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【電子版】境界紛争事件処理マニュアル

すいせん/日本土地家屋調査士会連合会 会長 林千年
編集/境界紛争実務研究会 代表 馬橋隆紀(弁護士)
単行本
商品コード
81260167
ISBN
978-4-7882-8044-1
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
258
発行年月
2015年07月
カテゴリ
紛争・賠償
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  • 販売価格(税込)¥2,700
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2015年7月17日(初版)発行

境界紛争事件を迅速・適切に処理するために!
◆相談・受任から紛争解決後の処理まで具体的な対処方法を詳解!
◆事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行上のポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆筆界特定や土地家屋調査士会によるADR、和解、民事調停や訴訟など、多様な解決方法を紹介しています。
◆紛争解決の専門家である弁護士と土地の境界の専門家である土地家屋調査士が共同で執筆しています。

注意事項

本商品は、2015年7月17日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 相談・受任
  <フローチャート~相談・受任>
  1 相談
   (1) 相談者との信頼関係
   (2) 相談を受ける際の心得
   (3) 相談者の持ってくる資料
   (4) 助言と指導
   (5) 境界紛争の特殊性
  2 筆界に関する紛争
   (1) 筆界について
   (2) 公図について
   (3) 問題点(所有権界との関係)
   (4) 筆界確定訴訟(訴訟の実際)
  3 所有権界に関する紛争
  4 相談に当たっての留意事項
   (1) 倫理の必要性
   (2) 利益相反
  5 委任契約の締結
   (1) 代理権の範囲
   (2) 委任契約書
    【参考書式1】委任状(民間紛争解決手段に基づくADR用)
    【参考書式2】委任状(簡易裁判所の民事調停用)
    【参考書式3】委任状(筆界特定用)
    【参考書式4】委任状(筆界確定訴訟・所有権確認訴訟用)
    【参考書式5】委任契約書(民間紛争解決手段に基づくADR用)

第2章 調査・検討事項
  <フローチャート~調査・検討事項>
  1 紛争内容に基づく法的問題点及び立証手段の検討
   (1) 土地取得の経緯の検討
   (2) 登記及び占有に関する問題点の検討
   (3) 建築基準法上の問題の検討
  2 法務局等での調査
   (1) 法務局における各種証明書の取得
   (2) 都道府県税事務所及び市区町村での調査
  3 現地での確認・調査
   (1) 対象不動産の調査
   (2) 周辺土地所有者等からの調査
  4 法的問題点の検討
   (1) 境界紛争の検討
   (2) 所有権紛争の検討
  5 手続の選択
   (1) 境界紛争解決の手続の選択
   (2) 所有権紛争解決の手続の選択
   (3) 筆界確定訴訟

第3章 筆界・境界紛争の解決手段
 第1 筆界・境界紛争の解決方法
  <フローチャート~筆界・境界紛争の解決方法>
  1 紛争原因の確認
   (1) 土地の所有権と筆界の成立根拠
   (2) 境界紛争の定義
   (3) 境界紛争の原因
  2 紛争の解決方法の選択
   (1) 土地家屋調査士会の境界問題相談センターによるADR
   (2) 法務局による筆界特定制度
   (3) 筆界確定訴訟
   (4) 所有権確認訴訟
 第2 合意による境界の確認
  <フローチャート~合意による境界の確認>
  1 土地家屋調査士の役割
   (1) 日本の不動産登記制度
   (2) 不動産の表示に関する登記
   (3) 土地家屋調査士制度の目的と必要性
  2 境界確認
   (1) 調査
   (2) 測量
   (3) 調整計算
   (4) 境界立会い
  3 境界確認の当事者
   (1) 所有者
   (2) 地上権者・借地権者
   (3) 抵当権者(担保権者)
  4 官民境界との関係
   (1) 官民境界とは
   (2) 官民境界が既に定まっている場合
   (3) 官民境界が定まっていない場合
  5 筆界確認に当たっての留意点
   (1) 筆界調査の留意点
   (2) 筆界確認の手法
   (3) 筆界推認の判断要素
  6 境界確認書の作成
   (1) 境界確認書作成に当たっての留意点
   (2) 境界確認書書式例
  7 境界標の設置
    【参考書式6】境界確認書〈1〉
    【参考書式7】境界確認書〈2〉
    【参考書式8】境界確認書添付図面
 第3 筆界特定制度
  <フローチャート~筆界特定制度>
  1 筆界特定制度の確認・検討
   (1) 筆界特定制度の特徴
   (2) 筆界特定手続の対象
   (3) 対象土地と関係土地
  2 筆界特定申請
   (1) 申請人及び利害関係人
   (2) 申請手続
   (3) 申請書の記載内容及び添付情報
  3 筆界特定登記官による審査
   (1) 筆界特定登記官による審査
   (2) 筆界特定申請の公告・通知
   (3) 申請の却下
  4 筆界調査委員による調査
   (1) 筆界特定登記官・筆界調査委員・補助職員の役割
   (2) 筆界調査委員の指定
   (3) 筆界調査委員による調査
  5 意見陳述と資料の提出
   (1) 意見陳述ないし資料提出に当たっての留意点
   (2) 意見聴取等の期日
   (3) 意見聴取等の期日の調書作成
  6 筆界調査委員による特定調査
   (1) 特定調査とは
   (2) 申請人又は関係人の立会い
   (3) 測量の実施者
   (4) 報酬及び費用
  7 筆界特定
   (1) 筆界調査委員による意見書の提出
   (2) 筆界特定登記官による筆界特定
   (3) 筆界特定の効果
   (4) 筆界特定に対する不服申立て
   (5) 筆界確定訴訟との関係
    【参考書式9】筆界特定申請書
    【参考書式10】申請人提出の意見書
    【参考書式11】筆界調査委員の意見書
    【参考書式12】筆界特定書
 第4 土地家屋調査士会によるADR
  <フローチャート~土地家屋調査士会によるADR>
  1 ADR制度の確認
   (1) 土地家屋調査士会によるADRの設置
   (2) ADRの対象となる紛争
   (3) 相談業務
  2 ADR機関への申立て
   (1) 申立書の記載内容
   (2) 添付資料及び管轄・手数料
   (3) 弁護士との共同受任
  3 ADR機関による調停の実施
   (1) 相手方への通知
   (2) ADR機関と調停員の構成
   (3) 調停の方式
   (4) 調停の回数と期間
   (5) 意見陳述と資料の提出
   (6) 調査・測量又は鑑定
  4 和解の成立・不成立
   (1) 和解に当たっての留意点
   (2) 和解の効力
   (3) 和解契約書による処理
   (4) 和解不成立の場合
    【参考書式13】調停申立書
    【参考書式14】答弁書
    【参考書式15】和解条項

