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【電子版】遺留分減殺請求事件処理マニュアル

共編/野々山哲郎(弁護士)、仲隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)
単行本
商品コード
81260188
ISBN
978-4-7882-8111-0
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
204
発行年月
2016年05月
カテゴリ
相続・遺言
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年5月10日(初版二刷)発行

遺留分減殺請求事件を迅速・適切に処理するために!
◆遺留分減殺請求について、相談・受任から現物返還・価額弁償の受領までの具体的な対処方法を解説し、あわせて遺留分の放棄や遺留分に関する民法の特例についても紹介しています。
◆事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行上のポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】を交えて解説しています。
◆通知書・回答書・合意書など、手続の各段階で必要となる書式・文例を適宜掲載しています。

注意事項

本商品は、2016年5月10日(初版二刷)に発行されたものです。

目次

第1章 相談・受任
 第1 相談を受ける
〈フローチャート~相談を受ける〉
1 相談受付と指示事項
2 相談
3 方針の決定
(1)遺言無効の主張の検討
(2)紛争解決方法の選択
4 見通しの説明
(1)遺言無効の主張を伴わない場合
(2)遺言無効の主張を伴う場合
5 遺留分減殺請求の相手方からの相談
(1)遺留分減殺請求権が行使されていない段階
(2)遺留分減殺請求権が行使された段階
 第2 受任手続をする
〈フローチャート~受任手続〉
1 委任契約に関する説明
(1)遺留分権利者に対する説明
(2)遺留分侵害者に対する説明
2 委任契約書の作成

第2章 遺留分減殺請求権の行使
 第1 遺留分減殺請求の対象を特定する
〈フローチャート~遺留分減殺請求の対象の特定〉
1 遺留分侵害行為の特定
(1)遺言
(2)生前贈与
2 遺留分減殺請求の目的物の把握
(1)不動産
(2)預貯金
(3)株式
(4)その他
3 遺留分減殺請求の相手方の確定
(1)相続人の確定
(2)受贈者・受遺者が共同相続人以外の第三者である場合
(3)受贈者・受遺者が法人である場合
4 遺留分率の確認
(1)総体的遺留分の割合
(2)個別的遺留分の割合
5 減殺の順序・割合の確認
(1)減殺の順序
(2)減殺の割合
 第2 遺留分減殺請求権の行使を実行する
〈フローチャート~遺留分減殺請求権の行使の実行〉
1 消滅時効・除斥期間の確認と遺言無効確認訴訟
(1)消滅時効・除斥期間
(2)遺言無効確認訴訟
2 遺産分減殺請求権の行使方法の決定
(1)遺留分減殺請求の通知書の送付
(2)遺産分割協議申入れ
(3)遺産分割調停申立て
(4)一般調停申立て
(5)遺留分減殺請求訴訟の提起
 【参考書式】
 1 遺留分減殺請求通知書(相続人の1人に対し減殺請求する場合)
 2 遺留分減殺請求通知書(受遺者に対し減殺請求する場合)
 3 遺留分減殺請求通知書(遺言執行者に対し減殺請求する場合)
 4 遺留分減殺請求通知書(生前贈与を受けた者に対し減殺請求する場合)
 5 遺留分減殺請求通知書(不相当な対価による有償行為を受けた者に対し減殺請求する場合)
 6 遺留分減殺請求通知書(代襲相続人から減殺請求する場合)
3 遺留分減殺請求の通知書送付後の対応
(1)遺留分権利者側の対応
(2)遺留分減殺請求の相手方側の対応
 【参考書式】
 7 回答書(生前贈与を受けていたことを理由として拒絶する場合)
 8 回答書(消滅時効を援用する場合)
 9 回答書(価額弁償を申し出る場合)
 第3 遺留分減殺請求権の行使の効果を確認する
〈フローチャート~遺留分減殺請求権の行使の効果の確認〉
1 遺留分減殺請求権の行使と共有関係の発生
(1)遺留分減殺請求権の行使
(2)共有関係の発生
2 共有関係の解消
(1)物権法上の共有関係
(2)遺産共有関係

第3章 遺留分侵害額の算定
〈フローチャート~遺留分侵害額の算定〉
1 遺留分算定の基礎となる財産を調査
(1)相続開始時に有していた財産の調査
(2)贈与財産の調査
(3)不相当な対価による有償行為の調査
(4)債務の調査
2 遺留分算定の基礎となる財産の確定
(1)相続開始時に有していた財産の確定
(2)贈与財産の確定
(3)不相当な対価による有償行為の確定
(4)債務の確定
3 遺留分算定の基礎となる財産の評価
(1)事前準備
(2)財産の評価方法と基準時
(3)鑑定人選任審判の申立て
 【参考書式】
 10 鑑定人選任審判申立書
4 遺留分侵害額の算定
(1)遺留分算定の基礎となる財産総額の算定
(2)遺留分額の算定
(3)遺留分侵害額の算定

