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【電子版】[改訂版]和解手続・条項論点整理ノート

著/園部厚(青森簡裁判事)
単行本
商品コード
81260157
ISBN
978-4-7882-7966-7
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
358
発行年月
2015年02月
カテゴリ
訴訟手続
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2015年2月25日(改訂初版)発行

一般民事事件における和解実務の各種論点を網羅!
●改訂版の特色/初版刊行(平成21年)後の法令改正や重要な最高裁判例に基づい た内容更新を行うとともに、最新の論点や新たな文献等を加味することで、より実務に対応した内容になっています。
●金銭請求・交通事故・労働・不動産・動産など事件の類型別に、和解の手続と和解条項を整理し、関連する法令・判例や文献等をコンパクトにまとめています。
●【事項索引】、【判例年次索引】、【法令索引】により、論点を簡単に検索することができます。

注意事項

本商品は、2015年2月25日(改訂初版)に発行されたものです。

目次

第1章 和解手続について

第1 和解の意義
第2 訴訟代理権
第3 共同親権者・共同訴訟人の出頭・陳述
第4 破産管財人等の和解
第5 地方公共団体の和解
第6 利害関係人の参加
第7 裁判所外での和解〔現地和解〕
第8 和解調書の更正

第2章 和解条項一般

第1 和解条項の分類
第2 和解条項の記載順序
第3 確認条項
 1 確認の当事者、対象、確認意思
 (1) 基本的確認条項
 (2) 連帯債務確認条項
 2 確認対象の特定
 3 債務不存在条項
第4 形成条項
 1 売買条項
 2 賃貸借契約条項
 3 連帯保証条項
 4 賃貸借契約の合意解除条項
 5 債務免除条項
第5 給付条項
 1 当事者の確定
 2 当事者が複数の場合の給付条項
 (1) 当事者が複数の場合の給付条項の記載
 (2) 連帯債務の給付条項
  ア 連帯債務の通常の給付条項
  イ 連帯債務の共同相続による確認・給付条項
   i(訴訟係属前に相続による承継があった場合)
   ii(訴訟係属中に相続による承継があった場合)
 (3) 手形等の合同債務の給付条項
 (4) 連帯債権の給付条項
 3 給付対象の特定
 4 給付意思の表現
 (1) 金銭の支払
 (2) 物の引渡し等
 (3) 作為義務
 (4) 不作為義務
 (5) 登記手続
 5 給付の時期・方法
 (1) 給付の時期
 (2) 給付の方法
  ア 債務履行の場所~持参・送金払の意味
  イ 代理人事務所等での支払
  ウ 銀行振込での支払
  (ア) 銀行振込での支払条項
  (イ) 振込手数料
  エ 口座振替〔自動振替〕での支払
 6 作為・不作為義務の内容
 (1) 作為義務
 (2) 不作為義務
 7 意思陳述の給付条項
第6 過怠約款~期限の利益喪失約款
 1 当然期限の利益喪失条項
 2 請求による期限の利益喪失条項
第7 解除権留保特約と失権約款
 1 債務不履行〔履行遅滞〕に基づく契約解除
 2 解除権留保特約条項~無催告解除特約
 3 失権約款
第8 合意解除条項
第9 先給付と引換給付
 1 先給付条項
 2 引換給付条項
第10 相殺合意条項
第11 一定の期間経過後の給付条項
 1 先給付後の一定の期間経過による給付条項
 2 催告後の一定の期間経過による給付条項
 3 選択後の一定の期間経過による給付条項
第12 現認証明条項
第13 代償請求
第14 供託物の処理条項
 1 供託物の取戻請求権及び供託物の還付請求権
 2 供託物の取戻条項
 3 供託物の還付条項
第15 関連事件の処理条項
 1 関連事件取下条項
 (1) 訴訟事件の取下条項
 (2) 保全事件の取下条項
  ア 保全命令裁判所が保全執行裁判所である場合の保全事件の取下条項
  イ 保全命令裁判所と保全執行機関が異なる場合の保全事件の取下条項
  ウ 履行を条件とする保全事件の取下条項
 (3) 執行事件の取下条項
  ア 執行事件の取下条項
  イ 債務支払を条件とする執行事件取下条項
 2 担保取消条項
 (1) 担保取消し
 (2) 供託の方法による担保取消条項
 (3) 支払保証委託契約締結による担保取消条項
 (4) 第三者提供の担保取消条項
  ア 第三者の担保提供
  イ 利害関係人として参加している第三者提供の担保取消条項
  ウ 和解に参加していない第三者A提供の担保取消条項
 (5) 担保取消しの代理権
第16 その余の請求放棄条項
第17 清算条項
 1 清算条項の意義
 2 当事者間で和解が成立した場合
 3 当事者及び利害関係人との間で和解が成立した場合
第18 訴訟費用の負担条項
 1 当事者間で和解が成立した場合~訴訟費用各自負担
 2 利害関係人が参加した和解の費用負担条項
 3 訴訟救助と費用負担条項
 4 訴訟費用負担の合意
第19 道義条項
 1 和解内容の非公表
 2 名誉毀損行為等をしない条項
 3 誹謗中傷行為をしない条項
 4 遺憾の意を表する条項
 5 効力条項に盛り込まれた道義条項

