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【電子版】判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定

著/峰岡睦久(税理士)
単行本
商品コード
81260199
ISBN
978-4-7882-8189-9
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
318
発行年月
2016年10月
カテゴリ
資産税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年10月12日(初版)発行

税務調査で問題になりやすい事例を徹底分析!
◆名義財産の該当性が争われた判例・裁決例を取り上げ、判断のポイントを解説しています。
◆各事例には「advice」を設け、名義財産とされないための予防策等、実務上の留意点をわかりやすく解説しています。
◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を生かして執筆しています。

注意事項

本商品は、2016年10月12日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 総論
1 相続開始時における遺産
2 名義財産の帰属認定における5要素

第2章 預貯金に関する事例
【概説】
[1] 贈与税の非課税限度額内で相続人ら名義を用いて積み立てられた定期預金について、名義預金であるとした事例
[2] 被相続人の孫名義の定期貯金は、原資を名義人の親が出捐した孫の固有財産である旨の主張を排斥し、名義貯金であるとした事例
[3] 相続人名義の定期預金の原資は相続開始前3年以内の贈与に当たるとした更正処分を、当該原資の一部は被相続人が相続人から借り入れていた金員を返済したものであるとして、更正処分の一部を取り消した事例
[4] 相続人らが贈与税の申告を行っている同人ら名義の定期預金について、被相続人に帰属する相続財産としてなされた更正処分を被相続人が管理、運用、支配していたとまでは認められないとして取り消し、名義預金ではないとした事例
[5] 子供名義の預金は被相続人の遺産であるとしてなされた更正処分を、名義預金とは認められないとして取り消した事例
[6] 親族等の借名口座の預貯金について、丸印と小判印の使用状況に着目し、同預貯金は名義預金であるとした事例
[7] 原資不明の家族名義の預貯金等について、被相続人と相続人の収入比及び資産比率を考慮して名義預金の帰属を認定した事例
[8] 被相続人から生活費として支給された金員を妻名義としたへそくり預金について、名義預金であるとした事例
[9] 被相続人が相続人ら名義で設定した定期預金が相続開始前に解約され、相続人らの普通預金に入金された場合において、当該定期預金を名義預金とした事例
[10] 妻名義の郵便貯金は年金やへそくりで、子供名義の郵便貯金はお年玉等によって蓄積された相続人固有の財産であるとの主張を排斥し、名義貯金であるとした事例
[11] 被相続人の出捐により設定された妻名義の定期預金は、妻が管理運用し利息を得ていたとしても名義預金であるとした事例
[12] 貸金庫内にあった架空人名義等の預金は、先死した父親から贈与を受けた相続人固有の預金であるとの主張を排斥し、名義預金であるとした事例
[13] 被相続人の配偶者、子並びに孫名義の預貯金が被相続人に帰属するとしてなされた更正処分を、同預貯金は名義人又は被相続人のいずれに帰属するか明らかではないので名義預金ではないとして取り消した事例
[14] 被相続人が、毎年、贈与税の基礎控除の範囲内で相続人ら名義の預貯金口座に入金していた金員は各名義人の固有の財産であるとの更正の請求を排斥し、名義預金であるとした事例

第3章 相続開始前の現金出金に関する事例
【概説】
[15] 被相続人の入院中に同居の養子が被相続人名義の預貯金から引き出した金員の一部は不当利得返還請求権として名義財産を構成し、一部は名義財産に当たらないとした事例
[16] 被相続人の入院療養中に配偶者が被相続人名義の普通預金口座から引き出した現金を、貸付金や損害賠償請求権ではなく相続開始前3年以内の贈与加算の対象とした事例
[17] 被相続人名義の預金口座から出金された多額の金員について相続開始前3年以内の贈与としてなされた更正処分につき、受贈者とされる者に取得、費消等の事実が認められないとして贈与加算を取り消した事例
[18] 相続開始の直前10日前後に被相続人名義の口座から出金し、その所在又は使途が明らかでない金員を相続財産とした事例
[19] 被相続人を含む3名を送金人、相続人を含む4名を送金先とした海外送金は、原資が被相続人名義の預金等から出捐されており相続人に対する贈与であるとして、相続開始前3年以内の贈与に当たるとした事例

