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【電子版】住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示

編著/秋野卓生(弁護士)
単行本
商品コード
81260084
ISBN
978-4-782-7682-6
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
360
発行年月
2013年02月
カテゴリ
紛争・賠償
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2013年2月7日(初版)発行

建築紛争リスクの回避に役立つ!
●説明義務等の範囲を明示/建築業者等に求められる説明義務および建築部材メーカーに求められる警告表示の範囲について、わかりやすく解説しています。
●事例を豊富に掲載/説明義務が問題となる具体的な場面を取り上げ、業者の目線に立って対応のポイントを明らかにしています。
●信頼できる確かな内容/数多くの建築紛争に携わってきた弁護士が、実務経験や最新の裁判例を踏まえて執筆しています。

注意事項

本商品は、2013年2月7日(初版)に発行されたものです。

目次

-第1編 建築に関する説明義務-

■第1章 建築業者等に求められる説明義務
第1 はじめに
第2 説明義務の理論的根拠とその対象など
第3 他業種における説明義務とその限界
第4 建築業者等の負う説明義務
第5 建築業者等と警告表示
第6 裁判例
 1 施工業者の説明義務に関する裁判例
  (1)最高裁平成18年6月12日判決
  (2)東京高裁平成14年4月24日判決
  (3)大津地裁平成8年10月15日判決
  (4)東京地裁平成21年2月10日判決
  (5)東京地裁平成21年3月12日判決
  (6)川越簡裁平成24年2月14日判決
 2 設計事務所の説明義務に関する裁判例
  (1)名古屋地裁平成13年9月12日判決
  (2)大阪高裁平成13年9月28日判決
 3 建築部材メーカーの説明義務に関する裁判例
  (1)大阪高裁平成20年3月26日判決
  (2)最高裁平成17年9月16日判決

■第2章 建築業者等の説明義務に関する事例
第1 設計段階における説明義務
 1 設計・監理契約の締結に関する説明義務
1 重要事項説明と監理業務の内容との関係
2 重要事項説明義務違反に対する処分
 2 各種仕様の特徴に関する説明義務
3 駐車場設計に関する説明義務
4 無垢材建具に関する説明義務
5 人気工法の存在・内容に関する説明義務
6 無料建築相談における構造に関する説明義務
 3 法令等の規制に関する説明義務
7 建築確認申請の要否に関する説明義務
8 都市計画上の建築規制に関する説明義務
9 接道規定違反に関する説明義務
10 容積率違反に関する説明義務(1)
11 容積率違反に関する説明義務(2)
12 敷地の二重使用に関する説明義務
13 がけ条例に関する説明義務
14 マンションの管理規約に関する説明義務
 4 設計内容に関する説明義務
15 予算オーバーに関する説明義務
16 イメージギャップに関する説明義務(1)
17 イメージギャップに関する説明義務(2)
18 イメージギャップに関する説明義務(3)
第2 請負契約締結に関する説明義務
 1 注文主が建物を取得するに際し要する費用に関する説明義務
(1)対価に関する説明義務
19 契約見積内訳に関する説明義務
20 見積りの割引に関する説明義務
21 オプション工事に関する説明義務
22 契約外に必要となる費用に関する説明義務
23 リフォーム工事の増加可能性に関する説明義務
24 キャンペーン期間の変更と説明義務
(2)補助金・税金に関する説明義務
25 補助金の制度に関する説明義務
26 補助金の申請スケジュールに関する説明義務
27 浄化槽の補助金に関する説明義務
28 相続税に関する説明義務
29 消費税に関する説明義務
 2 請負契約の対象である工事内容に関するの説明義務
30 仕様に関する説明義務
31 敷地利用状況に応じた地盤改良工法に関する説明義務
32 建築確認の際の申請代行に関する説明義務
 3 収益等建物建築の動機に係る説明義務
33 太陽光パネルにおける導入コストに関する説明義務
34 メンテナンス費用に関する説明義務(1)
35 メンテナンス費用に関する説明義務(2)
36 アパートの稼働率に関する説明義務
37 住宅ローンに関する説明義務
第3 工事途中段階における説明義務
 1 仕様変更に関する説明義務
38 追加工事費用に関する説明義務
39 やむを得ない変更に関する説明義務
 2 不具合を発見した場合などの説明義務
40 建材の放射能汚染に関する調査・説明義務
41 交換が推奨されている白ガス管使用に関する説明義務
42 有害物質が使用されている建材に関する説明義務
43 リフォームの際に発見した不具合に関する調査・説明義務
44 建築瑕疵が発覚した際の説明責任
第4 建物引渡し、土地に関する事項
 1 建物引渡し時における説明義務
45 電動防火ドアに関する説明義務
46 サッシの取扱いに関する説明義務
47 全館空調システムに関する説明義務
 2 不動産取引に関する説明義務
48 現場の労災事故に関する説明義務
49 解体建物が事故物件であったことに関する説明義務
50 地中埋設物に関する説明義務
51 手直し工事履歴に関する説明義務
52 不同沈下に関する調査・説明義務
53 汚染状況重点調査地域内の土地売買に関する説明義務
第5 近隣に関する説明義務
 1 注文主に対する説明義務
54 近隣住民の反対運動に関する説明義務
55 迷惑隣人に関する説明義務
56 隣家の太陽光パネルに関する説明義務
57 反射光に関する説明義務
58 目隠し設置に関する説明義務
59 屋根からの落雪に関する説明義務
60 隣地使用に関する説明義務
 2 近隣住民に対する説明義務
61 杭工事に関する説明義務
62 日照阻害に関する説明義務
第6 建築部材メーカーの説明義務
63 鍵の種類に関する説明義務
64 シーリング材に関する説明義務

-第2編 建築に関する警告表示-

第1 消費者の誤使用をめぐるPL判例の動向
第2 住宅部材に関するPL事故と警告表示
第3 建築部材メーカーが果たすべき警告表示に関する事例
65 キッチンのシンクに関する警告表示
66 ユニットバスに関する警告表示
67 キッチンのレンジフードに関する警告表示
68 キッチンの扉に関する警告表示
69 カウンターに加熱した鍋を直接置くことに関する警告表示
70 IHクッキングヒーター組込みキッチンに関する警告表示

事項索引

 ※内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

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