• ホーム
  • 【電子版】Q&A 士業のための確定申告

【電子版】Q&A 士業のための確定申告

共著/伊藤税(税理士)、野口雅史(税理士)
単行本
商品コード
81260082
ISBN
978-4-7882-7663-5
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
344
発行年月
2012年11月
カテゴリ
所得税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2012年11月21日(初版)発行

弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの「士業」の確定申告をサポート!
●士業が確定申告を行うにあたって、必要となる知識や特有な問題をQ&Aでわかりやすく解説しています。また、留意事項は適宜Memoとして紹介しています。
●新規に開業した際の確定申告書の作成方法について順を追って示すとともに、税務申告に必要な様式例を掲げています。
●士業への税務調査の経験を豊富に持ち、士業特有の税務問題に精通している税理士による執筆です。

注意事項

本商品は、2012年11月21日(初版)に発行されたものです。

目次

■第1章 基本事項
Q1 新規開業
  Memo 給与支払事務所等の開設届出書
Q2 確定申告書の提出先(納税地)
  Memo 納税地の特例
Q3 給与支払事務所の開設届
  Memo 「給与の支払事務所を移転した場合」の納税地
Q4 源泉所得税の納期の特例
  Memo 納付する源泉所得税がゼロの場合も提出が必要!
Q5 青色申告承認申請書
  Memo 事業を相続した場合は改めて青色申告の申請を
Q6 家族従事者に支払う給与
  Memo 妻へ支払った報酬の取扱い
Q7 減価償却の方法
  Memo 取得時期によって償却方法が異なります!
Q8 消費税の届出
  Memo 消費税の届出書を失念すると大変な思いをすることも!

■第2章 申告要件
Q9 確定申告が必要な場合
  Memo 確定申告義務のある者の還付申告
  Memo 信書と通信日付印による発信主義
  Memo 時間外収受箱
  Memo 年金所得者の確定申告不要制度の創設
  Memo 確定申告書の種類
Q10 確定申告が必要な給与所得者
Q11 上場株式の配当(還付申告)
  Memo 還付申告書の提出期限
Q12 青色申告の特典
  Memo 青色申告者の「義務」と「特典」
Q13 青色申告の記帳義務
  Memo 記帳・帳簿等の保存義務
Q14 青色申告の帳簿書類の保存
  Memo 保存期間(5年ないし7年間)の起算日
Q15 青色申告特別控除
  Memo 当初申告要件の緩和
Q16 白色申告
  Memo 白色申告者と青色申告者
Q17 総収入金額報告書
  Memo 総収入金額報告書と収支内訳書

■第3章 各種所得
Q18 所得税計算の仕組み
  Memo 満期保険金などが源泉分離課税になることも
  Memo 所得税計算のイメージ
Q19 付随収入(事業所得)
  Memo 事業用の預金から生ずる利子は利子所得
Q20 無料相談会での業務収入(事業所得)
Q21 事務所の立退きに伴う休業補償(事業所得)
  Memo 損害賠償金
  Memo 事業所得の収入となる保険金
Q22 余剰電力の売却(事業所得)
  Memo 太陽光発電設備の普及
Q23 給与に該当する業務収入(給与所得)
  Memo 士業事務所に勤務する者と特定支出控除
Q24 原稿料等の収入(雑所得)
  Memo 10番目の所得!
  Memo 裁判員の日当
Q25 国債購入の景品(雑所得)
Q26 還付加算金(雑所得)
  Memo 還付加算金と超低金利時代
Q27 預金利息(利子所得)
  Memo 預金利子の記帳
Q28 事業用預金に係る利子(利子所得)
  Memo 利子所得課税の仕組み
Q29 株式の配当等(配当所得)
  Memo 源泉徴収の税率が変わります!
Q30 申告不要制度(配当所得)
  Memo 配当の申告不要制度
Q31 上場株式等の譲渡損失と配当所得
  Memo 非課税口座(日本版ISA)制度の創設
Q32 家賃収入(不動産所得)
  Memo 同族会社の役員等の不動産所得
Q33 広告看板の設置料収入(不動産所得)
Q34 金地金の売却収入(譲渡所得)
  Memo 離婚に伴う財産分与(夫は課税!? 妻は非課税!?)
Q35 事業用車両の下取り(譲渡所得)
  Memo リサイクル預託金
Q36 生命保険の満期金(一時所得)
  Memo 「たなぼた」所得?
Q37 生命保険契約の引継ぎ(一時所得)
  Memo 保険料負担者(父)と保険金受取人(子)が異なると
Q38 山林と土地の譲渡(山林所得)
  Memo 山林所得の区分と災害損失
Q39 退職手当金(退職所得)

