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【電子版】Q&A建築物省エネ法のポイント

編集/建築物省エネ法研究会
単行本
商品コード
81260196
ISBN
978-4-7882-8175-2
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
252
発行年月
2016年07月
カテゴリ
建築基準
  • 販売終了
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  • 販売価格(税込)¥1,728
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2016年7月6日(初版二刷)発行

建築物にかかる設計・施工の実務が大きく変わります!
新法の内容がよくわかる!
◆平成28年4月から段階的に施行される建築物省エネ法(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)の要点を、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆資料編として建築物省エネ法・同施行令・同施行規則を織込式で掲載したほか、関係告示を掲載しています。

注意事項

本商品は、2016年7月6日(初版二刷)に発行されたものです。

目次

Q&A編
 第1 総論
Q1 今回の法律制定の背景について教えてください。
Q2 今回の法律制定の経緯について教えてください。
Q3 建築物の省エネ・省CO2に関する政府の目標について教えてください。
Q4 法律の概要について教えてください。
Q5 法律の目的、エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係について教えてください。
Q6 今回、エネルギーの使用の合理化等に関する法律は、どのように改正されたのですか。
Q7 エネルギーの使用の合理化等に関する法律において建築物に関して措置されていた事項との変更点の概要について教えてください。
Q8 今回の法律の施行スケジュールについて教えてください。

 第2 基本的な方針等(法律第3~5条)
Q9 「基本方針」にはどのような事項が定められていますか。
Q10 国の責務、地方公共団体の責務について教えてください。

 第3 建築主等の努力義務等(法律第2・6条)
Q11 建築主等の努力義務について教えてください。
Q12 「建築物エネルギー消費性能」とは何ですか。
Q13 「建築物エネルギー消費性能基準」の概要について教えてください。
   コラム 一次エネルギー消費量とは
Q14 非住宅の基準の概要について教えてください。
Q15 標準入力法について教えてください。
Q16 モデル建物法について教えてください。
Q17 住宅の基準の概要について教えてください。
Q18 住宅の一次エネルギー消費量基準(性能基準)について教えてください。
Q19 住宅の外皮基準(性能基準)について教えてください。
Q20 住宅の仕様基準について教えてください。
   コラム 基準上評価される省エネ措置の例
Q21 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における建築主等の判断基準からの変更点の概要について教えてください。

 第4 省エネ性能表示のガイドライン(法律第7条)
Q22 本法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務とは何ですか。
Q23 本法第7条に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の概要について教えてください。
Q24 省エネ性能表示のガイドラインに基づく第三者認証とはどのようなものですか。
Q25 第三者認証の例である「BELS」はどのようなものですか。
Q26 「BELS」認証取得は、どのような手続が必要ですか。どのような建築物が対象ですか。
Q27 省エネ性能表示のガイドラインに基づく自己評価による表示とはどのようなものですか。
Q28 表示するとどのようなメリットがありますか。なぜ表示制度が重要なのですか。表示に対する支援制度はありますか。
Q29 CASBEEとBELS、本法第36条認定表示との関係について教えてください。

 第5 基準適合義務(法律第3章第1節)<2年目施行>
Q30 「基準適合義務」とは何ですか。法律上どのように規定されていますか。
Q31 基準適合義務の対象となる建築行為はどのようなものですか。
Q32 既存建築物は基準適合義務の対象となりますか。
Q33 基準適合義務等の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Q34 基準適合義務の対象とはならずに届出の対象となる「特定増改築」とは何ですか。
Q35 基準適合義務はいつから適用されますか。
Q36 基準適合義務がかかる建築行為については、適合性判定、建築確認、完了検査など、どのような手続が必要ですか。建築着工、建物使用開始までの手続の流れについて教えてください。
Q37 非住宅建築物と住宅の複合建築物の場合の手続について教えてください。
Q38 適合性判定は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のいずれに対しても申請可能ですか。
Q39 適合性判定と建築確認・検査は、同一の機関の同一の部署が行うことができますか。
Q40 基準に違反した建築物を新築した場合はどうなりますか。また、特定建築物に対する立入検査等の規定について教えてください。

 第6 届出制度(法律第3章第2節)<2年目施行>
Q41 届出制度の概要について教えてください。対象となる建築行為はどのようなものですか。
Q42 届出の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Q43 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度からの変更点について教えてください。
Q44 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における維持保全に関する定期報告制度は廃止されるのですか。
Q45 エネルギーの使用の合理化等に関する法律における届出制度から、本法の届出制度に、いつから切り替わりますか。
Q46 届出に違反した場合や基準に適合していない場合はどうなりますか。

 第7 特殊な構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度(法律第3章第3節)<2年目施行>
Q47 大臣認定制度を創設した趣旨及び概要について教えてください。
Q48 大臣認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。

 第8 住宅トップランナー制度(法律第3章第4節)<2年目施行>
Q49 住宅トップランナー制度の概要、対象となる事業者について教えてください。
Q50 住宅トップランナー基準(住宅事業建築主基準)はどのような内容になる見込みですか。
Q51 住宅トップランナー基準に適合していない場合はどうなりますか。

 第9 性能向上計画認定・容積率特例制度(法律第4章)
Q52 性能向上計画認定の概要、対象となる建築物について教えてください。
Q53 容積率特例の内容について教えてください。
Q54 認定を受けた場合の適合性判定や届出等の手続の特例について教えてください。
Q55 適合性判定や届出等の手続の特例のほかに認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Q56 認定基準について教えてください。
Q57 認定までの手続について教えてください。
Q58 認定に必要となる申請書類等について教えてください。

 第10 基準適合認定・表示制度(法律第5章)
Q59 基準適合認定・表示制度の概要、対象となる建築物について教えてください。
Q60 どのような表示ができるのですか。
Q61 認定基準について教えてください。
Q62 認定までの手続について教えてください。新築等の建築計画については認定の対象となりますか。
Q63 認定に必要となる申請書類等について教えてください。

 第11 登録省エネ判定機関(法律第6章第1節)<2年目施行>
Q64 登録省エネ判定機関は何を行う機関ですか。
Q65 登録省エネ判定機関になるための要件について教えてください。
Q66 適合性判定員とは何ですか。どうすれば適合性判定員になることができますか。
Q67 登録省エネ判定機関が適合性判定を行うための手続等について教えてください。

 第12 登録性能評価機関(法律第6章第2節)<2年目施行>
Q68 登録性能評価機関は何を行う機関ですか。
Q69 登録性能評価機関になるための要件について教えてください。
Q70 登録性能評価機関になるための手続について教えてください。

 第13 その他
Q71 本法についてより詳しく知りたいのですが、関連情報はどこで入手できますか。
Q72 本法の制定に伴い、都市の低炭素化の促進に関する法律はどのように改正されたのか教えてください。<2年目施行>
Q73 住宅の適合義務化の時期など、今後の義務化のスケジュールや本法の改正予定について決まっていますか。

 第14 関連制度等
Q74 省エネ住宅の新築に係る支援制度について教えてください。
Q75 省エネビル等の新築に係る支援制度について教えてください。
Q76 省エネ住宅の改修に係る支援制度について教えてください。
Q77 省エネビル等の改修に係る支援制度について教えてください。
Q78 大工・中小工務店等への支援制度について教えてください。
Q79 伝統的木造住宅への対応について教えてください。

資料編
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)
○建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(平成28年国土交通省告示第609号)
○建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件(平成28年国土交通省告示第272号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第12条第2号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件(平成28年国土交通省告示第431号)
○建築物省エネ法に基づく政省令・告示一覧(各制度との対応関係)