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【電子版】Q&A 所得税控除適用の可否判断

著/山形富夫(税理士)
単行本
商品コード
81260071
ISBN
978-4-7882-7642-0
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
538
発行年月
2012年10月
カテゴリ
所得税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2012年10月19日(初版)発行

よくある疑問からレアケースまで控除全般をカバーした一冊!
●所得控除・税額控除適用の可否につき判断に迷う事例を取り上げ、法令・通達のほか判例・裁決例も踏まえて、わかりやすく解説しています。
●相談の多い医療費控除や住宅借入金等特別控除については、特に多くのQ&Aを掲載しています。
●長年税務行政に携わった専門家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

注意事項

本商品は、2012年10月19日(初版)に発行されたものです。

目次

■第1章 所得控除
 第1 雑損控除
1 概 要
Q1 雑損控除とは
2 雑損控除の適用される損失の範囲
Q2 保証債務履行による損失および回収不能となった手付金の損失
Q3 クレジットカードの盗難による損失
Q4 詐欺による損失およびスキミング犯罪による被害損失
Q5 シロアリ被害に係る修繕費用およびシロアリ駆除費用
3 雑損控除の対象となる資産の範囲
Q6 雑損控除の対象となる資産(業務用資産・パソコン・別荘・使用貸借資産・通勤用自動車)の損失
4 雑損控除の対象となる資産の所有者の範囲
Q7 雑損控除の対象となる資産の所有者が複数いる場合
5 雑損控除の対象となる災害関連支出等
Q8 災害関連支出の意義
Q9 賃借人が原状回復に支出した修繕の費用
Q10 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
Q11 災害による被害の発生防止のための費用
Q12 支出時期が年をまたいだ場合の雑損控除
6 雑損控除の金額の計算
Q13 雑損控除における時価
Q14 雑損失の金額の計算上控除する保険金等
Q15 原状回復費用と資本的支出の区分
Q16 住宅の火災と損失の範囲
7 災害減免法との関係等
Q17 雑損控除と災害減免法による減免

 第2 医療費控除
1 概 要
Q18 医療費控除とは
2 医療費控除の対象となる医療費の範囲
Q19 個室の差額ベッド代
Q20 かぜ薬、ビタミン剤、漢方薬、丸山ワクチンの購入費用
Q21 眼鏡、医師による治療のため直接必要な眼鏡等、補聴器の購入費用
Q22 医療器具等(注射器・血圧測定器・AED・空気清浄機・防ダニ布団)の購入費用
Q23 歯科医師に支払う保険診療以外の料金
Q24 人間ドックなどの健康診断の費用
Q25 治療のための旅費・交通費・転地療養費用等(通院費用、渡航費用、帰省費用等)
Q26 家政婦に支払った費用
Q27 医師等および献血者に支払う謝礼金
Q28 親族に支払う療養上の世話の費用および親族が付き添う場合に負担した食事代等
Q29 介護老人保険施設の施設サービス費に係る自己負担額
Q30 介護保険制度の居宅サービス費に係る自己負担額
Q31 指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額
Q32 障害福祉(旧居宅生活支援)サービスの際に支払う利用者負担金
Q33 指定老人訪問看護の利用料金
Q34 妊婦の定期検診費用、不妊症の治療費、人工授精のための費用、妊娠中絶の費用および無痛分べん講座の受講費用
Q35 ケロイド部分の皮膚の移植手術の費用、ホクロの除去費用および歯列矯正の費用
Q36 入院のための寝具や洗面具等の購入費用、病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等、病院に支払うクリーニング代、松葉づえや車いすの購入費用および入院患者の食事代
Q37 ストマ用装具購入費用
Q38 湯治のための費用、温泉利用型健康増進施設(いわゆるクアハウス)の利用料金等
Q39 指定運動療法施設の利用料金
Q40 特定保健指導に基づく運動施設の利用料および動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
Q41 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
Q42 カイロプラクティックによる施術費用
Q43 B型肝炎ワクチンの予防接種費用
Q44 食事療法に基づく食品の購入費用
Q45 オルソケラトロジー(角膜矯正療法)による近視治療費用およびレーシック手術費用
Q46 紙おむつの購入費用
Q47 臓器移植のあっせん機関に支払った患者負担金
Q48 骨髄バンクに支払う患者負担金
3 支払った医療費の意義
Q49 生計を一にする親族に係る医療費
Q50 死亡した父親(被相続人)の医療費
Q51 治療費をローンまたはクレジットで支払った場合
Q52 非居住者期間中の医療費を居住者になってから支払った場合
Q53 「医療費のお知らせ」は領収を証する書類といえるか
4 医療費を補てんする保険金等
Q54 支払った医療費と補てん金との関係
Q55 医療費を補てんする保険金等に当たるものおよび当たらないものの例
Q56 医療費助成金を返還した場合
Q57 医療費を補てんする保険金等の見込控除

