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【電子版】業種別税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス-

著/渡邊崇甫(税理士・元大阪国税局国税調査官)
単行本
商品コード
81260201
ISBN
978-4-7882-8197-4
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
362
発行年月
2016年11月
カテゴリ
法人税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年11月15日(初版)発行

税務調査官の着眼点がわかる!
◆税務処理で誤りに陥りやすいポイントを業種別に明らかにし、税務調査での問題点を解説しています。
◆是認・否認の判断について、「税務調査官ならでは」の視点で解説し、適切なアドバイスをしています。
◆国税当局で法人の税務調査に長年携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。

注意事項

本商品は、2016年11月15日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 全業種共通
[概説]
[1]親会社からの出向役員に係る給与負担金のうち、「賞与」部分の処理に着目した事例
[2]期末に計上された使用人に対する「未払賞与」の処理に着目した事例
[3]期末に計上された代表者に対する「未払給与」の正当性に疑問が持たれた事例(遡及増額)
[4]「事前確定届出給与」として届け出た金額と異なる金額が支給されていた事例(全額否認)

第2章 建設業
[概説]
[5]売上の順調な伸びに比べ所得が低迷していることに着目した事例(架空外注による利益圧縮)
 コラム 反面調査で得た情報を基に調査先で追及する場合の調査官の配慮
[6]利益率の低い工事に着目し、工事原価を分析した事例(工事原価の付け替え)
[7]公共工事の受注業者が競合業者を下請にしていたことに疑問が持たれた事例(重層発注)
[8]粉飾決算を行っている会社で過少申告が把握された事例
[9]JV工事におけるスポンサーメリットの収益計上時期に着目した事例
[10]未成工事支出金に含まれる交際費等の額に着目した事例

第3章 製造業
[概説]
[11]売上割戻しが取引先の代表者の個人口座に振り込まれていることに着目した事例
[12]期末に未払計上された「売上割戻金」について損金算入の時期が問題となった事例
[13]期末に未払計上された「社会保険料」(会社負担額)の見積計上額の処理に着目した事例
[14]機械装置の集中生産のための移設に係る費用(社内費用)に着目した事例
[15]販売用機器の「試作品」製作費用の処理に着目した事例

第4章 情報通信業
[概説]
[16]外注費として処理していた報酬に着目した事例
[17]ホームページ制作請負業者の「棚卸資産」の計上漏れを指摘した事例
[18]国外事業者へ支払ったネット広告料の消費税の処理に着目した事例(リバースチャージ方式)

第5章 運送業
[概説]
[19]「軽油引取税」を消費税の課税仕入れに含めて処理していた事例
 コラム ガソリンを購入した場合の消費税等の取扱い
[20]貨物の損害に対する損害賠償金(保険の付保あり)の計上時期に着目した事例
[21]「原始資料」の分析から売上の繰延べと売上除外を把握した事例
 コラム 調査現場で行われる「サンプル調査」
[22]トラックの持込運転手への「傭車料」に着目した事例

第6章 卸売業
[概説]
[23]準備調査の段階で把握された「推計在庫」の異常数値に着目した事例(売上除外)
 コラム 月次の在庫有高を推計し、不正計算の有無を検証する「推計在庫計算」
[24]期末の帳端売上の計上に着目した事例
[25]決算日において配送中の商品の棚卸資産への計上に着目した事例
 コラム 調査官が棚卸資産の計上の適否を確認する方法
[26]債務保証の付された金銭債権の貸倒損失に着目した事例
 コラム 金銭債権の減額処理(貸倒損失と貸倒引当金)

第7章 小売業
[概説]
[27]仕入先(製造業者)から無償で取得したメーカー名入り広告宣伝用資産の処理に着目した事例
[28]シフト表に記載がないアルバイトに対する給与支給に疑問が持たれた事例(架空人件費)
[29]領収書(レシート)への収入印紙の不貼付に着目した事例
[30]帳簿の作成、保存がないため「推計課税」が行われた事例

第8章 商社・貿易業
[概説]
[31]海外倉庫への棚卸資産の輸送費用の処理に着目した事例(棚卸計上漏れ)
[32]機械輸出の受注のために支出した業務委託手数料の実態に疑問が持たれた事例(受注謝礼金)
 コラム 租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換
[33]製造下請会社の生産管理等の費用に着目した事例(棚卸計上漏れ)

第9章 不動産業
[概説]
[34]賃貸用マンションの取得に係る「控除対象外消費税額等」の処理に着目した事例
[35]不動産取得時に売主に支払った固定資産税の精算金に着目した事例
[36]「修繕費」と「資本的支出」の区分に着目した事例
[37]交際費等に係る「控除対象外消費税額等」の処理に着目した事例

第10章 宿泊業・飲食サービス業
[概説]
[38]求人情報誌に「まかない無料」の従業員募集をしていたことに着目した事例
 コラム 税務職員によって収集・資料化される情報
[39]原価率が高い飲食店に対し、内観調査、無通知調査及び現況調査が行われた事例(売上除外)
 コラム 破棄してはいけないレジスターのロールペーパー
[40]減価償却資産の取得価額の単位が問題となった事例
[41]旅館の料理長へのバックリベートに関する資料情報を活用した事例(過大仕入)
 コラム 不正計算を見破る「重要資料せん」

第11章 医療・福祉業
[概説]
[42]1人当たり5,000円以下の飲食費が増加していることに着目した事例(領収書の改ざん)
[43]期末に取得した医療用機器の納品日とその購入代金の決済日とが整合せず日付の改ざんが疑われた事例
[44]医療法人の理事への給与支給額に着目した事例(過大役員給与)
[45]特別養護老人ホームの建設に関連し、施工業者から理事長へのキックバックが想定された事例
[46]「社会保険診療報酬の所得計算の特例」の適用を受けるための収入除外が想定された事例

第12章 国際取引(海外子会社取引)
[概説]
[47]海外子会社との取引におけるイレギュラーな価格改定に着目した事例(メール調査・寄附金課税)
[48]海外子会社への出向者の人件費を親会社が全て負担していたことに着目した事例
 コラム 海外子会社への「出張」と「出向」の課税関係の相違点
[49]海外子会社への無償の役務提供に着目した事例
[50]海外子会社から受け取った貸金利息が過少であることに着目した事例(移転価格税制)
[51]タックスヘイブン対策税制の適用除外が認められなかった事例

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