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【電子版】Q&A類型別刑事弁護の実務改訂

編著/三木祥史(弁護士)
単行本
商品コード
81260107
ISBN
978-4-7882-7748-9
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
638
発行年月
2010年03月
カテゴリ
訴訟手続
  • 販売価格(税込)¥3,888
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詳細

※ 2010年3月24日発行

刑事裁判に必携の実務指針!
●<改訂にあたって>裁判員制度の実施を踏まえて当制度の記述を全面的に改訂し、公判前整理手続の記述を補訂したほか、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大や被害者参加制度などの刑事法制度の改変に伴って必要な見直しを行った最新の内容です。
●刑事弁護の実務において生じる問題を、受任・接見・逮捕・勾留から最終弁論までの基本類型、自白・共犯事件・責任能力などの争点別や犯罪別の類型に整理し、【Q&A形式】でわかりやすく解説。巻末には、実務に必要な【書式例】を掲載しています。
●司法研修所の刑事弁護教官経験者の弁護士が、これからの刑事弁護を担う弁護士に向けて、その経験と研究の成果をまとめた1冊です。

注意事項

本商品は、2010年3月24日に発行されたものです。

目次

第1章 基本類型
 1 受任に際しての注意
  1-1 刑事弁護人の役割
  1-2 被疑者・被告人との信頼関係
  1-3 国選弁護人と私選弁護人
  1-4 当番弁護士と被疑者国選弁護制度
  1-5 受任の手続
  1-6 弁護人選任届の効力
  1-7 弁護方針の立て方
  1-8 弁護人の真実義務
  1-9 真実に反する否認
  1-10 真実に反する自白
  1-11 国際人権法と刑事手続
  1-12 マスコミ取材に対する対応
 2 接見における注意
  2-1 初回接見
  2-2 初回接見における注意
  2-3 黙秘権等の教示
  2-4 接見禁止に対する対応
  2-5 接見指定に対する対応
 3 逮捕・勾留等に対する対応
  3-1 在宅被疑者の任意同行・取調べ
  3-2 逮捕に対する対応
  3-3 勾留された場合の対応
  3-4 勾留延長に対する対応
  3-5 勾留理由開示制度
  3-6 勾留場所の変更
  3-7 捜索・差押えに対する対応
  3-8 押収品の還付・仮還付
 4 違法捜査に対する対応
  4-1 別件逮捕・勾留
  4-2 余罪の取調べ
  4-3 取調官の暴行
  4-4 取調べの可視化
 5 保釈における注意
  5-1 保釈手続の現状
  5-2 保釈の具体的手続
  5-3 保釈と無罪主張
  5-4 権利保釈と裁量保釈
  5-5 罪証隠滅のおそれ
  5-6 裁量保釈の具体的事情
  5-7 保釈却下に対する不服申立て
  5-8 再保釈請求の時期
 6 弁護人の調査・準備活動
  6-1 弁護人の公判準備
  6-2 弁護人の調査活動
  6-3 証拠開示請求
  6-4 開示証拠の管理
  6-5 開示証拠の目的外使用の禁止
  6-6 検察官・裁判所との連絡
 7 冒頭手続における注意
  7-1 起訴状に対する求釈明
  7-2 被告事件についての陳述
  7-3 検察官の冒頭陳述における注意
  7-4 弁護人の冒頭陳述
 8 証拠能力と証拠意見
  8-1 検察官請求証拠に対する意見
  8-2 同意・不同意の判断基準
  8-3 立証趣旨の拘束力
  8-4 被害者・目撃者の供述調書
  8-5 321条1項2号後段書面
  8-6 相対的特信情況
  8-7 実況見分調書
  8-8 犯行再現写真
  8-9 診断書
  8-10 被告人の自白調書
  8-11 328条書面
  8-12 証拠物たる書面
  8-13 証拠決定に対する異議
