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【電子版】Q&A生活保護利用者をめぐる法律相談〔第二版〕

編集/大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部
編集委員/小久保哲郎(弁護士)、鈴木節男(弁護士)
単行本
商品コード
81260122
ISBN
978-4-7882-7828-8
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
440
発行年月
2014年04月
カテゴリ
その他
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2014年4月15日(第二版)発行

生活保護利用者を取り巻く法律上の疑問を解決!
◆生活保護の利用者や利用を希望する者に関する離婚や債務整理、相続などの様々な法律問題を取り上げ、受給との関係について法令・通知・裁判例を踏まえてわかりやすく解説しています。
◆平成25年8月適用の生活保護基準に対応しているほか、平成25年公布の改正生活保護法の内容を盛り込んだ最新版です。

注意事項

本商品は、2014年4月15日(第二版)に発行されたものです。

目次

第1章 生活保護制度
1 生活保護制度とは
 (1)最後のセーフティーネット
 (2)生活保護制度の沿革
 (3)生活保護制度の根拠法令等
 (4)生活保護の実施機関
2 生活保護法の目的
 (1)生存権保障
 (2)自立の助長
3 生活保護法の基本原理
 (1)国家責任の原理(法1条)
 (2)無差別平等の原理(法2条)
 (3)最低生活保障の原理(法3条)
 (4)補足性の原理(法4条)
4 保護の原則
 (1)申請保護の原則(法7条)
 (2)基準及び程度の原則(法8条)
 (3)必要即応の原則(法9条)
 (4)世帯単位の原則(法10条)
5 保護の種類と方法
 (1)生活扶助(法12条・30条・31条)
 (2)教育扶助(法13条・32条)
 (3)住宅扶助(法14条・33条)
 (4)医療扶助(法15条・34条)
 (5)介護扶助(法15条の2・34条の2)
 (6)出産扶助(法16条・35条)
 (7)生業扶助(法17条・36条)
 (8)葬祭扶助(法18条・37条)
6 保護利用手続の流れ
 (1)申請
 (2)調査
 (3)決定
 (4)決定の通知方法及び期間
 (5)給付
7 利用者の権利・義務
 (1)権利
 (2)義務
8 費用の返還・徴収
 (1)費用の返還(法63条)
 (2)費用の徴収(法78条)
 (3)生活保護法63条と78条の適用関係
9 停止・廃止
 (1)生活保護が停止又は廃止される場合
 (2)保護を必要としなくなったことによる停止・廃止
 (3)指導・指示違反による停止・廃止
10 不服申立て
 (1)審査請求
 (2)再審査請求
11 訴訟
 (1)抗告訴訟
 (2)国家賠償請求訴訟
○資料1 生活保護基準
○資料2 住宅扶助特別基準額

第2章 生活保護の申請
1 福祉事務所等の申請窓口で「生活保護の申請をしても通らない。」と言われたら
2 法「改正」で生活保護の申請手続は厳しくなるのか
3 申請に弁護士を同行させることはできるか

第3章 生活保護利用者の扶養・後見
4 裕福な親族がいると生活保護を利用することはできないか
5 未成熟の子に多額の財産がある場合、その世帯は生活保護を受けられないか
6 どのような事情があれば扶養照会を拒めるか
7 家を出て行った父を扶養するように福祉事務所から求められたら
8 扶養義務者が生活保護費用の請求を受けたら
9 法改正によって親族の扶養が保護の前提条件とされたのか
10 生活保護利用者は成年後見制度を利用できるか
11 未成年の子だけの世帯は生活保護を利用できるか
12 引きこもりの子が同居している世帯は生活保護を利用できるか

第4章 夫婦関係(内縁・別居・離婚等)と生活保護
13 内縁関係の夫婦が生活保護を利用する場合どのように扱われるか
14 DV夫から避難して生活保護を利用することはできるか
15 離婚するために配偶者と別居する場合、離婚前に生活保護制度で転居費用が支給されるか
16 配偶者との離婚を前提に別居して実家で生活している場合、生活保護は利用できるか
17 別居中の配偶者が離婚に応じない場合、生活保護は利用できるか
18 夫が愛人と同棲し別居中の場合、生活保護を利用することはできるか
19 夫婦の一方が長期の出稼ぎや単身赴任に行っている場合、残った世帯員は生活保護を利用できるか
20 夫婦の一方が長期入院しているため別居している場合、生活保護を利用できるか
21 生活保護利用者に対して婚姻費用や養育費を請求できるか
22 生活保護を利用すると親権者に指定されにくくなるか
23 生活保護を利用している元配偶者に養育費の減額を請求できるか
24 協議離婚により資産の全てを財産分与した者は生活保護を利用することはできるか
25 生活保護利用中に離婚しても、引き続き生活保護を利用できるか
26 離婚後の当座の生活のために生活保護を利用できるか
27 離婚後も元配偶者との同居を余儀なくされている場合、別居するために生活保護を利用できるか

第5章 子どもと生活保護
28 婚外子を妊娠していると、生活保護を利用することができないのか
29 生活保護利用者に出産費用・中絶費用は支給されるか
30 子どもを高校に就学させる場合、教育費は支給されるか
31 高校生のアルバイト収入を授業料に充てられるか
32 生活保護を利用しながら子どもを大学に通わせることは可能か
33 母子生活支援施設に入所していても生活保護を利用できるか
34 養育費の支払があった場合、生活保護費が減額されるのか
35 生活保護を受けたら親権者を変更しなければならないか