第3章 金銭請求関係

第1 金銭請求の和解基本条項
 1 一般的金銭請求の和解基本条項
 (1) 金銭請求における一括払の和解基本条項
 (2) 金銭請求における分割払の和解基本条項
  ア 金銭請求における分割払の一般的和解基本条項
  イ 期限の利益喪失条項と遅延損害金の給付条項
 2 利害関係人が連帯保証人として参加する金銭請求の和解基本条項
 3 確認した債務の一部の支払義務を免除する和解の基本条項
 4 支払済みまでの損害金について確認・給付条項を作成する場合の基本和解条項
 5 振替株式代金に関する和解条項
第2 債務確認条項での確認金額
第3 金銭の給付
 1 確定期限給付条項
 2 分割支払給付条項
 3 和解席上での支払条項
 4 一定の時期だけ支払額を変更する支払条項
 5 弁済充当合意条項
第4 代物弁済等
 1 代物弁済としての債権譲渡条項
 2 貸金等の債権譲渡について
第5 相殺
第6 期限の利益喪失条項
第7 残債務支払義務免除条項
第8 期限の利益喪失後の遅延損害金支払
 1 期限の利益喪失後の遅延損害金支払条項
 2 期限の利益を喪失した日の翌日の意味
 3 請求債権が複数で遅延損害金の利率が異なる場合
第9 供託金に関する条項
 1 供託金取戻請求権、供託金還付請求権
 2 供託金還付請求権確認条項
 (1) 債権二重譲渡等における供託金還付請求権確認条項
 (2) 債権譲渡と債権差押えの競合による混合供託における差押債権者と債権譲受人間の供託金還付請求権についての和解
 3 供託金取戻請求権に関する条項
第10 仮執行宣言後の督促異議訴訟における和解
第11 少額異議審での和解
第12 遅延損害金の利率について
 1 貸金の金利について
 (1) 貸金の金利のまとめ
 (2) 利息制限法の制限を超える利息・損害金
 (3) 平成18年法律第115号改正前貸金業法旧43条のみなし弁済制度
  ア 平成18年法律第115号改正前貸金業法旧43条のみなし弁済制度
  イ 貸金業法旧43条のみなし弁済の要件
  ウ 貸金業法旧43条のみなし弁済を認められる約定利率の上限(出資取締5条)
  エ 貸金業法旧43条のみなし弁済に関する最高裁判例
  オ 貸金業法旧43条のみなし弁済制度の廃止
 (4) 営業的金銭消費貸借の遅延損害金の特則
 (5) 営業的金銭消費貸借の複数の貸付の上限利率
 (6) 継続的金銭消費貸借の上限利率
 2 割賦販売等における損害賠償等の額の制限
 3 消費者が支払うべき損害賠償の予定・違約金の年14.6%を超える部分の無効(消費者契約9条2号)
 (1) 消費者が支払うべき損害賠償の予定・違約金の年14.6%を超える部分の無効
 (2) 他の法律の適用(消費者契約11条)