 9 検察官請求の証人尋問における注意
  9-1 検察官の主尋問
  9-2 反対尋問における注意
 10 被害者保護の措置に対する対応
  10-1 遮へい措置・ビデオリンク
  10-2 被害者の心情意見陳述
  10-3 被害者参加制度
  10-4 損害賠償命令制度
 11 弁護側の立証
  11-1 弁護人の証拠調請求
  11-2 弁護側請求証人の尋問
  11-3 被告人作成の書面
  11-4 犯行現場・犯行状況の証拠化
  11-5 鑑定請求
  11-6 被告人質問
 12 最終弁論
  12-1 最終弁論
  12-2 証拠構造の把握
  12-3 情況証拠による事実認定
  12-4 証拠評価の視点
  12-5 弁論の構成
  12-6 証拠排除の申出
  12-7 予備的な情状主張
  12-8 弁論要旨作成上の注意
第2章 個別争点類型
 13 自 白
  13-1 自白の任意性
  13-2 自白の任意性の立証
  13-3 虚偽自白へのメカニズム
  13-4 自白の任意性を争うべき場合
  13-5 検察官の遮断義務
  13-6 自白の補強証拠
  13-7 自白の信用性の判断基準
  13-8 自白と客観的証拠との整合性
  13-9 自白に至った経緯・動機
  13-10 自白内容の変遷
  13-11 自白内容の不合理性
  13-12 秘密の暴露
 14 共犯事件
  14-1 共同被告人の弁護
  14-2 共犯者からの事情聴取
  14-3 共同被告人の審理
  14-4 共犯者供述の信用性
  14-5 共謀の有無に争いのある場合
 15 第三者供述の信用性
  15-1 第三者供述の信用性判断の基準
  15-2 犯人識別供述の信用性
  15-3 犯人観察の正確性
  15-4 犯人選別の正確性
  15-5 被害者供述の信用性
 16 アリバイ
  16-1 アリバイ立証
  16-2 アリバイの主張時期
 17 正当防衛
  17-1 正当防衛
  17-2 相当性に疑問がある場合
 18 違法収集証拠
  18-1 違法収集証拠排除法則
  18-2 毒樹の果実排除論
  18-3 手続の違法と公判廷での争い方
  18-4 違法収集証拠に対する証拠意見
 19 責任能力・訴訟能力
  19-1 訴訟能力
  19-2 責任能力
  19-3 アルコール酩酊と責任能力
  19-4 精神障害と責任能力
  19-5 精神障害があるときの争い方
  19-6 精神障害者の事件の訴訟準備
  19-7 精神障害者の裁判手続上の注意点
  19-8 人格障害
  19-9 知的障害者の特質
  19-10 知的障害者の裁判手続の注意点
  19-11 自閉症の特質と注意点
  19-12 聴覚障害者の特質と注意点
  19-13 医療観察法の対象と関与者
  19-14 医療観察法の審判手続
  19-15 医療観察法の付添人の活動
第3章 公訴事実に争いのない類型
 20 情状に関する弁護活動
  20-1 捜査段階における弁護活動
  20-2 身体拘束からの早期解放
  20-3 情状事実
  20-4 執行猶予の見通し
  20-5 示談交渉・被害弁償
  20-6 示談できない場合の措置
  20-7 示談書の取扱い
  20-8 情状証人
  20-9 嘆願書
  20-10 被告人の反省
  20-11 情状弁論
 21 即決裁判手続
  21-1 即決裁判手続の特色
  21-2 即決裁判手続における注意
第4章 個別犯罪類型
 22 殺人事件
  22-1 殺意を争う場合の情況証拠
  22-2 殺意を争う場合の弁護活動
 23 暴行・傷害・公務執行妨害事件
  23-1 暴行・傷害事件
  23-2 公務執行妨害事件
 24 窃盗事件
  24-1 窃盗事件の特徴
  24-2 近接所持に基づく犯人の認定
 25 強盗・恐喝事件
  25-1 暴行・脅迫の程度が軽い場合
  25-2 財物奪取の意思がない場合
  25-3 恐喝事件における被害者供述の弾劾
 26 詐欺・背任事件
