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【電子版】証拠・資料収集マニュアル ―立証計画と法律事務の手引―

編集/第一東京弁護士会新進会
単行本
商品コード
81260088
ISBN
978-4-7882-7667-3
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
534
発行年月
2012年04月
カテゴリ
訴訟手続
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2012年6月6日(初版第二刷)発行

法律相談対応や訴訟準備のための証拠・資料の収集ノウハウを1冊に集約!
●弁護士や法律事務職員の方に/法律相談から訴訟に至るまで、実務に必要な証拠・資料の収集方法を解説しています。
●実務で扱う資料の収集方法を解説/【第2編】で紛争類型ごとの要件事実や立証方法等を示し、【第3編】で個別資料の具体的な入手手続を紹介しています。
●収集実務がよくわかる/【第3編】では、戸籍謄本や登記事項証明書など約50種類の資料を取り上げています。入手要件のほか、請求書式の記載方法や資料の解読方法についても、適宜、見本を交えて説明しています。

注意事項

本商品は、2012年6月6日(初版第二刷)に発行されたものです。

目次

-第1編 総 論-
■第1章 法律相談における証拠・資料の重要性
 第1 法律相談における証拠と資料
 第2 証拠・資料の受領・保管・返還における注意点
1 原本か写しかの確認
2 原本の状態の確認
3 法律相談における証拠・資料の確認と法律構成
 第3 証拠・資料の請求先、請求方法
1 様々な請求先・請求方法
2 官公庁等からの取り寄せ
3 インターネット
 第4 弁護士会照会制度
1 概 要
2 長所・短所
 第5 当事者照会
1 概 要
2 長所・短所
 第6 証拠保全
1 概 要
2 長所・短所
 第7 調査嘱託・鑑定嘱託・文書送付嘱託
1 概 要
2 長所・短所
 第8 文書提出命令
1 概 要
2 長所・短所
■第2章 相手方の属性把握の重要性
 第1 総 論
 第2 自然人
 第3 法 人
1 法人の種類
2 株式会社、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人など
 第4 法人格なき社団・財団、民法上の組合
1 訴訟提起の要件
2 法人でない団体の財産管理の方法
3 代表者個人名義の財産に対する強制執行