第4章 交通事故に基づく損害賠償請求

第1 総説
 1 相殺について
 (1) 相殺禁止(民509条)
 (2) 相殺契約
 2 弁護士費用・遅延損害金の取扱い
第2 交通事故に基づく損害賠償請求事件における基本和解条項
 1 一括払の基本和解条項
 2 分割払の基本和解条項
 3 双方の損害賠償債権の当事者が異なる場合の差額支払条項
 4 双方の損害相殺後の基本和解条項
 (1) 一括払の基本和解条項
 (2) 分割払の基本和解条項
 5 人損の損害賠償
 (1) 被害者の自賠責保険の直接請求の和解条項
 (2) 後遺症損害の除外
第3 共同不法行為における和解条項
 1 共同不法行為者間の求償
 2 共同不法行為者に対する訴訟における和解条項
 3 共同不法行為者間の求償についての和解条項
 4 一部の共同不法行為者との和解
 (1) 一部の共同不法行為者と被害者との間の和解の効力
 (2) 一部の共同不法行為者との和解
第4 使用者責任
 1 使用者責任が成立する場合の使用者と被用者の責任
 2 使用者及び被用者に対する損害賠償請求の和解条項
 (1) 一括払の基本和解条項
 (2) 双方の損害相殺後の一括払の場合の基本和解条項
第5 加害者提起の一定額以上の債務不存在等の和解条項

第5章 労働関係事件

第1 賃金の支払
 1 賃金の支払条項
 2 使用者の源泉徴収義務
 3 和解条項に記載すべき賃金額
 4 賃金債務の遅延損害金
 (1) 商人が労働者と締結する労働契約の遅延損害金の利率
 (2) 賃金債務の退職後の遅延損害金
 5 賃金債権に対する相殺の禁止
第2 解雇関係事件
 1 解雇無効・復職の和解条項
 2 合意退職
 (1) 解雇撤回・合意退職の和解条項
 (2) 会社都合による退職
第3 労災による損害賠償責任
 1 被用者である労働者の使用者に対する労働災害による損害賠償請求
 2 被用者である労働者の使用者に対する労働災害による損害賠償請求の和解条項
 3 労災給付金
第4 和解内容不開示条項

第6章 手形金・小切手金関係

第1 手形・小切手目録
 1 手形目録
 2 小切手目録
第2 異議申立預託金について
第3 手形金支払・異議申立預託金返還等に関する和解条項
第4 手形の合同債務に関する和解条項

第7章 債務不存在関係

第1 過払金返還請求訴訟
第2 貸金債務不存在確認の和解条項

第8章 不動産関係

第1節 総論
第1 不動産の表示
 1 土地の表示
 2 建物の表示
 3 区分所有建物の表示
 (1) 一棟の建物名称がない場合の区分所有建物の表示
 (2) 一棟の建物名称がある場合の区分所有建物の表示
 4 抵当権等の表示
 5 登記記録と目的物の現状が異なるときの表示
 6 物件の一部の表示

第2節 建物明渡し等
第1 総説
 1 明渡しの相手方、占有補助者
 2 建物明渡義務と保証人
第2 建物明渡猶予期限の設定と明渡し
 1 建物明渡猶予期限の設定と明渡しの時期
 2 賃貸借契約合意解除・明渡しの給付条項
 3 無権限占有・明渡しの給付条項
 4 賃料不払による契約解除・賃料等支払・建物明渡条項
第3 賃貸借契約の継続と建物明渡し
第4 賃貸借契約後の建物明渡し
 1 借家契約合意更新とその解除による建物明渡条項
 (1) 借家契約合意更新とその解除による建物明渡条項
 (2) 更新料について
 2 新たな借家契約とその解除による建物明渡条項
 3 一時使用借家契約と建物明渡条項
第5 契約解除による建物明渡し
 1 解除権留保特約による建物明渡条項
 (1) 催告・契約解除の意思表示後の建物明渡条項
 (2) 無催告契約解除の意思表示後の建物明渡条項
 2 失権約款による建物明渡条項
第6 立退料と建物明渡し
 1 立退料の支払
 2 立退料支払を条件とする建物明渡条項
 3 立退料支払との引換えによる建物明渡条項
第7 賃料等支払と建物明渡し
第8 造作売買と建物明渡し
第9 賃料・賃料相当損害金
 1 賃料・賃料相当損害金の支払条項
 (1) 将来の賃料・賃料相当損害金の毎月支払条項
 (2) 確定賃料・賃料相当損害金の分割支払及び将来の賃料・賃料相当損害金の毎月支払条項
 2 賃料・賃料相当損害金の支払義務免除条項
第10 供託した賃料の処理条項
 1 供託物の取戻請求権及び供託物の還付請求権
 2 供託物の取戻条項
 3 供託物の還付条項
第11 敷金返還
 1 敷金の意義
 2 敷金返還の和解条項
 (1) 敷金返還の和解条項
 (2) 敷金からの差引・敷金返還の和解条項
第12 不動産占有移転禁止仮処分事件の処理条項
第13 建物明渡しにおける残置動産の処理条項