第4章 所有権紛争の解決手段
 第1 合意による所有権の確認
  <フローチャート~合意による所有権の確認>
  1 合意による所有権確認の効力
   (1) 境界の概念
   (2) 境界紛争の要因
   (3) 関係者との協力
   (4) 立会いと測量
   (5) 境界の決定
   (6) 所有権確認の効力
  2 相手方との交渉
   (1) 立証資料
   (2) 時効の主張
   (3) 筆界と私法上の境界の不一致の場合
  3 境界確認書の作成
    【参考書式16】境界確認書
 第2 民事調停
  <フローチャート~民事調停>
  1 民事調停の申立て
   (1) 民事調停申立ての選択の検討
   (2) 申立書の作成・添付書類等の用意
   (3) 管轄裁判所の確認・申立費用の用意
   (4) 調停期日の実施
  2 民事調停の成立
   (1) 調停成立に当たっての留意点
   (2) 民事調停調書の記載事項
   (3) 民事調停調書の効力
    【参考書式17】民事調停申立書
    【参考書式18】調停条項
 第3 所有権確認訴訟
  <フローチャート~所有権確認訴訟>
  1 訴訟要件
   (1) 訴えの利益と当事者適格
   (2) 管轄及び訴額
  2 訴訟提起
   (1) 訴状の記載内容
   (2) 答弁書の記載内容
   (3) 反訴
  3 立証
  4 判決
   (1) 判決の内容
   (2) 判決の効力
   (3) 他の手続との関係
   (4) 控訴
   (5) 所有権確認訴訟と登記
  5 訴訟上の和解
   (1) 訴訟上の和解
   (2) 具体的和解条項作成に当たっての留意事項
   (3) 和解交渉に当たっての留意点
    【参考書式19】訴状
    【参考書式20】答弁書(対抗要件の抗弁を主張する場合)
    【参考書式21】答弁書(時効取得の抗弁を主張する場合)
    【参考書式22】和解条項〈1〉
    【参考書式23】和解条項〈2〉
    【参考書式24】和解条項〈3〉
    【参考書式25】和解条項〈4〉

第5章 筆界確定訴訟
  <フローチャート~筆界確定訴訟>
  1 筆界確定訴訟の法的性質と訴訟要件
   (1) 筆界確定訴訟の性質
   (2) 筆界確定訴訟の訴訟要件
   (3) 筆界確定訴訟と弁論主義
   (4) 取得時効と筆界確定訴訟の関係
  2 訴訟提起・答弁
   (1) 管轄・訴訟物の価額
   (2) 訴状の記載事項
   (3) 答弁書の記載事項
   (4) 反訴
  3 立証
   (1) 書証
   (2) 検証
   (3) 鑑定
   (4) 人証
  4 判決
   (1) 判決の言渡し
   (2) 判決の効力
   (3) 他の手続との関係
   (4) 上訴
   (5) 筆界確定訴訟と登記手続
   (6) 筆界特定手続との関係
  5 訴訟上の和解
   (1) 和解の効力
   (2) 想定される和解条項
    【参考書式26】訴状〈1〉
    【参考書式27】訴状〈2〉
    【参考書式28】和解条項(現状の境界を認める場合)
    【参考書式29】和解条項(現状の境界を変更する場合)

第6章 紛争解決後の処理
  <フローチャート~紛争解決後の処理>
  1 紛争解決後の処理
   (1) 登記による公示と安定化
   (2) 地積測量図の機能
  2 境界標の設置
   (1) 境界標とは
   (2) 設置に当たっての留意点
  3 登記手続
   (1) 所有権界と筆界の整合性による各種事例
   (2) 各種登記手続
   (3) 地図訂正の社会的要請
    【参考書式30】地積測量図(地積更正登記申請の添付図面)
    【参考書式31】地積測量図(代位申請による分筆登記申請の添付図面)

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