第4章 紛争の解決方法
 第1 協議により紛争を解決する
〈フローチャート~協議による紛争解決〉
1 相手方との協議
(1)遺留分侵害額の算定
(2)相手方に対する提案
2 合意書の作成
(1)現物返還・価額弁償の合意条項の検討
(2)相続税・譲渡所得税の負担の調整
(3)合意書の作成
 【参考書式】
 11 遺留分減殺の合意書(現物返還をする場合)
 12 遺留分減殺の合意書(価額弁償をする場合)
 13 遺留分減殺の合意書(価額弁償を相続税控除後の手取り額で合意する場合)
 14 遺留分減殺の合意書(相続税の代払を条件に遺留分減殺請求権を放棄する場合)
3 交渉が決裂した場合
(1)調停の申立て
(2)訴えの提起
 第2 調停により紛争を解決する
〈フローチャート~調停による紛争解決〉
1 調停の申立て
(1)管轄の確認
(2)調停申立書の作成
(3)添付資料の確認
 【参考書式】
 15 遺留分減殺による物件返還請求調停申立書
2 調停手続
(1)調停期日の調整
(2)事実調査と証拠調べ
(3)合意形成
3 調停の終結
(1)調停の成立
(2)調停の不成立
(3)調停の取下げ
 第3 訴訟により紛争を解決する
〈フローチャート~訴訟による紛争解決〉
1 保全処分
(1)保全処分の必要性の検討
(2)保全処分の申立て
2 訴えの提起
(1)管轄の確認
(2)訴状の作成
(3)添付資料の確認
 【参考書式】
 16 訴状
3 証拠保全
(1)証拠保全の必要性の検討
(2)証拠保全の申立て
4 訴訟の審理
(1)争点の整理
(2)和解の検討
5 訴訟の終結
(1)判決を受ける
(2)和解をする
(3)終結後の手続

第5章 現物返還・価額弁償の受領
 第1 現物返還を受領する
〈フローチャート~現物返還の受領〉
1 現物返還の原則
(1)現物返還義務
(2)返還すべき果実の範囲
2 現物返還を受領する際の手続
(1)不動産の引渡しと登記移転手続
(2)預貯金の名義書換
(3)株式の名義書換
3 相手方が返還に応じない場合
(1)返還の催告
(2)調停・訴訟・強制執行
 第2 価額弁償を受領する
〈フローチャート~価額弁償の受領〉
1 価額弁償の申出
2 履行又は履行の提供
(1)履行の程度
(2)価額弁償を条件とする判決主文
(3)価額弁償の額の確定を求める訴えの可否
3 弁償額の算定
(1)弁償額の算定の基準時
(2)価額弁償の遅延損害金の起算日
4 目的物が第三者に譲渡された場合
(1)遺留分権利者の第三者に対する価額弁償請求権
(2)目的物を第三者に譲渡した場合の価額弁償の額の算定
5 価額弁償を受領する際の手続
 第3 現物返還・価額弁償受領後の税務処理を行う
〈フローチャート~現物返還・価額弁償受領後の税務処理〉
1 相続税申告前に減殺請求がなされた場合
(1)遺留分減殺請求に基づく相続税の申告・納付
(2)申告書の提出と連帯納付義務
2 相続税申告後に減殺請求がなされた場合
(1)更正の請求と相続税の還付
(2)期限後申告・修正申告と相続税の納付

第6章 遺留分の放棄
〈フローチャート~遺留分の放棄〉
1 放棄者の意思・理由の確認
(1)事情聴取と制度説明
(2)関係者への事情聴取・意思確認(被相続人、放棄者の家族、他の推定相続人など)
(3)代償財産の検討(代償額の検討、関係者間の協議、代償財産の受領など)
2 遺留分放棄の許可申立て
(1)許可の申立て(申立書の作成、申立手続など)
(2)裁判所による審理(裁判所への事情説明、追加書類の提出など)
(3)許可決定後の対応(関係者への周知、遺言書の作成など)
(4)許可審判の取消し
 【参考書式】
 17 遺留分放棄許可審判申立書

第7章 遺留分に関する民法の特例
〈フローチャート~遺留分に関する民法の特例〉
1 事情聴取と制度説明
2 特例制度の利用の可否の検討
3 除外合意と固定合意の要件の確認
4 合意後の手続
5 合意の効力の消滅

●第7章の細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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