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【電子版】会社法改正の潮流-理論と実務-

編集/関西商事法研究会
単行本
商品コード
81260147
ISBN
978-4-7882-7928-5
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
490
発行年月
2014年10月
カテゴリ
経営・総務
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年10月28日(初版)発行

会社法施行後、現在に至る改正の流れを理論と実務の両面から論究!
◆近時の会社法制の見直しを踏まえ、会社法改正にまつわる今日的課題を中心に取り上げて詳しく解説しています。
◆脚注として、各テーマに関連する文献資料や裁判例などの情報を豊富に紹介しています。
◆会社法に造詣の深い研究者・実務家の研究成果と実務における見解をまとめた一冊です。

注意事項

本商品は、2014年10月28日(初版)に発行されたものです。

目次

第1部 企業統治の在り方
○社外取締役義務化論の検討社外監査役との対比において…家近正直
○監査役(会)設置制度と指名委員会等設置制度と監査等委員会設置制度の選択…今中利昭
○利益相反取引に関与した取締役の任務懈怠責任…北村雅史
○企業犯罪とコーポレート・ガバナンス…今川嘉文
○取締役会制度と会社法改正取締役会の監督機能について…金田充広
○平成26年会社法改正と監査役の職務…村中徹
○インサイダー取引に対する未然防止体制の構築義務について…上田真二

第2部 親子会社に関する規律
○キャッシュ・アウト制度の新設…田邊光政
○改正会社法における少数派株主の締出し行為…吉本健一
○支配権の異動を伴う募集株式の発行…野田輝久
○支配株主の経営支配と責任持株会社の運営と責任を中心に…洪済植
○MBO等に関する適時開示内容とその見直し等についての考察…伊藤吉洋
○「株主となる者」による株主総会決議取消しの訴えについて…阿多博文
○株式の価格決定に関する裁判例の検討基準日と算定方法の関係を中心に…髙島志郎

第3部 国際的潮流、その他
○ドイツ法における連邦憲法裁判所による会社法実務の統制2012年5月24日連邦憲法裁判所ダイムラー・クライスラー決定を中心に…高橋英治
○イギリスにおける取締役の配慮義務2006年イギリス会社法における会社の成功を促進すべき義務について…坂本達也
○ドイツにおけるヨーロッパ会社法でのコーポレート・ガバナンスの現状一層制導入時の議論を中心に…新津和典
○第三者割当に関する会社法改正の意義…赤木真美
○会社分割・事業譲渡の機能接近化と実務への影響…山下眞弘
○会社法における従業員の取扱いについての交通整理…原弘明
○濫用的会社分割に関する法人格否認の法理の柔軟適用と一つの立法提言…藤田増夫
○有価証券報告書の虚偽記載における有価証券の価格変動と損害…池田聡
○社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面合併等対価柔軟化、全部取得条項付種類株式及び特別支配株主の株式等売渡請求制度と規制改革要望書…原田裕彦

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