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【電子版】実務に活かす Q&A 平成28年改正刑事訴訟法等のポイント

編著/小坂井久(弁護士)、青木和子(弁護士)、宮村啓太(弁護士)
単行本
商品コード
81260215
ISBN
978-4-7882-8237-7
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
276
発行年月
2017年03月
カテゴリ
訴訟手続
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2017年3月9日(初版第ニ刷)発行

刑事司法制度の実務が変わります!
◆平成28年に改正された刑事訴訟法等の要点を分類・整理し、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員・幹事を務めた弁護士を中心に執筆した、信頼できる確かな内容です。

≪改正の主なポイント≫
◯取調べの録音・録画制度の導入
◯証拠開示制度の拡充
◯弁護人による援助の充実化
◯犯罪被害者等及び証人を保護するための措置
◯捜査・公判協力型協議・合意制度(いわゆる司法取引)と刑事免責制度の導入
◯通信傍受の合理化・効率化

注意事項

本商品は、2017年3月9日(初版第ニ刷)に発行されたものです。

目次

第1章 刑事訴訟法改正に至る経緯と改正法の趣旨

第1 検察の在り方検討会議及び特別部会設置の経緯と議論の経過
第2 改正法の趣旨と今後残された課題(附則と附帯決議の内容)

第2章 改正法の具体的内容

施行時期一覧

第1 取調べの録音・録画制度の導入

 1 取調べの録音・録画制度の概要
改正の概要
〔1〕 制度の趣旨・意義
〔2〕 制度の見直し
〔3〕 制度と運用の関係
 2 取調べ「全過程」の録音・録画義務(対象事件と例外事由)
改正の概要
〔4〕 録音・録画の対象事件・範囲
〔5〕 録音・録画の例外事由
〔6〕 可視化申入れの意義
〔7〕 可視化の物理的支障
〔8〕 被疑者の拒絶
〔9〕 組織犯罪
〔10〕 暴力団構成員による犯罪に係る事件
 3 捜査官が録音・録画義務に違反した場合
改正の概要
〔11〕 対象事件を「余罪」とする取調べ
〔12〕 立証方法の制限規定発動の端緒
〔13〕 1項で取調べ請求されるべき録音・録画記録媒体の範囲
〔14〕 先行取調べに問題がある場合
〔15〕 1項の録音・録画記録媒体の証拠調べ請求の範囲についての争い
〔16〕 職権採用
〔17〕 実況見分時の供述
 4 取調べ録音・録画の運用
改正の概要
〔18〕 依命通知に至る経緯と意義、法的性質
〔19〕 録音・録画義務対象外事件の可視化申入れ
〔20〕 依命通知の全体像と構造
〔21〕 本格実施事件
〔22〕 試行対象事件
〔23〕 可視化実施状況
 5 取調べ可視化をめぐる実務上の諸問題
〔24〕 実質証拠問題
〔25〕 録音・録画記録媒体と要旨の告知
〔26〕 可視化時代の捜査弁護における留意点
〔27〕 可視化時代の公判弁護における留意点
〔28〕 検察官の前で作成された書面の特信性

第2 証拠開示制度の拡充

 1 公判前整理手続等に付することの請求権の付与
改正の概要
〔29〕 公判前整理手続等に付することの請求権
〔30〕 公判前整理手続に付することの請求の時期
〔31〕 公判前整理手続に付することを求める請求書の記載例
〔32〕 検察官から公判前整理手続に付することの請求があった場合の対応
 2 証拠一覧表交付手続の導入
改正の概要
〔33〕 弁護人が一覧表の交付を請求するかどうかの判断
〔34〕 一覧表の記載対象となる証拠
〔35〕 一覧表に記載されない事項
〔36〕 一覧表の記載が抽象的である場合の対応
 3 類型証拠開示の対象拡大
改正の概要
〔37〕 新たな開示類型についての開示請求書の記載例

第3 裁量保釈の判断に当たっての考慮事情に関する規定

 ○ 規定の内容と新設を踏まえた弁護実践上の留意点
改正の概要
〔38〕 新たな規定とこれまでの運用との関係
〔39〕 新たな規定に定められた事項の具体的適用

第4 弁護人による援助の充実化

 1 被疑者国選弁護制度の拡充
改正の概要
〔40〕 被疑者国選弁護制度の概要
〔41〕 被疑者国選弁護制度拡充の意味
 2 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充
改正の概要
〔42〕 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充の意味

第5 犯罪被害者等及び証人を保護するための措置

 1 証人等の氏名及び住居の開示制限措置
改正の概要
〔43〕 証人等の氏名及び住居の開示制限措置の適用場面
〔44〕 証人等の氏名及び住居の開示制限措置の除外事由
〔45〕 証人等の氏名及び住居の開示制限措置の種類
〔46〕 弁護人に対する証人等の氏名及び住居の不開示措置の適用場面
〔47〕 証人等の氏名及び住居の不開示の代替措置
〔48〕 証人等の氏名及び住居の開示制限措置に対する不服申立て
 2 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿
改正の概要
〔49〕 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿の要件と効果
〔50〕 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿についての留意点
 3 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
改正の概要
〔51〕 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充の内容
〔52〕 ビデオリンク方式による証人尋問の留意点

第6 公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等の導入

改正の概要
〔53〕 法定刑の引上げ等についての留意点

第7 捜査・公判協力型協議・合意制度(いわゆる司法取引)と刑事免責制度の導入

 1 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入
改正の概要
〔54〕 捜査・公判協力型協議・合意制度(いわゆる司法取引)の概要
〔55〕 協力型司法取引と刑事弁護への影響
〔56〕 司法取引の対象犯罪
〔57〕 協力行為の内容
〔58〕 検察官の減免行為
〔59〕 協議・合意の主体
〔60〕 協議の進め方
〔61〕 弁護人による司法取引拒否の可否と弁護士倫理
〔62〕 合意の成立
〔63〕 合意の効果
〔64〕 合意不成立の効果
〔65〕 供述の信用性担保
〔66〕 協力供述の可視化
〔67〕 合意違反の効果〈1〉(協力者の虚偽供述等)
〔68〕 合意違反の効果〈2〉(検察官の合意違反)
〔69〕 協力型司法取引における標的被告人の弁護人の注意事項
 2 刑事免責制度の導入
改正の概要
〔70〕 刑事免責制度の概要
〔71〕 刑事免責制度の対象事件
〔72〕 刑事免責の手続
〔73〕 刑事免責の効果
〔74〕 刑事免責における標的被告人の弁護人の注意事項

第8 通信傍受の合理化・効率化

改正の概要
〔75〕 通信傍受記録に弁護士が接する場面
〔76〕 通信傍受令状発付の要件

第9 自白事件の簡易迅速な処理のための方策

改正の概要

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