第3節 土地明渡し
第1 建物等収去土地明渡条項
 1 建物収去と土地明渡し
 2 借地契約合意解除・建物収去土地明渡条項
 3 借地契約終了・建物収去土地明渡条項
 4 立退料支払との引換えの建物収去土地明渡条項
第2 借地契約とその解除後の建物等収去土地明渡条項
 1 借地契約の存在確認とその解除後の建物収去土地明渡条項
 2 借地契約合意更新とその解除後の建物収去土地明渡条項
 3 新たな普通借地権設定とその解除後の建物収去土地明渡条項
 4 一時使用借地契約と工作物収去土地明渡条項
第3 建物買取請求権行使と土地明渡条項
第4 土地の建物所有者への売買条項
第5 一切の地上工作物の収去・土地明渡し
 1 収去すべき建物等の特定
 2 将来設置される建物等の収去を合意する条項
 3 建物等設置についての不作為義務条項
第6 建物の一部収去について
第7 建物占有者に対する建物退去土地明渡し
 1 建物占有者に対する建物退去土地明渡請求条項
 2 建物所有者が建物占有者である場合の建物退去
第8 土地上の動産の撤去の条項

第4節 賃貸借関係
第1 賃借権確認条項
第2 賃料改定
 1 賃料増額確認
 (1) 賃料増額確認・差額免除条項
 (2) 賃料増額確認・差額支払条項
 2 賃料改定合意
 (1) 賃料増額合意
 (2) 賃料減額合意
 3 賃料不改定特約〔合意〕
 4 賃料自動改定条項
第3 賃借権の設定
 1 借家権の設定
 (1) 賃貸借契約の締結〔借家権の設定〕
 (2) 定期建物賃借権の設定
 2 借地権の設定
 (1) 一般定期借地権の設定
 (2) 事業用定期借地権の設定
第4 賃借建物不改装等条項

第5節 請負関係
第1 請負代金支払・保存登記・抵当権設定の和解条項
第2 補修工事をなすことを条件とする請負代金支払の和解条項
第3 請負代金債務と瑕疵担保責任に基づく損害賠償債務の相殺による和解条項
第4 請負契約解除・請負人に対する損害賠償支払の和解条項

第6節 不動産売買関係〔瑕疵担保関係〕
第1 分譲マンションの瑕疵部分補修等の和解条項

第7節 相隣関係、境界確定関係
第1 所有権確認請求
 1 不動産の一部の所有権確認条項
 (1) 一方の図面による土地の所有権確認
 (2) 双方の図面による土地の所有権確認
 2 法人でない〔権利能力なき〕社団における所有権確認条項
第2 工作物等の撤去の条項
 1 妨害物の撤去条項
 2 隣接する土地の所有権確認と工作物撤去条項
 3 枝の切除
第3 不作為条項
 1 建物不建築条項
 (1) 境界付近の建物不建築条項
 (2) 建物の形態変更条項
 (3) 一定の高さを超える建物の不建築条項
 2 騒音不発生
 (1) 騒音の計量について
 (2) 騒音不発生条項
 (3) 騒音を発生させる機械等の停止条項
 (4) 騒音不発生のための防音壁の設置条項
第4 工事等の条項
 1 目隠しの設置
 2 塀の設置
 3 土留工事
 4 擁壁工事
第5 通行権
 1 通行地役権の設定
 2 通行地役権の確認、時効取得による地役権の取得
 3 囲繞地通行地役権の確認
第6 境界確定訴訟
 1 境界確定訴訟における和解の方法
 2 境界確定訴訟における基本的和解条項
 3 境界確定訴訟における所有権確認条項
 (1) 係争地の一部をそれぞれ両者の所有であることを確認する条項
 (2) 係争地を一方当事者の所有であることを確認する条項
 4 境界石等の設置
 5 境界確定訴訟手続終了合意の条項

