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【電子版】労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-

編著/小山博章(弁護士)
著/中山達夫(弁護士)、石井拓士(弁護士)、町田悠生子(弁護士)
単行本
商品コード
81260194
ISBN
978-4-7882-8174-5
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
372
発行年月
2016年07月
カテゴリ
人事労務
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年7月12日(初版)発行

SNS・ITをめぐる新しい労務問題に適切に対応するために!
◆SNS・ITをめぐって生じ得るトラブルやそのリスクについて、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆就業規則や通知書・誓約書など、実務に役立つ規定例や書式を多数収載しています。
◆人事労務案件を専門的に扱う弁護士が、使用者側の視点から執筆しています。

注意事項

本商品は、2016年7月12日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 総則

第1 SNSの普及及びIT化の光と影
第2 SNSの利用者急増に伴う労務管理の変革
第3 IT化に伴う労務管理の変革
第4 まとめ

第2章 SNSをめぐる問題点と雇用管理

[概説]
第1 多発する炎上トラブル
第2 SNSをめぐる労務対策の必要性と困難性
第3 SNSの特殊性
第4 投稿主体による分類
第5 投稿内容による分類
第6 SNS対策(総論)
第7 SNS対策(各論)
第8 まとめ
[Q&A]
○SNSを利用してトラブルを起こした従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
 【書式例】・懲戒処分通知書
○従業員のSNS利用によって会社が損害を受けたとき、その従業員に対して損害賠償請求はできるか
○SNSへ投稿した従業員に対して刑事告訴することはできるか
○SNSに関する規程・ガイドライン等を設ける場合のポイントは
 【書式例】・誓約書
      ・就業規則(服務規律と懲戒事由についてのSNS利用に関する定め)
      ・SNSガイドライン
○SNSに関する教育を行うときの留意点は
○従業員が顧客情報をSNSで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
○従業員が新製品の開発情報等をSNSで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
○従業員が冷蔵庫に入っている写真をSNSに投稿した場合、どのように対応すればよいか
○従業員がSNSで会社を誹謗・中傷した場合、どのように対応すればよいか
 【書式例】・注意指導書
○従業員のSNSへのプライベートな投稿で会社にクレームの電話が殺到した場合、どのように対応すればよいか
 【書式例】・注意指導書
○業務命令で従業員にTwitterやFacebookへの登録、「いいね!」、リツイート等を強制することはできるか
○個人アカウントで競合他社への好意的な発言を行うことを禁止することはできるか
○SNSで従業員が自社製品を過大評価する書き込みを繰り返している場合、どのように対応すればよいか
 【書式例】・注意指導書
○採用内定者のSNS利用を制限することはできるか
 【書式例】・誓約書
○SNSに不適切な投稿をした採用内定者の内定を取り消すことはできるか
 【書式例】・採用内定取消通知書
○SNSを使ったハラスメントとは
 【書式例】・就業規則(服務規律)
○私傷病休職期間中の休職者が、SNSに旅行や飲み会の写真等を投稿したことが発覚した場合、どのように対応すればよいか
○出社しなくなった従業員がSNSに「退職した」という趣旨の書き込みをしていた場合、どのように対応すればよいか

第3章 クラウド・インターネットをめぐる問題点と雇用管理

[概説]
第1 問題の所在
第2 労務管理の対応策
[Q&A]
○個人向けクラウドサービスを従業員が利用する場合の注意点とは
 【書式例】・個人向けクラウドサービス利用規程
○外部のインターネット上の掲示板(2ch等)に明らかに従業員と思われる人間が書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
○従業員がパワハラを受けたと主張して、その様子を撮影した動画をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
○インターン生が社内の情報をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
 【書式例】・誓約書
○従業員が職場にゴキブリが出た動画をインターネット上やSNSに公開した場合、どのように対応すればよいか
○従業員が自社商品・自社店舗に関して口コミサイトへ不適切な書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
○ブログ内の広告で収入を得ている従業員がいる場合、どのように対応すればよいか
○ネットオークションを兼業禁止規定違反として制限することはできるか
○アダルトサイトを閲覧して会社のPCをウイルス感染させた従業員に対してどのような処分が可能か
○従業員が業務と無関係な動画や音楽を社内PCで違法ダウンロード等している場合、どのように対応すればよいか
○業務上必要なソフトウェアを違法ダウンロードし、その結果情報流出してしまった場合、どのように対応すればよいか
 【書式例】・就業規則(違法サイトの閲覧や違法ダウンロードに関する禁止規定)
○従業員による社内PCの私的利用に対して、どのように対応すればよいか
 【書式例】・就業規則(社内PCの私的利用禁止規定)
      ・私的利用に対する注意指導書
○従業員の業務と無関係なインターネット接続時間を残業時間から控除することはできるか
 【書式例】・注意指導書
○ホームページ上で従業員を募集する場合やSNSを利用した採用活動にあたっての注意点は
○従業員の写真を会社ホームページに掲載している場合、退職と同時にその従業員の顔写真が写っている記事をホームページから削除する必要があるか
○従業員の資格取得状況を個人名を挙げて自社ホームページ上で公表することはできるか
 【書式例】・利用目的に関する定め(個人情報の取扱いについて)
      ・資格取得状況に関する利用目的(個人情報の利用目的に関する補足)

第4章 スマートフォン・PC等をめぐる問題点と雇用管理

[概説]
第1 はじめに
第2 労働時間管理
第3 健康確保
第4 情報管理
第5 企業秩序の維持
[Q&A]
○社内メールのモニタリングをする場合の留意点は
 【書式例】・就業規則(私用メールを禁止する規定)
      ・就業規則(メールのモニタリングに関する規定)
      ・注意指導書
○従業員にスマートフォンを貸与する場合の注意点とは
 【書式例】・就業規則(私用禁止に関する条項)
      ・就業規則(懲戒事由に関する条項)
      ・誓約書
      ・携帯情報端末の適正な使用に関する規程
○従業員に貸与しているPCのログオン・ログオフ時刻をチェックし、労働時間管理に利用してもよいか
○スマートフォンを携行させた上で事業場外みなし労働時間制を適用できるか
○PC等の情報通信機器やクラウド環境を使用して在宅勤務をさせる場合の注意点とは
 【書式例】・在宅勤務規程
○帰宅後に自宅のPCを使用して作業をしたという従業員から残業代の支払を求められた場合、どのように対応すればよいか

                                             など


内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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