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【電子版】図解株式譲渡をめぐる税務Q&A

著/野口雅史(税理士)
単行本
商品コード
81260143
ISBN
978-4-7882-7945-2
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
434
発行年月
2014年11月
カテゴリ
株式・株主総会
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年11月26日(初版)発行

株式譲渡に伴う税務が図解でよくわかる!
◆株式の譲渡等に係るさまざまな課税関係について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆各設問では、課税の態様や特例制度の仕組み等を図表で端的に示しています。また、実務上留意すべき事項を「ここがポイント」として随所に掲げています。
◆平成25年度、平成26年度における株式の譲渡等に係る税制改正を踏まえた最新の内容です。
※平成25年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の拡充、株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しなど
※平成26年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上のための見直し、ストックオプション課税の見直しなど

注意事項

本商品は、2014年11月26日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 近年の改正動向
1 株式譲渡課税の沿革
2 配当所得の課税の沿革
3 平成25年度税制改正の概要
4 平成26年度税制改正の概要

第2章 課税の態様等
5 株式投資信託の終了・解約・買取請求
6 株式等証券投資信託・特定受益証券発行信託の終了又は一部解約等
7 株式等証券投資信託により個人受益者が受ける分配金
8 特定受益証券発行信託の転換により現物(貴金属)が交付された場合
9 投資一任契約による株式売買の所得
10 保証債務の履行のために株式の発行会社に対し株式を譲渡する場合
11 株式形態のゴルフ会員権の譲渡
12 土地譲渡類似株式等の譲渡所得
13 (従業員持株会型)日本版ESOPの分配金
14 商品先物取引において委託証拠金として充用された有価証券
15 株券買取権の付された株券貸借取引

第3章 収入金額・取得金額
16 株式等の譲渡所得の金額に係る取得費の計算
17 法人が合併等をした場合のみなし譲渡所得
18 合併交付金を受けた場合の株式の取得価額
19 合併により株式のみを取得した場合の取得価額の計算
20 無対価合併があった場合の株式等の取得価額
21 分割型分割によるみなし譲渡課税
22 分割型分割により株式のみの交付を受ける場合の課税関係
23 分割型分割により金銭等の交付を受ける場合の課税関係
24 資本を払い戻した場合の譲渡所得課税
25 自己株式を譲渡した場合のみなし配当課税
26 相続した非上場株式の発行会社への譲渡
27 相続により取得した株式の譲渡
28 相続により取得した株式等の取得価額
29 株主割当てにより取得した株式の取得価額
30 株式等の概算取得費の計算

第4章 上場株式等の譲渡に係る課税の特例
31 上場株式と未公開株式を譲渡した場合の所得計算
32 配偶者控除の判定における合計所得金額
33 上場株式等の譲渡損失の繰越控除
34 事業所得又は雑所得に該当する場合、株式等の売買における上場株式の価値喪失による損失額の取扱い
35 特定管理株式等の価値喪失の譲渡所得の特例
36 所在不明株主の株式が市場売却された場合の課税関係
37 上場会社の自己株式の公開買付けに係る課税関係
38 特定口座制度の概要等
39 特定口座内の上場株式等の配当所得の源泉徴収等の特例
40 特定口座年間取引報告書
41 特定口座内での譲渡損失の損益通算と繰越控除の計算
42 特定口座内の株式に係る資本の払戻し
43 特定口座内の株式等と特定口座以外の株式等の譲渡所得の金額
44 源泉徴収選択特定口座内の所得を申告する場合の計算

第5章 エンジェル税制
45 エンジェル税制の概要
46 エンジェル税制における株式の価値喪失
47 エンジェル税制における株式の譲渡所得
48 エンジェル税制と寄附金控除
49 エンジェル税制における寄附金控除額の計算

第6章 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
50 株式交換による課税の特例制度
51 株式交換等により端株に係る金銭の交付を受けた場合
52 株式交換に反対する株主の株式を買い取った場合
53 無対価株式交換により株式を有しないこととなった場合
54 株式移転の課税の特例
55 取得請求権付株式の譲渡所得の課税の特例
56 取得条項付株式の取得事由が発生した場合の課税の特例
57 全部取得条項付種類株式の取得決議があった場合の課税の特例
58 新株予約権付社債の権利行使があった場合の課税の特例
59 取得条項付新株予約権の取得事由が発生した場合の課税の特例

第7章 ストックオプション税制
60 ストックオプション(税制適格)による取得株式の譲渡所得
61 税制適格ストックオプションに係る株式のみなし譲渡課税
62 ストックオプション(取得条項付新株予約権)を従業員等から有償取得した場合の課税関係
63 勤務先の会社から付与された税制非適格ストックオプションをその発行会社に譲渡した場合
64 ストックオプション契約を税制非適格から適格へ変更した場合
65 報酬債権の相殺をもって新株予約権を付与する場合の課税
66 税制非適格ストックオプションの権利行使により取得した株式の取得価額

第8章 その他の株式等の譲渡課税
 第1 少額投資非課税制度(NISA)
67 非課税口座を開設するための手続
68 非課税口座内少額上場株式等の譲渡所得等
69 非課税口座への上場株式等の受入れ
70 非課税口座内の上場株式等を相続により取得した場合
71 非課税口座内の株式等が価値を失った場合の課税の特例
72 非課税口座内の上場株式等が、移管、返還又は口座の廃止により払い出された場合の株式等の取得日及び取得価額
73 非課税口座内の上場株式等が相続、贈与、遺贈により払い出された場合の株式等の取得日及び取得価額
 第2 非居住者に対する課税の特例
74 非居住者による株式等の買集め等による所得
75 アメリカ支店従業員に係る税制適格ストックオプション
76 アメリカ支店従業員に係る税制非適格ストックオプション
77 海外勤務の内国法人役員に係る税制適格ストックオプション

第9章 平成25年度税制改正(平成28年1月1日施行)
78 公社債等及び投資信託等の譲渡課税の改正
79 上場株式等に係る配当所得の課税の特例の改正
80 利子所得の分離課税の改正
81 利子所得の改正
82 確定申告を要しない配当所得の特例の改正
83 上場株式等の配当等の源泉徴収税率等の特例の改正
84 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の改正
85 株式等に係る譲渡所得等(償還差益)の課税の特例の改正
86 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の創設
87 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の改正
88 特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例の改正
89 特定公社債等の特定口座への受入措置(経過措置)
90 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の改正
91 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正
92 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の改正
93 公社債等の譲渡等による所得の課税の特例の改正
94 償還差益等に係る分離課税等の改正

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