第8節 登記請求関係
第1 総説
 1 登記手続条項の意義
 (1) 通常の債務名義に基づく登記手続
 (2) 債権者の証明すべき事実の到来に係る場合、反対給付と引換えの場合及び債務者の証明すべき事実のないことに係る場合の登記手続
 (3) 登記手続をする旨の条項
 (4) 登記の目的及び登記原因とその日付
 2 不動産の公租公課の負担者
 (1) 不動産の公租公課の負担者
 (2) 不動産の公租公課の負担者を定める和解条項
 3 表示の登記について
第2 移転・設定等の登記手続条項
 1 売買を原因とする所有権移転登記手続条項
 (1) 従前の売買に基づく所有権確認による所有権移転登記手続条項
 (2) 新たな売買による所有権移転登記手続条項
  ア 新たな売買による所有権移転登記手続条項
  イ 同時履行〔引換給付〕の登記手続条項
  ウ 所有権留保売買・代金完済時の所有権移転登記手続条項
 2 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続条項
 3 時効取得を原因とする所有権移転登記手続条項
 (1) 時効取得を原因とする所有権移転登記手続条項
 (2) 時効による所有権取得の移転登記の登記原因日付
 4 未登記建物〔表題登記のない建物〕の売買における所有権取得登記請求
 5 所有権保存登記のない建物〔表題登記のみがある建物〕の売買における所有権取得登記請求
 6 相続登記未了不動産の売買における所有権取得登記請求の和解条項
 7 売主が死亡した場合の所有権取得登記請求の和解条項
 (1) 相続登記がされていない場合
 (2) 相続登記がされている場合
 8 買主が死亡した場合の所有権取得登記請求
 9 不動産の一部の売買における所有権取得登記請求の和解条項
 10 順次売買における所有権取得登記請求
 11 中間省略登記条項
 12 交換による所有権移転登記条項
 13 代物弁済による所有権移転登記条項
 14 登記引取請求権
 15 債務担保のための登記手続条項
 (1) 債務担保のための抵当権設定登記手続条項
 (2) 債務担保のための代物弁済による所有権移転仮登記手続条項
 16 賃借権設定登記手続条項
 17 仮登記手続
 (1) 条件不備の仮登記、請求権保全の仮登記
  ア 仮登記手続
  イ 売買予約に基づく仮登記手続条項
  ウ 停止条件付売買予約に基づく仮登記手続条項
 (2) 条件又は期限付仮登記
  ア 条件又は期限付仮登記手続
  イ 条件付権利の仮登記手続条項
 (3) 仮登記に基づく本登記手続
  ア 本登記請求の相手方
  イ 仮登記に基づく本登記手続条項
 (4) 売買予約の仮登記手続及びその本登記手続条項
第3 抹消登記手続条項
 1 抹消されるべき登記の特定
 2 抹消登記における登記原因・原因日付
 3 所有権移転登記抹消登記手続条項
 4 所有権移転登記抹消登記手続及びその承諾請求
 (1) 登記抹消における第三者への承諾請求
 (2) 所有権移転登記抹消登記手続及びその承諾請求条項
 5 順次の所有権移転登記抹消手続
 6 所有権保存登記の抹消登記手続
 7 抵当権設定登記の抹消登記手続
 (1) 弁済による抵当権の抹消
 (2) 弁済済み抵当権の抹消
第4 更正・変更登記手続
 1 更正登記・変更登記
 2 共有持分権の更正登記手続
 3 変更登記手続
第5 滅失登記手続~表示の登記の抹消登記手続
 1 滅失登記手続請求
 2 滅失登記手続条項
第6 登記手続費用負担条項

