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【電子版】基礎控除引下げ後の相続税税務調査対策の手引-申告時と調査対応のポイント-

共著/庄司範秋(税理士)、松本好正(税理士・不動産鑑定士)
単行本
商品コード
81260150
ISBN
978-4-7882-7956-8
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
320
発行年月
2015年02月
カテゴリ
資産税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2015年2月3日(初版)発行

税務調査で指摘されやすい点を事前にチェック!
◆平成27年1月施行の新相続税制に対応!
基礎控除の引下げによる課税対象者の拡大に伴い、ますます重要となる相続税の正確な申告と適切な調査対応について解説しています。
◆Q&Aとチェックリストでポイントを確認!
[Q&A編]では実務に即した具体的な対応や知識を解説し、[チェックリスト編]では申告時と調査対応時の留意事項を項目ごとに掲げ、実務のポイントを手早く確実に把握できます。
◆エキスパートによる実践的な内容!
国税当局で長年税務行政に携わった著者が、豊富な経験に基づき執筆しています。

注意事項

本商品は、2015年2月3日(初版)に発行されたものです。

目次

Q&A編
 第1 相続税の申告等
1 相続税の申告の現状
2 相続の発生から申告までの流れ
3 書面添付制度の活用
4 相続税の申告を引き受ける際の留意点
5 相続税の申告のありかた
 第2 相続税の税務調査の現状等
6 調査に関する国税通則法の改正
7 相続税調査の現状
 第3 税務調査の用語
8 質問検査権
9 任意調査
10 強制調査
11 実地調査に至らない机上における是正
12 実地調査
13 現況調査
14 反面調査
 第4 税務調査で指摘されやすい事項
15 譲渡代金等の使途
16 相続開始前に引き落とした預貯金の使途
17 名義預金
18 名義株
19 特例の適用誤りなどの基礎的な誤り
20 財産評価の誤り
 第5 税務調査結果の措置等
21 税務調査の立会いにおける税理士の役割
22 調査官の指摘事項への適切な対応
23 調査結果の通知
24 修正申告
25 職権更正
26 異議申立て
27 審査請求
28 不服申立て前置主義
 第6 附帯税
29 過少申告加算税
30 無申告加算税
31 重加算税
32 延滞税
 第7 調査終了後の対応
33 調査終了後(申告終了後)の納税者との接し方

チェックリスト編
◆相続税申告チェックリスト
1 相続の開始
2 相続人の確認
3 法定相続分の特別な扱い
4 法定相続分の計算
5 遺産分割協議
6 遺留分減殺請求
7 納税義務者
8 本来の相続財産
9 生命保険金等(みなし相続財産)
10 退職手当金等(みなし相続財産)
11 定期金(みなし相続財産)
12 その他の利益の享受(みなし相続財産)
13 信託に関する権利(みなし相続財産)
14 特別縁故者に対する相続財産の分与
15 相続財産に加算される財産
16 非課税財産
17 小規模宅地等の特例の適用
18 債務控除
19 葬式費用
20 贈与税額控除
21 配偶者に対する相続税額の軽減
22 未成年者控除
23 障害者控除
24 相次相続控除
25 外国税額控除
26 相続時精算課税による贈与税額控除
27 申告書の提出

◆相続税調査対応チェックリスト
1 養子縁組
2 納税義務の有無
3 調査の選定対象として考えられるもの
4 臨宅調査に際して想定される調査
5 銀行等調査において想定される調査
6 名義預金についての税務調査
7 名義株についての税務調査
 (1) 調査対象となりやすいと考えられるもの
 (2) 名義株の臨宅調査で確認されることが想定されるもの
 (3) 名義株の反面調査(発行会社)で想定されるもの
 (4) 株式の名義人調査(名義人)で想定されるもの
8 生命保険金等
9 贈与からの波及
10 債務控除
11 葬式費用