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【電子版】[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会
単行本
商品コード
81260148
ISBN
978-4-7882-7929-2
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
408
発行年月
2014年10月
カテゴリ
経営・総務
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年10月9日(初版)発行

平成26年6月公布の改正会社法を実務の視点からわかりやすく解説!
<改正の主なポイント>
1 社外取締役の規律見直し
2 監査等委員会設置会社制度の創設
3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
4 資金調達に関する規律の見直し
5 多重代表訴訟制度の創設
6 特別支配株主による株式等売渡請求制度の創設(いわゆるキャッシュ・アウト)
7 組織再編における株式買取請求等の見直し
8 会社分割等における債権者の保護の見直し

注意事項

本商品は、2014年10月9日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 改正の概要等
 1 改正会社法の概要等
Q1 改正の概要
Q2 改正に至るまでの経緯
Q3 改正法の施行時期
 2 改正が見送られた主な事項等
Q4 改正が見送られた事項
Q5 法務省令の改正が予定されている事項

第2章 企業統治の在り方
 第1 取締役会の監督機能
 1 社外取締役及び社外監査役に関する規律
(1) 社外取締役の導入促進等
Q6 社外取締役の選任義務付けに関する議論
Q7 「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務
Q8 業務の適正を確保するために必要な体制
(2) 社外取締役等の要件の厳格化
Q9 社外取締役の要件における親会社等の関係者等の取扱い
Q10 社外監査役の要件における親会社等の関係者等の取扱い
(3) 社外取締役等の要件に係る対象期間
Q11 社外取締役の要件に係る対象期間の限定
Q12 社外監査役の要件に係る対象期間の限定
(4) 取締役及び監査役の責任の一部免除
Q13 取締役の責任の一部免除
Q14 監査役の責任の一部免除
 2 監査等委員会設置会社制度
(1) 監査等委員会の設置
Q15 監査等委員会設置会社制度の趣旨
Q16 委員会設置会社の名称の変更
Q17 監査等委員会設置会社の組織
(2) 監査等委員の選任・解任及び報酬等の決定の手続等
Q18 監査等委員である取締役の選任・解任及び任期
Q19 監査等委員の報酬
(3) 監査等委員会の構成・権限・運営等
Q20 監査等委員会の構成
Q21 監査等委員会及び監査等委員の権限
Q22 監査等委員会の運営等
(4) その他
Q23 監査等委員会設置会社の取締役会等の権限
Q24 監査等委員会設置会社の登記
 第2 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
Q25 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
 第3 資金調達の場面における企業統治の在り方
 1 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
Q26 公開会社における募集株式の割当て等の特則
Q27 公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則
 2 仮装払込みによる募集株式の発行等
Q28 仮装払込みによる募集株式の発行等
 3 新株予約権無償割当てに関する割当通知
Q29 新株予約権無償割当てに関する割当通知

第3章 親子会社に関する規律
 第1 親会社株主の保護等
 1 多重代表訴訟
Q30 多重代表訴訟の趣旨
Q31 多重代表訴訟の提訴要件
Q32 多重代表訴訟の手続、責任免除
Q33 企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制
 2 株式会社が株式交換等をした場合における株主代表訴訟
Q34 株式会社が株式交換等をした場合における株主代表訴訟
 3 親会社による子会社の株式等の譲渡
Q35 親会社による子会社の株式等の譲渡
 4 子会社少数株主の保護
Q36 子会社少数株主保護に関し監査報告等に記載すべき事項
Q37 子会社少数株主保護についての議論過程と改正が見送られた事項
 第2 キャッシュ・アウト
 1 特別支配株主の株式等売渡請求
(1) 株式等売渡請求の内容
Q38 株式等売渡請求制度が設けられた趣旨・経緯
Q39 株式等売渡請求制度の内容
(2) 株式等売渡請求の手続等
Q40 株式等売渡請求の手続
Q41 対象会社の承認
Q42 対象会社による書類の備置き
Q43 新株予約権・新株予約権付社債に関する取扱い
(3) 売渡株主等による差止請求等
Q44 売渡株主等による差止請求
Q45 売渡株主等による価格決定の申立て
Q46 売渡株式等の取得の無効の訴え
 2 全部取得条項付種類株式の取得
Q47 全部取得条項付種類株式の取得
 3 株式の併合により端数となる株式の買取請求
Q48 株式の併合
Q49 株式の併合により端数となる株式の買取請求
 4 株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格
Q50 株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格
 第3 組織再編における株式買取請求等
Q51 株式買取請求の撤回制限の実効性確保
Q52 株式等の買取りの効力が生ずる時
Q53 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
Q54 簡易組織再編、略式組織再編等における株式買取請求
 第4 組織再編等の差止請求
Q55 組織再編等の差止請求
 第5 会社分割等における債権者の保護
Q56 詐害的な会社分割等における債権者の保護
Q57 分割会社に知れていない債権者の保護

第4章 その他
Q58 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
Q59 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
Q60 監査役の監査の範囲に関する登記
Q61 いわゆる人的分割における準備金の計上
Q62 発行可能株式総数に関する規律
Q63 特別口座の移管

新旧対照表
○会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)による改正の新旧対照表