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【電子版】和解・調停条項と課税リスク

監修/三木義一(青山学院大学教授・弁護士)
編著/馬渕泰至(弁護士・税理士)
単行本
商品コード
81260111
ISBN
978-4-7882-7785-4
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
398
発行年月
2013年10月
カテゴリ
契約
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  • 販売終了
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  • 販売価格(税込)¥3,672
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2013年10月28日(第二版)発行

和解・調停条項の裏に潜む課税リスクをチェックするために!
◆金銭、不動産、労働や相続など民事事件でよく作成される和解・調停条項を取り上げ、そこから発生する課税リスクをわかりやすく解説しています。
◆【個人から個人】【法人から個人】など、場合分けにより課税関係を整理し、一覧形式でまとめるとともに、各税目ごとに「税務のポイント」で課税内容等を端的に示しています。
◆弁護士のみならず、税理士、司法書士、行政書士など、法的合意に携わる専門家にご利用いただけます。

注意事項

本商品は、2013年10月28日(第二版)に発行されたものです。

目次

第1章 税務のポイントと税率
 1 はじめに
 2 所得税
 3 法人税
 4 相続税・贈与税
 5 消費税

第2章 金銭請求に関するもの(損害賠償を除く)
 1 貸金返還(元本のみ、一括払)
  ○個人から個人への貸金返還
  ○法人から個人への貸金返還
  ○個人から法人への貸金返還
  ○法人から法人への貸金返還
 2 貸金返還(遅延利息あり、一括払)
  ○個人から個人への貸金返還
  ○法人から個人への貸金返還
  ○個人から法人への貸金返還
  ○法人から法人への貸金返還
 3 売買代金の支払
 4 請負代金の支払
 5 売買代金の分割払
  ○個人に対する売買代金の分割払
  ○法人に対する売買代金の分割払
 6 代物弁済(動産)
  ○個人による代物弁済
  ○法人による代物弁済
 7 相殺による場合
  ○個人の借受金債務と売却代金の相殺
  ○法人の借受金債務と売却代金の相殺
 8 残債務の支払免除
  ○個人が個人に対し支払を免除した場合
  ○個人が法人に対し支払を免除した場合
  ○法人が個人に対し支払を免除した場合
  ○法人が法人に対し支払を免除した場合
 9 連帯保証債務の履行
  ○個人が連帯保証債務を履行した場合
  ○法人が連帯保証債務を履行した場合

第3章 不動産の所有権に関するもの
 1 贈与
  ○個人から個人への贈与
  ○法人から個人への贈与
  ○個人から法人への贈与
  ○法人から法人への贈与
 2 負担付贈与
  ○個人から個人への負担付贈与
  ○法人から個人への負担付贈与
  ○個人から法人への負担付贈与
  ○法人から法人への負担付贈与
 3 売買
  ○個人の売却
  ○法人の売却
 4 低額譲渡
  ○個人から個人への低額譲渡
  ○法人から個人への低額譲渡
  ○個人から法人への低額譲渡
  ○法人から法人への低額譲渡
 5 高額譲渡
  ○個人から個人への高額譲渡
  ○法人から個人への高額譲渡
  ○個人から法人への高額譲渡
  ○法人から法人への高額譲渡
 6 交換
  ○個人による交換
  ○法人による交換
 7 代物弁済(不動産)
  ○個人による代物弁済
  ○法人による代物弁済
 8 共有物分割(現物分割)
  ○個人による現物分割
  ○法人による現物分割
 9 共有物分割(換価分割、代償分割)
  ○個人による換価分割、個人が代償金を受領
  ○法人による換価分割、法人が代償金を受領
 10 取得時効
  ○個人が時効取得
  ○法人が時効取得

第4章 不動産の使用収益に関するもの
 1 賃料の支払
  ○個人が賃料を受け取った場合
  ○法人が賃料を受け取った場合
 2 借家権の設定、保証金(敷金)の支払
  ○個人が保証金を受け取った場合
  ○法人が保証金を受け取った場合
 3 使用借権の設定
  ○個人から個人への無償使用
  ○法人から個人への無償使用
  ○個人から法人への無償使用
  ○法人から法人への無償使用
 4 借地権の譲渡(売買)
  ○個人への譲渡承諾料の支払
  ○法人への譲渡承諾料の支払
 5 土地明渡し(立退料の支払)
  ○個人が立退料を受け取った場合
  ○法人が立退料を受け取った場合
 6 建物明渡し(立退料の支払)
  ○個人が立退料を受け取った場合
  ○法人が立退料を受け取った場合
 7 建物明渡し(賃料、賃料相当損害金の免除)
  ○個人への免除
  ○法人への免除
 8 水漏れなどの使用収益義務違反の損害賠償
  ○個人への損害賠償金の支払
  ○法人への損害賠償金の支払

