報・添付情報
 9 差押登記がある不動産に対する設定と元本確定
 10 破産手続開始決定の登記が欠落している不動産と元本確定登記の要否
2 根抵当権の元本の確定請求
 1 民法の条文
 2 根抵当権者による元本の確定請求
 3 根抵当権設定者による元本の確定請求

第8 根抵当権の消滅
1 根抵当権の消滅請求
 1 民法の条文
 2 滌除に代わる根抵当権消滅請求の制度
 3 元本確定後における根抵当権の消滅請求の制度
 4 元本確定後の消滅請求権行使による根抵当権の抹消登記
 5 破産手続における担保権消滅の制度
2 解除・放棄・弁済・抵当権消滅請求・混同等による抹消
 1 解除・合意解除による抹消
 2 解除・合意解除による根抵当権抹消登記の申請情報等
 3 放棄・弁済による抹消
 4 元本確定後の根抵当権が一部移転登記されている場合の抹消方法
 5 根抵当権消滅請求による抹消
 6 混同による抹消
 7 抹消登記の申請人
 8 相続・合併と根抵当権抹消登記の申請人

第9 根抵当権の仮登記および本登記
 1 根抵当権設定仮登記およびその本登記手続
 2 所有権移転登記後に根抵当権設定仮登記を本登記にする場合の登記義務者
 3 仮登記を本登記にするにつき後順位者の承諾の要否
 4 元本確定した仮登記の本登記と追加設定登記の可否
 5 根抵当権の仮登記義務者の破産と本登記手続

第10 その他
 1 根抵当権付債権の差押えの可否
 2 一括競売

索引
先例年次索引
判例年次索引
参考文献一覧(五十音順)

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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