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【電子版】事例にみる特別受益・寄与分・遺留分主張のポイント

編著/近藤ルミ子(弁護士・元東京家裁判事)、小島妙子(弁護士)
単行本
商品コード
81260187
ISBN
978-4-7882-8110-3
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
346
発行年月
2016年02月
カテゴリ
相続・遺言
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年2月24日(初版)発行

争点を明確にし、有効な証拠を提出するために!
◆相続に関する紛争の中で争点となることが多い、特別受益、寄与分並びに遺留分について、事例を基に、主要な論点とこれに関連する裁判例をまとめています。
◆特別受益、寄与分並びに遺留分の主張方法について、ポイントを明示して解説した上で、その立証に有効な資料を豊富に例示しています。
◆家庭裁判所の元裁判官や、相続紛争解決の経験豊かな弁護士が執筆した、信頼できる確かな内容です。

注意事項

本商品は、2016年2月24日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 相続分・遺留分をめぐる争いの概要

 第1 相続分
1 相続分の意義
2 指定相続分
3 法定相続分
4 具体的相続分
 第2 特別受益と寄与分
1 特別受益
2 寄与分
【文例1】 特別受益証明書
【文例2】 遺言書(遺言書に持戻免除の意思表示がある場合)
【文例3】 寄与分を定める協議書
 第3 遺留分
1 遺留分の意義
2 遺留分権利者と遺留分割合
3 遺留分額の算定
4 遺留分減殺請求権
【文例4】 遺留分減殺に関する合意書

第2章 特別受益

 第1 特別受益者
〔1〕 代襲相続人に対する特別受益の主張
〔2〕 再転相続人に対する特別受益の主張
〔3〕 贈与を受けた後に養子縁組(婚姻)をした者に対する特別受益の主張
〔4〕 相続人の子(配偶者)への贈与についての特別受益の主張
 第2 特別受益の対象
〔5〕 婚姻又は養子縁組のための贈与に係る特別受益の主張
〔6〕 学資の支出に係る特別受益の主張
〔7〕 生計の資本としての贈与(学資以外)を特別受益とする主張
〔8〕 生命保険金(死亡保険金請求権又は死亡保険金)に係る特別受益の主張
〔9〕 死亡退職金・遺族年金・弔慰金等に係る特別受益の主張
〔10〕 借地権の設定等に係る特別受益の主張
〔11〕 遺産の無償使用(使用貸借)に係る特別受益の主張
 第3 持戻免除
〔12〕 持戻免除の意思表示
 第4 特別受益の評価
〔13〕 生前贈与された財産の価額の評価時期に関する主張
〔14〕 生前贈与の目的物が滅失又はその価額に増減があった場合の評価方法に関する主張
〔15〕 金銭の評価に関する主張
 第5 特別受益と具体的相続分の算定
〔16〕 特別受益がある場合の具体的相続分の主張
〔17〕 共同相続人の1人が超過特別受益者である場合の具体的相続分の主張
 第6 特別受益証明書
〔18〕 特別受益証明書に関する主張

第3章 寄与分

 第1 寄与分を受ける者
〔19〕 代襲相続人の寄与分の主張
〔20〕 相続人の家族の寄与行為を相続人の寄与分とする主張
 第2 寄与分が認められるための要件
  1 「特別の寄与」
〔21〕 「特別の寄与」の主張
  2 「寄与行為」
   (1) 家業従事型
〔22〕 農業の従事と寄与分の主張
〔23〕 商店経営などの家業の従事と寄与分の主張
   (2) 療養看護型
〔24〕 被相続人に対する療養看護と寄与分の主張
   (3) 金銭等出資型
〔25〕 被相続人の事業への出資と寄与分の主張
〔26〕 被相続人名義の不動産が配偶者の収入を原資として購入されている場合の寄与分の主張
   (4) 財産管理型
〔27〕 被相続人所有不動産の売却への貢献と寄与分の主張
〔28〕 被相続人を当事者とする訴訟において証拠の収集に奔走した行為と寄与分の主張
   (5) 扶養型
〔29〕 被相続人の扶養と寄与分の主張
   (6) その他
〔30〕 相続の放棄と寄与分の主張
  3 被相続人の財産の維持又は増加
〔31〕 被相続人の財産の維持又は増加に関する主張
〔32〕 相続開始後の相続財産の維持・管理への貢献と寄与分の主張
 第3 寄与分の評価
〔33〕 寄与分の評価時期に関する主張
 第4 寄与分と具体的相続分の算定
〔34〕 寄与分を前提とした具体的相続分の主張
〔35〕 共同相続人中に寄与相続人と特別受益者がいる場合の具体的相続分の主張
 第5 寄与分と特別受益の関係
〔36〕 寄与行為のある相続人について生前贈与や遺贈がされている場合の主張
 第6 寄与分と遺言の関係
〔37〕 「寄与分として預金全部を与える」旨の遺言と寄与分の主張
 第7 寄与分と遺留分減殺請求の関係
〔38〕 他の相続人の遺留分を侵害する寄与分の主張

第4章 遺留分

 第1 遺留分算定の基礎となる財産
〔39〕 贈与を遺留分算定の基礎財産に算入することの主張
〔40〕 特別受益としての贈与を遺留分算定の基礎財産に算入することの主張
〔41〕 不相当な対価でされた有償処分を贈与とみなす主張
〔42〕 生命保険金(死亡保険金請求権又は死亡保険金)・死亡退職金等を遺留分算定の基礎財産に算入することの主張
 第2 遺留分侵害額の算定
〔43〕 遺留分侵害額の主張(基本の算定)
〔44〕 債務が存在する場合の遺留分侵害額の主張
 第3 遺留分減殺の順序
〔45〕 遺贈・死因贈与・生前贈与がある場合の減殺順序の主張
〔46〕 遺贈が複数の場合、贈与が複数の場合の減殺方法の主張
 第4 遺留分減殺請求権の行使
〔47〕 遺留分減殺の意思表示に関する主張
〔48〕 共同相続人間での遺留分減殺の主張
〔49〕 遺留分減殺請求権の行使に対する権利濫用の主張
 第5 遺留分減殺請求権行使の効果
〔50〕 遺留分減殺請求権を行使した場合の遺留分権利者が取得した権利の主張
〔51〕 遺留分減殺請求に対する価額弁償の主張
 第6 遺留分減殺請求権の消滅
  1 消滅時効
〔52〕 遺留分減殺請求権の消滅時効の主張
〔53〕 遺留分権利者の債権者による遺留分減殺請求権の代位行使の主張
  2 遺留分の放棄
〔54〕 遺留分放棄の主張

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