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【電子版】[改訂版]事例式資産をめぐる複数税目の実務

編著/平川忠雄(税理士)
著/中島孝一(税理士)、西野道之助(税理士)、岡本博美(税理士)、佐々木京子(税理士)、長野匡司(税理士)、天野智充(税理士)、若山寿裕(税理士)
単行本
商品コード
81260146
ISBN
978-4-7882-7924-7
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
552
発行年月
2014年10月
カテゴリ
法人税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年10月3日(改訂初版)発行

見落としがちな各税目の取扱いを横断的・立体的に解説!
◆相続税・贈与税だけでなく、所得税・法人税・消費税や地方税など、複数税目の課税関係が発生する事例を収録。資産マネジメントのコンサルティング実務の指針となります。
◆税目ごとに課税判断のポイントを表形式で示した上で、計算例を交えて、課税上の取扱いを解説。税理士・会計士や企業の資産管理者・不動産事業関係者など、幅広い方々にご活用いただけます。
◆改訂版の特色/平成26年度税制改正等による複数年適用分の多角的な資産・所得税制の拡充を踏まえて、事例を全面的に見直した最新版です。

注意事項

本商品は、2014年10月3日(改訂初版)に発行されたものです。

目次

目次中、各事例のタイトル末尾に〔 〕を付して掲げた略語は、次の税目等を表しています。
相:相続税   譲:譲渡所得税  固:固定資産税
贈:贈与税   源:源泉所得税  不:不動産取得税
法:法人税   消:消費税     事:事業税
所:所得税   登:登録免許税  国:国税通則法
財:財産評価

第1章 資産の取得
 第1 土地・建物等の取得
1 時価に満たない価額での土地等の取得(個人⇒個人)〔譲・贈・消〕
2 時価に満たない価額での土地等の取得(個人⇒法人)〔譲・法・贈・消〕
3 時価に満たない価額での土地等の取得(法人⇒個人)〔法・所・消〕
4 マイホームの取得対価の範囲と課税標準〔所・登・不〕
5 マイホーム取得における住宅ローン控除と消費税率引上げとの関係〔所・消〕
6 非居住者からの土地等の取得〔源・譲〕

 第2 株式の取得
7 個人株主からの自己株式の取得〔法・源・所・譲〕
8 法人株主からの自己株式の取得〔法・源〕
9 税制非適格ストック・オプションによる株式の取得〔源・譲〕

 第3 その他の資産の取得
10 太陽光発電設備の取得〔法・所・贈〕
11 法人成りに伴う減価償却資産の取得〔所・法・消〕
12 退職金としての役員社宅の現物支給〔源・法・消〕
13 棚卸資産の値引販売による取得〔源・法・消〕
14 通勤手当の支給〔源・法・消〕
15 必要経費に算入した過年度分の固定資産税の一括還付〔固・所〕

第2章 資産の譲渡
 第1 土地・建物等の譲渡
16 土地等の現物出資〔譲・贈・消〕
17 相続により取得した土地の3年以内の譲渡〔所・譲〕
18 連帯保証人が行った保証債務の履行に伴う求償権の放棄〔譲・法〕
19 同族会社への土地の遺贈〔譲・法・相〕
20 グループ法人間における減価償却資産の低額譲渡〔法・消・財〕

 第2 固定資産の収用等及び交換
21 収用等に伴う代替資産の取得〔譲・法・消・不〕
22 収用等に伴う代替資産の借入金による取得〔譲・所〕
23 底地権と借地権の交換〔譲・不〕
24 親族間における土地の交換〔譲・贈〕

 第3 居住用財産・特定事業用資産の買換え
25 居住用財産の譲渡により譲渡益が生じた場合の特例適用〔譲・所〕
26 居住用財産の譲渡により譲渡損が生じた場合の特例適用〔譲・所〕
27 特定事業用資産(譲渡資産)の事業供用の判定〔譲・法〕
28 特定事業用資産(買換資産)の事業供用の判定〔譲・所〕

