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【電子版】完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-

編集/第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会
単行本
商品コード
81260214
ISBN
978-4-7882-8236-0
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
354
発行年月
2017年03月
カテゴリ
経営・総務
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。
  • 販売終了
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  • 販売価格(税込)¥3,024
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2017年3月17日(初版)発行

平成29年5月に全面施行される新個人情報保護法に対応した最新版!
◆すぐに役立つ!
 新制度下での実務対応をQ&A形式で解説するとともに、記載例を示した書式を掲載しています。なお、書式(一部の書式を除きます)のデータ(Word2003形式)は当ホームページ右側の「各種ダウンロード」よりダウンロードできます。
 ※ダウンロードにつきましては、本書の「凡例」ページを参照ください。
◆類書にない詳しい解説!
 政令・規則・各種ガイドラインはもちろん、開示請求で入手した内部資料をもとに、ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説してあります。
◆信頼と実績の執筆陣!
 第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、国内外の最新の動向を踏まえ実務家の視点から新制度下での実務対応をわかりやすく解説しています。

注意事項

本商品は、2017年3月17日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 新個人情報保護法の全体像
Q1 新個人情報保護法の全体像

第2章 個人情報の定義の明確化
Q2 個人情報の定義
Q3 要配慮個人情報
Q4 個人情報データベース等
Q5 個人情報取扱事業者の範囲~中小規模事業者の対応~

第3章 個人情報取扱事業者の義務(個人情報等の有用性を確保するための規律)
第1節 一般的な個人情報取扱事業者
Q6 個人情報取扱事業者の義務に関する改正(概観)
Q7 改正がなかった個人情報取扱事業者の義務
Q8 利用目的の変更
Q9 要配慮個人情報の取扱い
Q10 医療情報と個人情報
Q11 個人データの保管と安全管理
Q12 個人データの第三者への提供
Q13 個人データの提供者・受領者の義務
Q14 名簿業者への対応
Q15 共同利用の注意点
Q16 開示請求権
Q17 訂正、追加又は削除請求権
Q18 利用の停止又は消去請求権
第2節 匿名加工情報取扱事業者
Q19 匿名加工情報が創設された経緯
Q20 匿名加工情報とは
Q21 匿名加工情報取扱事業者とは
Q22 匿名加工情報取扱事業者等の義務
Q23 個人情報取扱事業者と匿名加工情報取扱事業者の違い
Q24 匿名加工情報の生成と取扱い
Q25 匿名加工情報の第三者提供
Q26 匿名加工情報の識別行為
Q27 匿名加工情報取扱事業者が負う安全管理措置義務
Q28 匿名加工情報の活用における問題点
第3節 民間団体による個人情報の保護の推進
Q29 認定個人情報保護団体の役割
Q30 個人情報保護指針

第4章 個人情報保護委員会
Q31 個人情報保護委員会の概要
Q32 独立した第三者機関
Q33 個人情報保護委員会の役割
Q34 他の行政機関との役割分担
Q35 個人情報保護委員会に対する苦情申立て等
Q36 行政による個人情報の取扱いに関する苦情申立て等
Q37 勧告等に不服がある場合の対応策
Q38 報道機関への影響

第5章 個人情報の取扱いのグローバル化
Q39 個人情報保護規制の国際的動向、EUにおける規制強化と個人情報保護法改正等
Q40 外国企業や日本企業海外支店への適用
Q41 外国にある第三者への個人データの提供
Q42 外国企業等からの個人データの提供
Q43 外国にある第三者への個人データの提供、外国企業等からの個人データの提供に関わる指導・罰則等
Q44 外国にある第三者へ個人データを提供した者/提供を受けた者の法的責任
Q45 個人データ提供元による外国にある第三者に対する請求
Q46 外国企業等による漏えい等への対応
Q47 外国執行当局からの指導等

第6章 罰則
Q48 罰則

関連書式
[書式1] プライバシーポリシー(簡易版)
[書式2] 従業者個人情報の取得及び取扱いに関する同意書
[書式3] 顧客からの個人情報の取得及び取扱いに関する同意書
[書式4] 従業員の秘密保持誓約書
[書式5] 個人データ委託契約書のチェックリスト(新法22条関連)
[書式6] オプトアウトの方法による個人データの第三者提供を行う際の個人情報保護委員会への届出書(新法23条2項・3項、規則7条2項関連)
[書式7] 書式6の届出を代理人が行う場合の委任状(新法23条2項・3項、規則7条3項関連)
[書式8] 個人データを第三者提供した場合の記録書式(新法25条1項関連)
[書式9] 個人データの第三者提供を受けた場合の記録書式(新法26条3項関連)
[書式10] 提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面(新法26条1項関連)
[書式11] 保有個人データの開示請求書(新法28条1項関連)
[書式12] 開示請求に対する本人への通知書(新法28条2項・3項、31条関連)
[書式13] 保有個人データの訂正等請求書(新法29条1項関連)
[書式14] 訂正等請求に対する本人への通知書(新法29条2項・3項、31条関連)
[書式15] 保有個人データの利用停止等請求書(新法30条1項・3項関連)
[書式16] 利用停止等請求に対する本人への通知書(新法30条2項・4項・5項、31条関連)
[書式17] 認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成したときの、個人情報保護委員会への届出書(新法53条2項関連)
[書式18] 外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合のチェックリスト(新法24条、規則11条1号関連)
[書式19] 外国にある親会社に従業員情報を提供する場合のチェックリスト(新法24条、規則11条1号関連)

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