  26-1 詐欺事件の弁護活動
  26-2 背任・特別背任事件の特徴
  26-3 背任・特別背任の共犯事件における注意
 27 放火事件
  27-1 放火事件の弁護活動
  27-2 放火事件の自白を争う場合の注意
 28 贈収賄事件
  28-1 贈収賄事件の特徴
  28-2 賄賂の授受を争う場合の注意
 29 交通事犯
  29-1 交通事犯の特徴
  29-2 現場の調査
  29-3 事故時の速度等の推定
  29-4 注意義務違反の検討
 30 薬物事犯
  30-1 薬物事犯に対する法規制
  30-2 覚せい剤の薬理作用と検出方法
  30-3 覚せい剤の検出期間と訴因の特定
  30-4 薬物事犯における弁護活動
  30-5 薬物事犯における情状弁護
 31 痴漢事件
  31-1 痴漢否認事件における捜査段階の弁護活動
  31-2 痴漢否認事件における公判段階の弁護活動
  31-3 痴漢自白事件の情状弁護
 32 公職選挙法違反事件
  32-1 公職選挙法違反事件の特徴
  32-2 買収・供応接待を争う場合の注意
 33 外国人事件
  33-1 外国人との接見
  33-2 出入国管理法の知識
  33-3 通訳人の確保
  33-4 外国人事件の証拠の確保
  33-5 取調べの際の通訳に問題がある場合
  33-6 法廷通訳内容の検証
第5章 裁判員裁判の類型
 34 公判前整理手続
  34-1 公判前整理手続の意義
  34-2 公判前整理手続に付する際の意見
  34-3 被告人の出席
  34-4 公判前整理手続における弁護人の活動
  34-5 類型証拠開示請求の対象
  34-6 証拠開示の対象となる証拠
  34-7 6号書面
  34-8 類型証拠開示請求の方法
  34-9 検察官が証拠開示に応じない場合
  34-10 「不存在」・「該当なし」の回答に対する対応
  34-11 裁定請求の方法
  34-12 予定主張の明示
  34-13 証拠調請求をしなかった場合
  34-14 証拠決定のための事実の取調べ
  34-15 主張関連証拠開示請求の方法
  34-16 公判前整理手続と保釈
 35 裁判員制度
  35-1 裁判員制度の概要
  35-2 裁判員裁判の特徴
  35-3 裁判員裁判における弁護活動
  35-4 裁判員の選任手続
  35-5 法廷内での被告人の着席位置、服装等
  35-6 裁判員裁判における冒頭陳述
  35-7 裁判員裁判における証拠物、書証の取調べ
  35-8 捜査段階の供述調書をめぐる問題
  35-9 裁判員裁判における証人尋問、被告人質問
  35-10 裁判員裁判における鑑定
  35-11 外国人事件の裁判員裁判
  35-12 少年事件の裁判員裁判
  35-13 量刑に対する弁護活動
  35-14 裁判員裁判における最終弁論
  35-15 裁判員裁判における評議・評決
第6章 上訴審手続の類型
 36 控訴審手続
  36-1 第一審判決宣告時の注意
  36-2 控訴申立ての手続
  36-3 控訴趣意書の提出
  36-4 控訴理由
  36-5 控訴趣意書の構成
  36-6 事実の援用
  36-7 事実取調請求
  36-8 控訴審の審理
 37 上告審手続
  37-1 上告審の審理
  37-2 上告理由
  37-3 上告趣意書作成の準備
第7章 少年事件の類型
 38 少年事件
  38-1 少年事件の特質
  38-2 少年事件の手続の流れ
  38-3 捜査段階における弁護活動の注意
  38-4 家裁送致日の活動
  38-5 記録の閲覧・謄写
  38-6 少年審判の準備
  38-7 調査官・審判官との面接
  38-8 付添人意見書
  38-9 否認事件における審判の準備
  38-10 審判当日の手続
  38-11 少年に対する処分
  38-12 保護処分に対する不服申立て
  38-13 逆送事件における注意

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