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【電子版】[五訂版]法律事務所の経理と税務

編集/日本弁護士連合会 日弁連税制委員会
単行本
商品コード
81260151
ISBN
978-4-7882-7943-8
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
300
発行年月
2014年11月
カテゴリ
所得税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年11月5日(五訂初版)発行

弁護士業務の必要経費の範囲に関する所要の改訂等を行った最新内容!
●所得税と消費税を中心に、税務会計のすべてをわかりやすく解説
●一人事務所から共同事務所、弁護士法人まで、あるいは事務員・専従者から経理担当弁護士まで幅広く利用できる記帳・納税の手引書です。
●個人事務所と法人事務所との税務の相違点、所得税と法人税の税額負担の計算例を示しています。

注意事項

本商品は、2014年11月5日(五訂初版)に発行されたものです。

目次

○ はじめに

I 弁護士業務と会計
 1 弁護士職の業務と会計
(1) 弁護士の業務
(2) 弁護士業務の特性
(3) 専門機能・自由職業としての弁護士職
 2 法律事務所の経理
(1) 業務会計の意義
(2) 弁護士業務に伴う入出金
(3) 収入の年度帰属
(4) 業務会計と家計-事業主勘定
(5) 弁護士業務会計の特徴
 3 税務会計の考え方
(1) 業務会計と税務会計
(2) 税務記帳の意義
(3) 記録の方式
(4) 経理の実際

II 弁護士業務をめぐる課税
 1 弁護士職の税制上の位置付け
(1) 「事業」としての類別の起源
(2) 自由職業と「サービス業」
(3) 自由職業税制の混乱
(4) 「自由職業税務」の可能性
 2 所得税・「住民税」と弁護士所得
(1) 「所得」の考え方
(2) 弁護士所得
(3) 地方所得税としての「住民税」
 3 「事業税」賦課の問題性
(1) 自由職業に対する「営業課税」
(2) 営業課税の沿革
(3) 自由職業界の課題
 4 消費税の申告
(1) 弁護士業務と消費税
(2) 納税義務者
(3) 弁護士業務における課税取引
(4) 仕入税額控除
(5) 経理処理
(6) 申告
(7) 地方消費税
(8) 留意事項
 5 源泉徴収
(1) 源泉徴収制度の概要
(2) 実費と源泉徴収の関係

III 弁護士業務の必要経費
 1 弁護士業務の「必要経費」
(1) 事業所得における「必要経費」
(2) 弁護士業務の必要経費とは
(3) 「必要経費」の科目
 2 研究、交際、広告にかかる費用
(1) 研究費
(2) 交際費
(3) 広告費
 3 人件費
(1) 給料
(2) 退職金
(3) 事業に専従する親族がある場合の特例
(4) 福利厚生費
 4 事務所の維持・運営にかかる費用
(1) 交通費・通信費
(2) 水道・光熱費
(3) 施設・備品管理費
(4) 事務所賃料等
 5 その他の諸経費
(1) 請求しない実費相当額-「事件費用」
(2) 保険料・支払利子・各種手数料等
(3) 公租公課
(4) 業務遂行に要する家事関連費

IV 法律事務所の記帳
 1 帳簿書類
(1) 青色申告
(2) 白色申告
(3) 法律事務所における帳簿書類
(4) 法律事務所における取引の記録
(5) 法律事務所における記帳の具体例
 2 仕訳帳・総勘定元帳
(1) 仕訳帳
(2) 総勘定元帳
 3 現金出納帳・預金出納帳・経費帳・固定資産台帳
(1) 現金出納帳
(2) 預金出納帳
(3) 経費帳
(4) 固定資産台帳
 4 白色申告者の帳簿
 5 預り金と立替金
(1) 預り金の処理
(2) 立替金の処理

V 確定申告と課税処分
 1 確定申告制度
(1) 申告による納税額の確定
(2) 申告の手続
(3) 「課税所得金額」の計算
(4) 年税額の計算
(5) 所得申告書の添付書類等
(6) 青色申告制度
 2 納税
(1) 納税額の計算(源泉徴収・予定納税・確定申告納付)
(2) 納税手続
(3) 納税の誤り(修正申告と更正の請求)
 3 税務調査と処分
(1) 税務職員の質問検査権
(2) 調査の受け方
(3) 調査の終了に当たって
(4) 修正申告と更正・決定

VI 弁護士業務の安定・強化策に伴う税務
 1 共同事務所の経理と税務
(1) 弁護士による共同執務の態様
(2) 経費共同形態による共同事務所
(3) 収入共同形態による共同事務所
 2 管理事務等の外部委託
(1) 「外部委託」の諸方策
(2) 労働者派遣事業の利用
(3) インテリジェント・ビルディングの利用
(4) 財産管理会社又は事務管理会社の利用
(5) 「事務管理会社」等外部委託に関する問題

VII 弁護士法人の経理と税務
 1 弁護士法人制度の導入
 2 弁護士法人の経理
(1) 弁護士法人の会計に関する規定
(2) 弁護士個人の経理との比較
 3 弁護士法人の税務
(1) 弁護士法人の納税義務
(2) 弁護士法人の所得の金額の計算
(3) 弁護士法人の益金と損金
(4) 弁護士個人の事業所得との比較
 4 弁護士法人と弁護士個人の主な相違点
(1) 給与
(2) 退職給与
(3) 配当
(4) 源泉徴収義務
(5) 社会保険料
(6) 生命保険料
(7) 交際費
(8) 旅費
(9) 家賃
(10) 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う対価
(11) 貸倒引当金と貸倒損失
(12) 申告と納付
(13) 法人税額と所得税額
(14) 住民税と事業税
(15) 消費税
 5 弁護士法人と弁護士個人の税務上の有利不利
 6 弁護士法人と弁護士個人の税額の試算
(1) 高額所得者の場合
(2) 高額ではない所得者の場合
◎ 関係条文
◎ 書式
◎ 索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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