• ホーム
  • 【電子版】実務必携地方議会・議員の手引

【電子版】実務必携地方議会・議員の手引

共著/本橋謙治(全国市議会議長会調査広報部副部長)、鵜沼信二(元全国都道府県議会議長会事務局次長)
単行本
商品コード
81260184
ISBN
978-4-7882-8102-8
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
262
発行年月
2016年02月
カテゴリ
自治
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2016年2月4日(初版)発行

地方議会議員・議会関係者に必須の一冊!
◆地方議会の議員、議会事務局職員にとって必要な実務上の知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。
◆解説には、地方自治法や標準委員会条例、標準会議規則のほか、判例、行政実例などの根拠を可能な限り明示しています。
◆地方議会の業務に精通した著者が、これまでに受けた照会事案をもとに設問を作成し、豊富な経験を踏まえて解説しています。

注意事項

本商品は、2016年2月4日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 議員の身分
 1 議員の身分の取得と喪失
1 議員としての身分発生日は
2 議員が身分を失うのはどのような場合か
3 議員を辞職するには
4 議員の解職請求とは
5 議会の解散とは
6 議会の解散請求とは
 2 権利・義務
7 議会における議員の権限とは
8 要求権・請求権とは
9 議員の義務とは
 3 兼職・兼業
10 議員が兼職を禁止されている職業は
11 兼業禁止とは
12 兼業禁止該当の決定は誰が行うのか
 4 報酬
13 議員報酬とは
14 長期にわたり議会に出席できなかった場合の報酬は
15 退職した議員に記念品等を送ることはできるか。また、普通地方公共団体の記念行事等に際し、議員に記念品等を一律に贈呈することは可能か
 5 懲罰
16 懲罰の種類は
17 懲罰の対象となる行為とは
18 懲罰の手続は
19 懲罰の効力はいつ発生するのか
20 処分要求とは

第2章 日常の議員活動
 1 政務活動
21 政務活動とは
22 広報活動に伴う経費は政務活動費として認められるか
23 日常的に使用するための事務用品費・高額な備品購入費は政務活動費として認められるか
24 高額な事務所賃借料は政務活動費として認められるか
25 政務活動のために家族を臨時職員として雇った場合の人件費は、政務活動費として認められるか
26 政務活動費が低額な場合でも領収書を提出すべきか
 2 視察
27 議員の視察とは
28 視察の要件は(目的・内容・場所・参加者等)
29 議員の視野を広めるための視察は認められるか
30 視察の行程に観光的要素が含まれている場合の視察は認められるか
31 視察の際の宿泊施設をランクの高いものにした場合の費用は
 3 費用弁償
32 職務を行うための費用とはどのようなものか。また、費用弁償を放棄することは可能か
33 職務に伴う交通費は全て費用弁償の対象になるか。また、公用車を使用する場合、費用弁償を受けることはできるのか
34 費用弁償と報酬の違いは

第3章 議会活動
 1 議会の招集
35 議会の招集権者は
36 議会の招集に関する規則の制定権者は
37 招集される議会の種類(定例会・臨時会)は
38 臨時会における告示事件以外の審議は可能か
39 議員の応招とは
40 臨時会の招集請求の要件とは
41 議会の招集日の変更は可能か
 2 議案等の提出
42 団体意思を決定する議案の種類と提出要件は
43 機関意思を決定する議案の種類と提出要件は
44 議長は提出された議案等の受理を拒否することができるか
 3 説明員
45 説明員の範囲は
46 説明員が本会議を欠席することは可能か
47 議会が希望する説明員の本会議への出席は義務なのか
48 説明員の本会議への出席と委員会への出席の違いは
 4 議案等の審議
  (1) 日程
49 議事日程の基準と議事日程の作成権者は
50 長の提出議案等は優先的に審議しなければならないのか
51 議会に関する議案等の優先性とは
52 議事日程の追加とは
53 延会とは
  (2) 審議
54 長が提出した議案等の説明は長が行うのか
55 質疑・質問の代理は可能か
56 質疑・質問に対する答弁者の指名に応じる義務は
57 常任委員会への付託に対する異議と付託の省略とは
58 特別委員会への付託が否決されたときは
59 委員長報告と中間報告の違いは
60 委員長報告に対する質疑の範囲と答弁者は
61 修正案を本会議で審議する時期はいつか
62 委員会で否決された修正案を本会議に再度提出することは可能か
63 議案等の事件の提出者や賛成者が賛成討論を行うことは可能か
  (3) 議決
64 過半数の原則と可を諮る原則とは
65 一事不再議の原則とは
66 表決・採決の種類は
67 議長の表決権と裁決権とは
68 棄権とは
69 表決・採決の順序は
70 関連する事件の表決・採決の順序は
71 修正案の表決・採決の順序は
72 長が提出した事件の否決を、長に対する不信任とみなすことはできるか
73 自然閉会となった場合の議決の効力は
 5 請願・陳情
74 請願・陳情の提出を議長が不受理とすることはできるのか
75 請願者・陳情者の意見陳述の方法とは
76 請願・陳情についても一事不再議の原則が適用されるのか
 6 質問
77 質疑と質問の違いは
78 質問と緊急質問の違いは
79 緊急質問を臨時会で行うことは可能か
 7 発言
80 発言通告書の提出義務と議長の発言許可は
81 議員の発言は免責特権の対象となるか
82 議員の発言に対する損害賠償請求は
83 議員の発言を取り消す方法は
84 執行機関の発言を取り消す方法は
85 議長の発言取消命令と発言取消しの留保宣告の違いは
86 議員の発言取消しを求める動議の効果は
 8 除斥
87 除斥の趣旨は
88 除斥の時期は
89 除斥の対象は
90 除斥となった議員が審議において発言したり、本会議を傍聴したりすることは可能か
91 除斥すべき議員を除斥しなかった場合の議決の効力は
 9 調査権
92 地方自治法100条に基づく議会の調査活動の対象は
93 地方自治法100条に基づく調査活動と地方自治法に基づかない一般的な調査活動の違いは
94 調査活動における議会・議員の資料請求は可能か
 10 動議
95 動議の定義と成立要件は
96 文書による動議の提出は可能か
97 動議と議長発議の違いは
98 議事進行の動議と議事進行の発言の違いは
99 成立しない動議の扱いは
 11 継続審査
100 継続審査の趣旨は
101 継続審査の要件と手続は
102 継続審査の期間は
 12 訂正・撤回
103 議案等の訂正・撤回の手続は
104 議案等の訂正・撤回の対象は
105 動議の訂正・撤回は可能か
 13 再議
106 再議の趣旨と効果は
107 再議の種類は
108 議決結果送付前の再議は可能か
 14 委員会
109 委員会の役割と種類は
110 委員会の活動期間は
111 閉会中の委員の選任や、正副委員長の辞任・互選は可能か
112 常任委員会の所管事務調査とは
113 常任委員会と特別委員会の関係は
114 議会運営委員会と特別委員会の関係は
115 委員派遣と議員派遣の違いは
 15 秘密会
116 秘密会とは
117 秘密会の対象は
118 秘密会と議員の守秘義務の関係は
 16 選挙
119 議会での選挙とは
120 議会での選挙で繰上当選は可能か
121 正副委員長の互選は選挙なのか
122 指名推選の留意点は

カテゴリ「自治」のその他の書籍