-第2編 紛争類型別の要件事実、立証事項および証拠の収集方法-
■第1章 不動産事件
 第1 不動産明渡請求訴訟
1 所有権に基づく請求
2 賃貸借契約終了に基づく請求
 第2 所有権移転登記手続請求訴訟
 第3 抹消登記手続請求訴訟
1 所有権移転登記抹消登記手続請求
2 抵当権設定登記抹消登記手続請求
 第4 承諾請求訴訟
1 抹消登記承諾請求
2 仮登記本登記承諾請求
 第5 妨害予防請求訴訟
 第6 相隣関係訴訟
1 通行権に関する訴訟
2 境界線付近の建築廃止・変更請求訴訟
3 隣地使用承諾、工事妨害禁止請求訴訟
4 目隠し設置請求
 第7 筆界の確定を求める訴え
 第8 共有物分割請求訴訟
 第9 マンション関係訴訟
1 当事者
2 管理費等支払請求事件
3 建替えに関する争い
 第10 賃貸借関係事件
1 敷金返還請求訴訟
2 賃料増(減)額確認請求訴訟
3 借地条件変更申立
4 建物増改築許可申立
5 借地契約更新後の建物の再築の許可申立
6 土地賃借権譲渡・転貸許可申立
7 建物競売等の場合における土地賃借権譲受許可申立
 第11 近隣騒音に関する訴訟
 第12 日照妨害に関する訴訟
1 損害賠償請求
2 工事差止請求・建物取壊し請求
■第2章 建築請負事件
 第1 建築請負代金請求
1 通常の代金請求
2 出来高割合による代金請求
3 追加・変更工事代金請求
 第2 工事遅延に基づく損害賠償
 第3 瑕疵担保責任
1 瑕疵修補請求
2 損害賠償請求
■第3章 損害賠償請求事件
 第1 交通事故
 第2 失火責任
 第3 製造物責任
 第4 医療過誤
 第5 国家賠償
 第6 スポーツ中の事故
 第7 学校における加害行為・事故
 第8 動物(ペット等)占有者等の責任
 第9 名誉毀損
■第4章 商事事件
 第1 株主総会決議に関する訴え
1 決議無効・不存在の訴え
2 決議取消の訴え
 第2 新株発行等に関する訴え
1 新株発行等の無効・不存在の訴え
2 新株発行等差止の訴え
 第3 取締役会決議無効・不存在確認請求訴訟
 第4 取締役の報酬請求訴訟
 第5 株主代表訴訟
 第6 合併無効の訴え
 第7 会社設立無効の訴え
 第8 手形・小切手訴訟
 第9 不正競争防止法・私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく訴え
 第10 法人格否認の法理に基づく訴え
■第5章 保全・執行事件
 第1 仮差押え
 第2 仮処分
 第3 執行関係
1 不動産執行
2 動産執行
3 債権執行
4 担保権の実行としての競売
 第4 供 託
1 供託手続(裁判上の担保供託)
2 還付請求
3 取戻請求
■第6章 知的財産権事件
 第1 特 許
1 特許権侵害に基づく差止訴訟
2 特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟
 第2 著作権
 第3 商 標
 第4 意 匠
■第7章 消費者事件
 第1 消費者事件一般
 第2 クレサラ
 第3 ヤミ金
 第4 金融商品取引
 第5 未公開株商法
■第8章 IT関係訴訟事件
 第1 電子商取引(インターネットを利用した売買)
 第2 インターネット詐欺
 第3 インターネット上の名誉毀損
1 発信者に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求
2 掲示板管理者等に対する不法行為に基づく損害賠償請求
3 発信者情報開示請求
■第9章 労働事件
 第1 解雇関連
 第2 賃金・退職金
1 賃 金
2 退職金
 第3 労災補償関係
 第4 その他契約関係(パワハラ)
 第5 仮処分・労働審判
 第6 不当労働行為
■第10章 家事・人事事件
 第1 離婚関係
1 離婚調停・訴訟
2 離婚の訴えに伴う財産分与
3 慰謝料
4 婚姻無効の訴え
5 渉外離婚
6 内縁関係
7 監護者・親権者の指定
8 婚姻費用分担
9 養育費
10 子の引渡し請求
 第2 親子関係
1 嫡出否認の訴え
2 親子関係不存在確認の訴え
3 父を定める訴え
4 認知の訴え
 第3 離 縁
1 離縁無効の訴え
2 離縁の取消しの訴え
 第4 成年後見等
■第11章 相続事件
 第1 相続の承認・放棄
 第2 遺産分割
 第3 遺 言
1 遺言の種類
2 遺言無効を争う場合
3 遺留分
■第12章 配偶者からの暴力(DV)・ストーカー・セクハラ事件
 第1 配偶者からの暴力(DV)保護命令
 第2 ストーカー規制法
 第3 職場における男女差別

-第3編 類型別の証拠・資料の具体的入手方法-
■第1章 親族・相続関連
1 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
2 住民基本台帳
3 住民票・住民票除票・戸籍附票
4 印鑑証明書
5 登記されていないことの証明書
6 身分証明書
7 渉外関係(外国戸籍等、署名証明、翻訳証明)
8 相続税申告書・添付書類
■第2章 不動産関連
1 登記事項証明書(土地・建物登記簿謄本)
2 不動産登記申請書・添付書類
3 14条1項地図・公図(旧土地台帳附属地図)
4 建物所在図
5 建物図面・各階平面図
6 建築確認申請書
7 固定資産評価証明書
8 固定資産課税台帳
9 航空写真・衛星画像
10 市街地路線価図
11 ブルーマップ(地番検索システム端末機)
12 地積測量図
13 都市計画図
14 土地・家屋名寄帳
■第3章 商事関連
1 会社登記簿(登記事項証明書)
2 債権譲渡登記ファイル
3 会社登記申請書(附属書類)
4 定 款
5 株主名簿
6 株主総会議事録
7 取締役会議事録
8 就業規則
9 計算書類・付属書類
■第4章 財産関連
1 源泉徴収票
2 納税証明書、課税・非課税証明書
3 自動車登録ファイル(自動車登録事項証明書)
4 金融機関の取引履歴
■第5章 知的財産権関連
1 特許登録原簿
2 特許公報
3 商標登録原簿・意匠登録原簿
4 商標公報・意匠公報
5 著作権登録原簿(登録事項記載書類)
■第6章 裁判関連
1 裁判記録(民事事件・刑事事件・家事事件)
2 刑事不起訴事件記録(実況見分調書、供述調書、目撃者の特定情報)
3 競売記録(物件明細書、現況調査報告書、評価書)
4 交通事故証明書
5 通話履歴
6 法令・規則、通達、ガイドライン
7 官報、法令全書
8 公正証書(および付属書類)


 ※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください

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