 第4 株式の譲渡
29 上場株式と非上場株式の譲渡〔源・譲〕
30 相続した非上場株式の発行会社への譲渡〔源・譲・相・法〕

第3章 資産の貸借
 第1 土地の貸借
31 個人の土地に同族会社が借地権を設定した場合〔法・所・譲〕
32 借地権が設定されている土地の所有者の死亡〔所・相〕
33 定期借地権の設定に伴う保証金の取扱い〔所・譲・法・相〕
34 定期借地権の設定に伴う権利金・賃料の一括前払〔法・消・所・譲〕

 第2 建物の貸借
35 建設協力金の支払があった場合の課税関係〔所・法・相・事〕
36 返還不要の保証金の収益計上時期〔法・消〕
37 短期の前払賃料の支払〔法・消〕
38 1年分の建物賃貸料を一括収受した場合〔法・消〕
39 フリーレント期間中の賃貸料の取扱い〔法・消・事(外形標準課税)〕
40 未分割遺産から生ずる賃貸料の取扱い〔相・所・消〕
41 非居住者の国内賃貸収入〔所・源・消〕
42 立退料の所得区分〔所・法・消〕
43 社宅家賃の経済的利益〔源・法・消〕

 第3 その他の貸借
44 リース資産の賃借〔法・消・事(外形標準課税)〕
45 住宅取得資金の低利貸付け〔源・所〕

第4章 相続
 第1 土地・建物の相続
46 平成27年以後の相続税・譲渡所得税の負担増〔相・譲〕
47 相続財産である土地の遺産分割前の譲渡〔相・譲・贈〕
48 小規模宅地等に係る減額特例の対象となる土地の相続〔相・譲〕
49 限定承認をした場合の譲渡所得税及び相続税の課税〔国・譲・相〕
50 相続人に非嫡出子がいる場合の相続税額等の計算〔相・所・消〕
51 超過物納による過誤納金〔国・相・譲・消〕

 第2 退職金・保険金その他の資産の相続
52 死亡後に支給された役員給与及び退職金〔源・所・相・法〕
53 弔慰金等と退職金の区分〔相・贈・所・法・消〕
54 生命保険金の課税区分〔相・贈・所〕
55 未収家賃・未支給年金・還付金等〔相・所〕
56 被相続人から引き継いだ事業に係る消費税の納税義務〔相・所・消〕

 第3 債務控除
57 相続人が履行した被相続人の保証債務〔相・贈・譲・法〕
58 社葬費用等の取扱い〔相・贈・所・法・消〕
59 未払医療費の支払〔相・所〕
60 被相続人に送達された固定資産税の納税通知書〔相・所〕

第5章 贈与
 第1 土地・建物の贈与
61 相続時精算課税選択後の相続税の申告〔贈・相〕
62 住宅取得等資金贈与と住宅借入金等特別控除の適用〔贈・所〕
63 土地の負担付贈与(時価の2分の1未満)〔贈・譲〕
64 贈与税の配偶者控除特例を受けた後の店舗兼住宅等の譲渡〔贈・譲〕
65 離婚に伴い財産分与を行った者に対する課税〔所・譲〕
66 離婚に伴い財産分与を受けた者に対する課税〔贈・譲・不〕
67 使用貸借による借地権の転借〔贈・相〕
68 借地権者の親族による底地権の取得〔贈・相・不・譲〕
69 既存家屋の増築〔贈・譲・所〕

 第2 株式の贈与
70 非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度〔贈・相〕
71 同族会社の募集株式引受権〔贈・所〕
72 上場株式の負担付贈与(時価の2分の1以上)〔贈・譲〕

 第3 その他の資産の贈与
73 直系尊属からの教育資金の一括贈与〔贈・相〕
74 国外居住者への国外財産の贈与〔贈・相〕
75 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与〔贈・所〕

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