第4章 割引金融債に関する事例
【概説】
[20] 割引国庫債券の存在が確認されていないケースにおいて、同債券は相続財産に当たらず、仮に相続財産に当たるとしても被相続人と配偶者の収入あん分により帰属を認定すべきとの主張をいずれも排斥し、名義財産であるとした事例
[21] 被相続人と相続人が共に代表社員として監査業務及び税理士業務を営んでいた場合に、名義人が存在しない割引金融債券は、収入割合により各自に帰属するとの主張を排斥し、名義財産であるとした事例

第5章 株式に関する事例
【概説】
[22] 被相続人名義の株式は、相続人の主宰法人である会社に贈与されており、被相続人の遺産ではないとの主張を不合理な点があるとして排斥し、名義株式であるとした事例
[23] 実在又は架空名義の株式は相続人固有の財産であって、被相続人の遺産ではないとの主張を排斥し、名義株式であるとした事例
[24] 被相続人名義の株式の実質所有者は相続人であるとの主張を、相続人の固有財産であると認めるべき特段の事情も見いだし難いとして排斥し、名義株式であるとした事例
[25] 配偶者名義の口座で取得した株式の取得代金決済が、被相続人名義の株式の売却代金と相殺されていることから、取得した株式は名義株式であるとした事例
[26] 相続人名義の株式は名義株式であるとしてなされた更正処分を、同株式は相続人の祖母が相続人に買い与えたものであって名義株式ではないとして取り消した事例
[27] 相続人が配当所得として申告していた同人名義の非上場株式について、名義株式であるとした事例
[28] 家族名義の株式は、被相続人が各名義人から一任勘定による委託を受けて運用しており、当該株式は各名義人に帰属するとの主張を排斥し、名義株式であるとした事例
[29] 被相続人である祖母名義及び相続人ら名義の株式等は、先死した母の遺産を相続したのであって、祖母の遺産ではないとの主張を排斥し、名義株式であるとした事例
[30] 登録印及び登録住所が異なる相続人名義の株式については、名義株式とまではいえないとして、更正処分の一部を取り消した事例
[31] 被相続人は、相続人の委託に基づき、同人名義の株式取引を行っていたものであり、同株式は被相続人の遺産を構成しないとの主張を排斥し、名義株式とした事例

第6章 生命保険契約・共済契約に関する事例
【概説】
[32] 契約名義人を被相続人とする共済契約の実質的契約者は相続人であり、当該契約に関する権利は遺産ではないとの主張を排斥した事例
[33] 複数の相続人が名義上の保険契約者となっている生命保険の死亡保険金及び保険契約に関する権利を、名義財産であるとした事例

第7章 土地建物に関する事例
【概説】
[34] 他人名義となっている土地の所有権の帰属について被相続人が自己所有を主張して係争中に死亡した場合の当該土地は、相続開始時点において名義財産として申告すべきとした事例
[35] 先死した子名義の土地を名義財産であるとした事例
[36] 被相続人が主宰していた法人の簿外資産として申告していた被相続人名義の土地を相続財産とした事例
[37] 更正の請求のうち、本件土地は相続人の固有財産であるとの部分を認容しなかった更正を取り消し、相続人固有の財産とした事例
[38] 被相続人名義の本件土地は、同人から贈与された金員により同人の妹が取得した妹固有の財産であるとの更正の請求に対する理由なし通知処分を取り消し、妹の固有財産であるとした事例
[39] 本件土地建物は養母の名義財産であって同人から相続により取得したものであるとの主張を排斥し、名義人に帰属するとした事例
[40] 相続開始前に親族に贈与する旨の公正証書が作成され所有権移転登記がなされていなかった不動産を、登記名義人に帰属する相続財産とした事例
[41] 被相続人の生前に同人から相続人に贈与する旨の公正証書が作成され所有権移転登記がなされていなかった土地を登記名義人に帰属する財産とした事例

第8章 借地権に関する事例
【概説】
[42] 親子間の土地の貸借において、被相続人名義の本件土地を自用地評価すべきとした更正処分を取り消し、相続人の借地権が存するとした事例
[43] 被相続人の子供名義の家屋敷地には子の借地権が設定され、妻名義の家屋敷地は被相続人の生前に妻に贈与されたものであるとの主張を排斥した事例
[44] 被相続人の長男が代表を務める会社が、被相続人名義の土地を植木畑及び庭石等の保管場所として利用していたケースにおいて、同社の地上権は存在しないとした事例
[45] 被相続人名義の土地に、会社の建物があり、賃貸借契約書もなく賃料の支払もないケースにおいて、会社の借地権の存在を認めた事例

索引
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