第5章 不動産以外の資産の所有権に関するもの
 1 贈与
  ○個人から個人への贈与
  ○法人から個人への贈与
  ○個人から法人への贈与
  ○法人から法人への贈与
 2 売買
  ○個人の売却
  ○法人の売却
 3 交換
  ○個人の交換
  ○法人の交換

第6章 労働契約に関するもの
 1 残業代等未払賃金
  ○法人から個人への支払
  ○個人から個人への支払
 2 退職金、退職に伴う慰謝料
  ○法人が使用者の場合
  ○個人が使用者の場合
 3 安全配慮義務違反の損害賠償(労災事故)
  ○法人が使用者の場合
  ○個人が使用者の場合
 4 職務発明の対価
  ○法人から個人への支払
  ○個人から個人への支払

第7章 債務不履行に関するもの
 1 解除
  ○個人間の解除
  ○法人・個人間の解除
  ○個人・法人間の解除
  ○法人間の解除
 2 譲渡契約に基づく引渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償
  ○個人から個人への遅延損害金の支払
  ○法人から個人への遅延損害金の支払
  ○個人から法人への遅延損害金の支払
  ○法人から法人への遅延損害金の支払
 3 譲渡契約に基づく引渡債務の履行不能に基づく損害賠償
  ○個人から個人への損害賠償金の支払
  ○法人から個人への損害賠償金の支払
  ○個人から法人への損害賠償金の支払
  ○法人から法人への損害賠償金の支払
 4 医療過誤(不完全履行)の損害賠償
  ○個人から個人への損害賠償金の支払
  ○法人から個人への損害賠償金の支払
 5 雨漏り、不等沈下など請負契約の瑕疵担保責任としての損害賠償
  ○個人から個人への損害賠償金の支払
  ○法人から個人への損害賠償金の支払
  ○個人から法人への損害賠償金の支払
  ○法人から法人への損害賠償金の支払

第8章 不当利得、不法行為に関するもの
 1 無効、取消しによる不当利得返還
  ○個人から個人への支払
  ○法人から個人への支払
  ○個人から法人への支払
  ○法人から法人への支払
 2 事実的不法行為の損害賠償(積極損害、消極損害、慰謝料)
  ○個人から個人への支払
  ○法人から個人への支払
  ○個人から法人への支払
  ○法人から法人への支払
 3 従業員による不法行為における使用者責任
  ○使用者が個人の場合
  ○使用者が法人の場合

第9章 相続に関するもの
 1 遺産分割協議
  ○相続人が相続財産を取得した場合
 2 遺産分割協議(寄与分)
  ○相続人が寄与分を取得した場合
 3 遺産分割協議(特別受益)
  ○贈与が相続開始前3年以内の場合
  ○贈与が相続開始前3年超の場合
 4 現物分割
  ○相続人が現物分割で財産を取得した場合
 5 換価分割 
  ○換価分割の課税関係
 6 代償分割 
  ○代償財産が金銭の場合
  ○代償財産が不動産の場合
 7 遺留分減殺請求(遺贈を受けた個人に対して)
  ○価額弁償、共有持分の返還
  ○遺贈を受けた不動産を売却しての支払
 8 遺留分減殺請求(遺贈を受けた法人に対して)
  ○価額弁償、共有持分の返還
  ○遺贈を受けた不動産を売却しての支払
 9 債務の分割
  ○金銭債務 
 10 遺産分割のやり直し
  ○無効によるやり直し
  ○合意解除によるやり直し

第10章 離婚に関するもの
 1 慰謝料
  ○金銭(一括・分割払)
  ○不動産
 2 財産分与
  ○金銭(一括・分割払)
  ○不動産
 3 養育費・扶養料
  ○金銭(一括・分割払)

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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