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【電子版】空き家・空き地をめぐる法律実務

編集/旭合同法律事務所
単行本
商品コード
81260183
ISBN
978-4-7882-8109-7
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
330
発行年月
2016年02月
カテゴリ
紛争・賠償
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。
  • 販売終了
    第二版(2016年7月発行)はこちら
  • 販売価格(税込)¥3,132
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2016年2月15日(初版)発行

空家対策特別措置法の内容を盛り込んだ最新版!!
空き家・空き地をめぐるトラブルに対応するために!
◆空き家・空き地の問題について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。また、実務に役立つ文例・書式も随所に掲載しています。
◆マンションの空き室問題や行政機関の対応についても章を設けて解説しています。
◆空き家・空き地の事案に参考となる判例を取り上げ、裁判所の判断などを紹介するとともに、実務的な考察を加えています。

注意事項

本商品は、2016年2月15日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 空き家・空き地の原因と問題点
Q1 都市部における空き家・空き地の増加原因
Q2 地方における空き家・空き地の増加原因
Q3 集落崩壊の問題と空き家・空き地問題の相違点
Q4 空き家の問題点
Q5 空き地の問題点
Q6 空家対策特別措置法によって新たにできるようになった事柄

第2章 権利関係の確認
 第1 権利関係の調査
Q7 空き家の所有者の調査方法
Q8 登記名義人死亡の場合の調査方法
 第2 相手方の選択
Q9 空き家の建物所有者と土地所有者が異なる場合
Q10 空き家が賃貸物件の場合
Q11 空き家の登記名義人と所有者が異なる場合
 第3 所有者・管理者が不在の場合の対応
Q12 空き家の所有者が死亡し相続手続未了の場合
Q13 空き家の所有者の相続人がいない場合
Q14 空き家の所有者の判断能力に問題がある場合
Q15 空き家の所有者の所在が不明の場合
Q16 隣地との境界を確認する手段

第3章 空き家・空き地への法的対応
 第1 損害発生前の法的手段(妨害排除)
Q17 隣の空き家が傾いてきた場合の対応
Q18 隣の空き家との境界に塀を作りたい場合
Q19 隣の空き家が当方の敷地にはみ出している場合
Q20 隣の空き地に生えている木の枝や根が越境してきた場合の対応
Q21 隣の空き地の下にガス管・水道管を埋設したい場合の方法
Q22 空き家から崩れ落ちた妨害物の撤去
Q23 空き家の屋根から落ちてくる雪への対応
Q24 空き地に積み上げられた廃タイヤの撤去
Q25 空き家からの強烈な悪臭への対応
 第2 損害発生後の法的手段
Q26 空き家の倒壊によって隣家の建物が損壊した場合
Q27 空き家からの落下物によって怪我をした場合
Q28 空き家の失火によって近隣家屋が延焼した場合
Q29 空き家の悪臭等によって土地、建物の価値が下落した場合
Q30 第三者が空き地に不法投棄した物が隣地にはみ出している場合
Q31 空き家に不審者が出入りしている場合

第4章 マンションの空き家(空き室)問題
Q32 マンションにおける空き家(空き室)問題の現状
Q33 マンションの老朽化による被害に対する対処方法
Q34 マンションの管理不備が原因で被害が生じた場合の対処方法
Q35 マンション内における相隣関係への対処方法
Q36 マンションの管理費を滞納する者に対する回収方法
Q37 マンションの大規模改修と空き室
Q38 マンションの建替え及び解体と空き室

第5章 行政機関の対応
 第1 空家対策特別措置法について
Q39 空家対策特別措置法の概要
Q40 基本指針の概要
Q41 空家等対策計画の概要
Q42 ガイドラインの概要〈1〉(特定空家等の認定基準)
Q43 ガイドラインの概要〈2〉(特定空家等に対する措置)
Q44 固定資産税の特例と空き家への影響
Q45 空家対策特別措置法にいう国、都道府県、市町村の役割
 第2 行政による空き家問題解決に向けて
Q46 既存の法令による空き家対策とその限界
Q47 全国の地方自治体の条例の状況
Q48 空家対策特別措置法と空き家対策条例の関係性
Q49 名古屋市空き家対策条例の概要
Q50 近隣住民が地方自治体に請求できること
Q51 地方自治体の責務
Q52 代執行費用の回収
Q53 「特定空家等」に該当しない空き家への対応

第6章 所有者側における空き家問題
Q54 不法占有者に対する明渡手続
Q55 遺産となった空き家に対する対処方法
Q56 空き家の所有者に十分な管理能力がない場合
Q57 空き家が原因で火災が生じてしまった場合

第7章 参考となる判例
 第1 所有権をめぐる紛争事例
【事例1】 所有者不明の土地の時効取得を主張する者による所有権確認を求める訴えと確認の利益
【事例2】 収用対象土地の所有権の帰属に争いがある場合に、収用委員会がいわゆる不明採決をすることの可否
 第2 管理をめぐる紛争事例
【事例3】 地方公共団体が管理する道路供用予定地に放置された可燃性廃棄物に放火され、隣接建物に延焼した場合の注意義務の程度
【事例4】 無施錠のまま放置された空き家における火災保険金請求の可否
【事例5】 管理不十分の空き家から強風で飛来した瓦が他家を破損させた場合の管理者の責任
【事例6】 隣接地への落雪にともなう防雪柵の設置義務と損害賠償義務
【事例7】 隣地との境界付近にある古い囲障の撤去等を求めることが違法となる場合
【事例8】 隣人によって樹木を伐採された場合の原状回復費用請求の可否と樹木の手入れ・管理を怠っていた場合の過失相殺の割合
【事例9】 隣地の立ち木の枝が越境している場合の切除請求(民法233条1項)と権利の濫用
 第3 マンションの空き室をめぐる紛争事例
【事例10】 不在区分所有者に対し協力金の支払義務を定める規約の有効性
【事例11】 マンション管理費の滞納と区分所有法59条の競売請求の可否
 第4 その他
【事例12】 法律と条例制定権の範囲

索引
○判例年次索引

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