第9節 農地等の売買関係
第1 総説
 1 農地法の現況主義
 2 農地等の売買後の非農地化と農地法の許可
第2 農地・採草放牧地の権利移動の制限について
 1 農地・採草放牧地の権利移動の制限
 (1) 農地・採草放牧地の権利移動における農業委員会の許可
 (2) 農地・採草放牧地の権利移動の効力
 (3) 農事調停における農地・採草放牧地の権利移動の効力
 2 農地法3条の所有権移転等許可申請手続協力及び所有権移転等登記手続
 (1) 農地法3条の所有権移転等許可申請
 (2) 農地・採草放牧地の所有権移転登記手続
 (3) 農地法3条の所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続の和解条項
 (4) 農地法3条の所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転仮登記手続の和解条項
 3 農地・採草放牧地の時効取得と農地法3条の許可
 (1) 農地・採草放牧地の所有権の時効取得と農地法3条の許可
 (2) 農地・採草放牧地の賃借権の時効取得と農地法3条の許可
 4 農地・採草放牧地の所有権登記の回復
 (1) 農地・採草放牧地の所有権登記の回復と農地法3条の許可
 (2) 農地・採草放牧地の所有権移転登記の抹消登記
 (3) 農地・採草放牧地の真正な登記名義回復を原因とする移転登記
第3 農地・採草放牧地の転用のための権利移動の制限について
 1 農地・採草放牧地の転用のための権利移動の制限
 (1) 農地・採草放牧地の転用のための権利移動における都道府県知事等の許可
 (2) 農地・採草放牧地の転用のための権利移動の効力
 (3) 農地法5条の転用のための所有権移転等許可申請
 2 農地法5条の転用のための所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続の和解条項
 3 農地・採草放牧地の売買契約に基づく農業委員会への届出手続協力(農地5条1項6号)及び所有権移転登記手続の和解条項
 4 農地・採草放牧地の転用目的での所有権の時効取得と農地法5条の許可

第9章 動産関係

第1節 動産売買関係
第1 売買無効による処理の和解条項
第2 瑕疵ある物の新品との交換の和解条項
第3 動産引渡しと代償請求

第2節 自動車関係
第1 自動車目録
第2 自動車返還等の和解条項
第3 自動車引渡し・登録手続
 1 自動車所有権移転登録手続条項の意義
 2 自動車引渡条項・登録手続条項等
 (1) 自動車所有権確認による自動車引渡し・所有権移転登録手続条項
 (2) 自動車売買確認による自動車引渡し・所有権移転登録手続条項
 (3) 登録名義を有する者から占有者への自動車引渡請求条項
 (4) 自動車の移転登録手続と自動車検査証の所有名義変更記入手続
 (5) 軽自動車等の小型自動車の自動車検査証の所有名義変更記入手続

第3節 動物関係
第1 ペットの飼い主等の管理責任追及の根拠
第2 飼い犬の噛みつきによる損害賠償の和解条項
第3 既払金について

第10章 執行関係訴訟

第1節 取立訴訟
第1 取立訴訟における和解
 1 和解手続で行えること
 2 取立訴訟と執行手続、取立訴訟と倒産手続
第2 取立訴訟における和解条項
 1 債務の一部免除、期限の猶予条項
 2 第三債務者が供託義務を負う場合の和解条項

第2節 請求異議訴訟
第1 請求異議訴訟における和解
 1 請求異議訴訟の法的性質と和解
 2 請求異議訴訟における基本的和解条項
 (1) 債務が一部存在する場合の請求異議訴訟における基本的和解条項
 (2) 債務が存在しない場合の請求異議訴訟における基本的和解条項
第2 債務名義上の債務の確認条項
 1 債務名義上の債務が存在しない旨の条項
 2 債務名義上の残債務の確認・給付条項
第3 執行事件の取下条項、強制執行をしない旨の条項
第4 執行停止事件の担保取消条項
第5 請求異議訴訟取下合意条項

第3節 配当異議訴訟等
第1 配当異議訴訟等における和解
第2 債権者提起の配当異議訴訟における和解
第3 債務者提起の請求異議訴訟・配当異議訴訟等における和解

第4節 第三者異議訴訟
第1 第三者異議訴訟における和解
第2 第三者異議訴訟における基本和解条項

索引

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