■第4章 所得計算
Q40 扶養控除の要件(合計所得金額)
  Memo 扶養親族と専従者の二股は認めず
Q41 赤字所得の損益通算と純損失の繰越
  Memo ゴルフ会員権、譲渡するならゴルフ場が倒産する前に?!
  Memo 別荘等による損失は損益通算不可も、レジャークラブ等による損失は損益通算可!
Q42 割引債券の譲渡損失(損益通算)
  Memo 金融類似商品
Q43 純損失の繰越控除等
  Memo 純損失の繰越控除の活用!

■第5章 非課税
Q44 自宅の火災による保険金(非課税)
  Memo 「焼け太り」は非課税?
Q45 所得補償保険の保険金(非課税)

■第6章 収入金額
Q46 取引先からの開業祝い(収入金額)
Q47 収入の計上時期(弁護士の着手金等)
  Memo 着手金と報酬金の収入金額の計上時期
  Memo 貸倒損失の取扱い(「現金主義」の場合)
Q48 収入金額の計上時期(役務提供に係るもの)
  Memo 外貨建取引による為替差損

■第7章 必要経費
Q49 必要経費の範囲
  Memo 事務所内装飾用の絵画
  Memo 開業費
  Memo 開業費の任意償却
Q50 親族に支払う事務所の家賃(必要経費)
  Memo 親族に支払う家賃
Q51 諸会費の支払(家事関連費)
  Memo 家事関連費についての按分計算例
Q52 従業員給与の源泉徴収
  Memo 課税されない給与(一覧)
Q53 通勤費、出張手当(課税されない給与)
  Memo 通勤手当の取扱い
Q54 食事の提供(現物給与)
  Memo 残業時の食事代は非課税!
Q55 6か月間に満たない専従者の給与
  Memo 他に職業を有する者(夫)が青色事業専従者になれるか?
Q56 少額減価償却資産(10万円・30万円)
  Memo 少額減価償却資産の判定
(本体9万8,000円、消費税4,900円)
  Memo 修繕費と資本的支出
Q57 一括償却資産(20万円)
  Memo 償却資産税(固定資産税)
Q58 中古資産の減価償却
  Memo 簡便法の端数切捨てのマジック?
Q59 非業務用から転用した減価償却資産
  Memo 事業用建物の取得の際に支払う生命保険料
Q60 会館の建設費の負担金等(繰延資産)
  Memo 商店街の街路灯
Q61 同業団体への納入金(繰延資産ほか)
  Memo ライオンズクラブやロータリークラブの会費の取扱い
  Memo 町内会の課税上の取扱い!
Q62 事業税、組合費等(公租公課)
Q63 事業用資産に係る租税(固定資産税等)
  Memo 固定資産税等の取扱い
Q64 所得税、加算税、延滞税、罰金等
  Memo 消費税の経理処理
  Memo 消費税の計上時期
Q65 接待に伴う車代(接待交際費)
  Memo 士業の接待交際費
  Memo 接待交際費の限度額計算
Q66 プリペイドカードによる交通費の支払
Q67 海外渡航の同伴者の旅費(海外渡航費)
  Memo 海外渡航の旅費の特例
Q68 パソコンのソフト費用(無形固定資産)
  Memo 繰延資産とは
  Memo 繰延資産から無形固定資産へ移籍!
Q69 ホームページの立ち上げ費用
Q70 従業員の慰安旅行(福利厚生費)
Q71 所得補償保険の保険料
Q72 専門職業人賠償責任保険の保険料
  Memo 専門職業人賠償責任保険
Q73 作成する請求書や領収書の印紙税
  Memo 貯蔵品
Q74 消耗品費(棚卸資産)
  Memo 固定費と連動費
Q75 日刊紙、図書購入費(新聞図書費)
Q76 信用保証協会の保証料(繰延資産ほか)
  Memo 「均等償却」と「任意償却」の選択

