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【電子版】ケース別減価償却判断の手引

編著/三浦裕義(税理士)、村上孝伸(税理士)
単行本
商品コード
81260133
ISBN
978-4-7882-7902-5
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
410
発行年月
2014年07月
カテゴリ
法人税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年7月3日(初版)発行

減価償却の考え方や判断のポイントを明らかにした一冊!
◆判例や裁決例をもとに具体的なケースを設定し、減価償却や耐用年数の判断のポイントについて、フローチャートを交えてわかりやすく解説しています。
◆重要事項をキーワードとして解説したほか、実務上の留意点などをアドバイスとして掲げています。
◆長年税務行政に携わった実務家が、その経験を踏まえて執筆しています。

注意事項

本商品は、2014年7月3日(初版)に発行されたものです。

目次

第1章 減価償却資産の範囲
 第1 概説
 第2 事例検討
1 建物建築のための整地費用等
2 建物と借地権を一括して購入した場合の区分
3 映画製作のために必要な衣裳の資産区分
4 温泉旅館を買収した場合
5 欠損会社を買収した場合
6 鉄道高架下を賃借するために支払った権利金
7 特別温泉使用料を支払った場合
8 営業権の対価として、株式の発行会社に支払った金員
9 ゴルフ場用地の賃借に際して支払った立木の購入代金
10 欠損会社である被合併法人が有していた航路権
11 工場に設置した冷暖房機器
12 オークションで購入した高額な家具等
13 試運転中の減価償却資産
14 青ナンバー権を持つ会社の株式を購入した場合
15 貸付金を営業権に振り替えた場合
16 電話交換機用プログラムの開発費用
17 他人の建物に施した内部造作の減価償却
18 合併の1年後に「営業権」を計上することの可否
19 土地と中古建物を一括購入した場合の対価の区分
20 賃貸用建物の事業供用の時期
21 自走式立体駐車場の資産区分
22 中古資産の判定
23 工場移転に伴う機械装置の移設費用

第2章 少額減価償却資産
 第1 概説
 第2 事例検討
24 消費税の経理処理と少額減価償却資産の判定
25 営業所に直送された仮設トイレの取得価額
26 新築マンションの各戸の備品・設備と取得価額
27 防犯用カメラ等の装置の償却単位の判定基準
28 減価償却資産の判定の単位
29 パチンコ器は使用可能期間1年未満の減価償却資産に該当するか

第3章 減価償却資産の取得価額
 第1 概説
 第2 事例検討
30 資産の売買契約の効力についての紛争を解決するために支払った和解金
31 法人成りの場合の資産の取得価額
32 競売屋に支払った手数料の取得原価性
33 市に納付した義務教育施設等整備協力金
34 低額譲受資産の取得価額
35 山林事業におけるぶ育費・管理費
36 メーカーから無償で供与された資産等の取得価額
37 代物弁済により取得した資産の取得価額
38 土地とともに取得した建物をすぐに取り壊した場合
39 遺贈により取得した資産に係る遺留分減殺請求に対する価額弁償金
40 店舗の賃借に際し、買い取った内部造作を取り壊した場合
41 建物取得の際に支払った固定資産税相当額
42 不動産購入に際して支払った仲介手数料
43 土地と同時に取得した建物の取得価額(1)
44 土地と同時に取得した建物の取得価額(2)
45 賃貸ビル建設に際して支払った業務委託費
46 ソフトウエア開発の作業支援のために支出した業務外注費

第4章 償却費の損金処理
 第1 概説
 第2 事例検討
47 車両を事業の用に供した日の判定
48 減価償却費と確定した決算
49 信託建物の減価償却費の損金算入
50 リース料として損金経理した金額と償却費
51 組合を利用した映画購入と減価償却費の計上
52 益金と相殺処理した償却費と損金経理

第5章 資本的支出・修繕費
 第1 概説
 第2 事例検討
53 賃借している建物についての改修費の取扱い
54 作業能率の低下により、市からの補償金で取得した仮工場等
55 崖地の切取りおよび防壁設置工事等の費用
56 バックホーのモーターの交換費用
57 地盤沈下に伴うクレーン軌道の取替え補修等の費用
58 賃貸している店舗共同住宅の補修工事費用
59 台風により被害を受けた宅地の擁壁工事の費用
60 屋根の雨漏り防止工事(修繕費となるケース)
61 屋根の雨漏り防止工事(資本的支出となるケース)
62 国が所有する側溝の改修工事費用
63 空調設備の一部取替え費用

第6章 耐用年数
 第1 概説
 第2 事例検討
64 耐用年数の短縮承認申請が認められない場合
65 建物内の保冷施設は「建物」か「機械及び装置」か
66 ユニットバスは「建物附属設備」か「器具及び備品」か
67 釣堀用の浮桟橋は「構築物」か「器具及び備品」か
68 製品の出荷設備は「機械及び装置」か「建物」か
69 豚舎は「工場用」に該当するか
70 壁式構造の建物の耐用年数
71 エアコンの耐用年数
72 木造の内装設備の耐用年数
73 ガスを熱源とする冷暖房用空調設備の耐用年数
74 工場内に施設された電波暗室は「建物」か「機械及び装置」か
75 中古建物の耐用年数として「経済的残存年数」は使えるか
76 賃貸借契約期間を理由とした耐用年数短縮の適否
77 養鶏場に設置された非常用発電装置等は「建物附属設備」か「機械及び装置」か
78 金属造の桟橋と構築物の耐用年数
79 賃借した建物に対する造作の「店用簡易装備」該当性
80 複数の中古建物を一括購入した場合(耐用年数の見積り)
81 区分所有建物の耐用年数
82 増加償却とその届出書

第7章 所得税特有の取扱い
 第1 概説
 第2 事例検討
83 強制償却(過年分の減価償却費が過少であった場合)
84 相続した減価償却資産の償却方法の引継ぎの可否
85 代償分割による代償金
86 相続により取得した減価償却資産の耐用年数の見積りの可否

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