第6章 生活保護利用中の資産保有
36 生活保護を利用すると生命保険は解約しなければならないか
37 学資保険はどのように取り扱われるのか
38 現金や預貯金は全て使い切らないと生活保護を利用することはできないか
39 万が一に備えて生活保護費を少しずつ蓄えてもよいか
40 持ち家があると生活保護は利用できないか
41 ローン完済前の住宅を所有していると生活保護は利用できないか
42 生活保護利用中は自動車やオートバイを持つことはできないか
43 生活保護利用中にパソコンを持つことはできるか。また、ペットを飼うことはどうか
44 生活保護を利用していると海外旅行に行けないか

第7章 住居(賃貸住宅)と生活保護
45 定まった住居がない人が生活保護を受けるには
46 高額賃料を支払っている場合、生活保護を利用できないか
47 生活保護を利用していても家主に住居の修繕を請求できるか
48 生活保護利用者の転居における原状回復義務はどうなっているのか
49 いわゆる「追い出し屋」などによる生活保護利用者に対する住居からの締め出しにはどのように対処すればよいか
50 家主から明渡請求の訴訟を起こされたら
51 他市に転居しても生活保護を利用できるか
52 転居費用や敷金の支給を受けることはできるか

第8章 借金と生活保護
53 借金があると生活保護は利用できないか
54 公的年金担保融資を受けていると生活保護は利用できないか
55 生活保護利用者が借入れをしたら
56 生活保護利用者が債務整理の方法として任意整理を選択することは妥当か
57 債務整理によって生活保護受給者が過払金を受領した場合、どのように扱われるか
58 生活保護受給者の預貯金債権を差し押さえることは可能か
59 生活保護利用者の自己破産のための手続費用はどうすればよいか
60 破産者が福祉事務所に保護費の返還を求められた場合、応じなければならないか

第9章 交通事故と生活保護
61 交通事故の被害者は、生活保護を利用することができるか
62 生活保護法による医療扶助相当額が交通事故に基づく損害賠償額に含まれるか
63 生活保護を利用している人の逸失利益は
64 交通事故の賠償金を受け取ると生活保護はどうなるのか
65 障害基礎年金を受け取ることになると生活保護はどうなるのか

第10章 生活保護利用者の死亡・相続
66 生活保護を利用する権利や地位は相続の対象となるか
67 生活保護法63条に基づく費用返還義務は相続の対象となるか
68 生活保護に関する訴訟の途中で原告である当事者が死亡したら訴訟はどうなるのか
69 相続手続をしていない不動産があると生活保護を利用できないか
70 家屋を遺贈された場合は売却しなければならないか
71 生活保護利用者が相続放棄をしてもよいか
72 生活保護利用者が亡くなった場合の葬祭費用について、生活保護を利用できるか
73 身寄りのない生活保護利用者が死亡した場合、残された物品はどのように処理されるか

第11章 生活保護利用者の就労・自営
74 働ける年齢でも生活保護を利用できるか
75 実施機関の指導指示にはいかなる場合にも従わなければならないか
76 指導指示違反があれば生活保護の打切りはやむを得ないのか
77 辞退届の提出による生活保護の打切りは許されるか
78 本人や同居家族に収入がある場合、生活保護を利用できないか
79 自営業を継続しながら生活保護を利用できるか
80 解雇を争っている場合に生活保護を利用できるか

第12章 医療・介護等と生活保護
81 入院することになった家族の医療費を支払えない場合、生活保護を利用できるか
82 生活保護基準を若干上回る収入があるが、介護サービス等の利用料負担が困難な場合どうすればよいか(境界層措置)
83 生活保護基準を若干上回る収入があるが、医療費の負担が困難な場合どうすればよいか(低所得者の特例措置)
84 国民健康保険料を滞納していると生活保護を利用できないか
85 生活保護利用者が医療を受けるにはどうすればよいか
86 受診する病院は自分で選べるか
87 ジェネリック医薬品の処方を拒否できるか
88 通院のための交通費は支給されるか
89 生活保護利用者は介護サービスを利用できるか
90 生活保護を利用している夫婦のうち1人だけが介護保険施設へ入所できるか
91 介護保険施設入所に伴い生活保護を利用することができるか
92 施設保護を利用している者が、居宅保護に移行することができるか

第13章 被災者と生活保護
93 避難所で生活保護が利用できるか
94 実家に一時的に避難している被災者が生活保護を利用できるか
95 被災地に資料や資産を残していても生活保護を利用できるか
96 被災者は自動車を保有したまま生活保護を利用できるか
97 義援金等を受領すると生活保護費が減額されるか

第14章 刑事事件と生活保護
98 生活保護費を盗難や災害等により失った場合、再支給されるのか
99 生活保護利用者が逮捕・勾留された場合、生活保護は廃止されるか
100 生活保護の受給が犯罪に当たるのはどのような場合か

第15章 外国人と生活保護
101 外国人は生活保護を利用できるか
102 外国人が生活保護を申請する場合、どこの福祉事務所に行うか
103 入国して間もない外国人が生活保護を利用できるか
104 外国人は、審査請求を行えるか

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