■第8章 消費税
Q77 課税事業者の選択届出
  Memo 「消費税課税事業者選択届出書」等の提出期限?
Q78 課税事業者の届出と免税事業者
Q79 消費税(課税取引)
  Memo 給与と外注費の課税上の取扱いの違い
Q80 消費税(非課税取引)
  Memo 物品切手等の取扱い
Q81 消費税(不課税取引)
Q82 簡易課税の選択の届出

■第9章 申告準備
Q83 領収書等の見直し
  Memo 「事業主借」、「事業主貸」、「元入金」
Q84 未収金、前受金等の処理
  Memo 取引金額のチェック
Q85 未払費用、前払費用、貯蔵品等の処理
Q86 年末調整の仕方
  Memo 年末調整の説明会
  Memo 決算における按分計算
Q87 支払調書の提出

■第10章 所得控除
Q88 台風による被害(雑損控除)
  Memo オレオレ詐欺と窃盗
Q89 父親の治療費負担(医療費控除)
  Memo 医療費控除は現金主義!
  Memo 母親の医療費を支払った場合の医療費控除
  Memo レーシック手術とメガネ
Q90 父親の介護保険料(社会保険料控除)
Q91 小規模企業共済等掛金控除
  Memo 小規模企業共済制度の活用!
Q92 生命保険料控除の概要
  Memo 契約者(妻)と保険料負担者(夫)が異なる場合の生命保険料控除は?
Q93 地震保険料控除の概要
  Memo 地震保険料控除の創設
Q94 震災関連の寄附金(寄附金控除)
  Memo ふるさと納税
Q95 地方団体への資産の寄附
  Memo お寺への寄附
Q96 障害者控除の要件
Q97 勤労学生控除の要件
Q98 配偶者控除(所得要件)
  Memo 別居でも「生計を一にする」?
Q99 扶養控除(年少扶養)
  Memo わが子は親孝行?

■第11章 提出書類
Q100 財産債務の明細書、国外財産調書の提出

■第12章 申告期限後
Q101 更正の請求(提出期限)
  Memo 「更正の請求」の請求期間の延長
Q102 修正申告
  Memo 確定申告の是正(「修正申告」と「更正処分」)
Q103 期限後申告
  Memo 期限後提出による不利益

事 例
○新規開業者の確定申告書の作成例(期中)
参考様式
〔様式1〕個人事業の開業・廃業等届出書
〔様式2〕所得税の青色申告承認申請書
〔様式3〕青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
〔様式4〕所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
〔様式5〕給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
〔様式6〕源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
〔様式7〕所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
〔様式8〕平成24年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
〔様式9〕平成24年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
〔様式10〕平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
〔様式11〕消費税課税事業者選択届出書
〔様式12〕消費税課税事業者選択不適用届出書
〔様式13〕消費税課税事業者届出書(基準期間用)
〔様式14〕消費税課税事業者届出書(特定期間用)
〔様式15〕消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
〔様式16〕消費税簡易課税制度選択届出書
〔様式17〕消費税簡易課税制度選択不適用届出書
〔様式18〕平成24年分退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)
〔様式19〕平成 年分の総収入金額報告書
〔様式20〕平成 年分所得税青色申告決算書(一般用)

 ※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

カテゴリ「所得税」のその他の書籍