 第3 社会保険料控除
Q58 医師年金および互助会の会費
Q59 大工等のいわゆる一人親方が自己のために負担する建設業退職金共済掛金
Q60 居住者が支払う外国の社会保障制度に基づく保険料
Q61 前納および過去の社会保険料を一括して支払った場合

 第4 小規模企業共済等掛金控除
Q62 小規模企業共済等掛金控除
Q63 青色事業専従者を共済契約者として小規模企業共済等掛金を支払った場合

 第5 生命保険料控除
Q64 生命保険料控除の対象となる生命保険契約・個人年金保険契約の範囲
Q65 平成24年分以降の生命保険料控除
Q66 平成24年分以降の生命保険料控除の対象となる保険契約等
Q67 夫婦年金保険に係る個人年金保険料
Q68 生命保険の契約者配当金が支払保険料より多い場合の生命保険料控除の計算
Q69 会社負担の生命保険料および離婚前に支払った生命保険料

 第6 地震保険料控除
Q70 地震保険料控除の対象となる地震保険料
Q71 一括払の地震保険料
Q72 店舗併用住宅について支払った地震保険料

 第7 寄附金控除
Q73 特定寄附金の範囲
Q74 「特定寄附金を支出した場合」の意義
Q75 国または地方公共団体に対する寄附金
Q76 私道の地方公共団体への寄附
Q77 入学しない大学への寄附および入学後にした寄附金の控除と相当な因果関係
Q78 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附
Q79 私立学校および各種学校(専修学校)に寄附した場合の寄附金控除
Q80 土地等の固定資産を国等に寄附した場合の寄附金控除と譲渡所得等の非課税
Q81 画家が自己の制作した絵画を国等に寄附した場合
Q82 政治献金と寄附金控除および税額控除との選択適用
Q83 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例

 第8 障害者控除
Q84 障害者の範囲
Q85 寝たきり老人の「障害者」の範囲と「同居」の判定
Q86 障害者控除の適用年分

 第9 寡婦(寡夫)控除
Q87 寡婦(寡夫)控除と判定の時期
Q88 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
Q89 寡婦控除における「夫」の適用要件

 第10 勤労学生控除
Q90 勤労学生の範囲

 第11 配偶者控除、配偶者特別控除および扶養控除
1 概 要
Q91 配偶者控除、配偶者特別控除および扶養控除とは
2 適用要件
Q92 配偶者控除や扶養控除の範囲
Q93 非居住者の親族と扶養控除等の関係
Q94 確定申告を要しない小額配当がある場合の扶養控除等の判定
Q95 所得金額の計算の特例の適用がある場合の所得要件
3 配偶者(特別)控除
Q96 外国籍の者と婚姻した日本人
Q97 内縁の妻およびその子等と配偶者控除等の関係
4 扶養控除
Q98 生計を一にするかどうかの判定
Q99 年の中途で生まれたり死亡した場合の扶養控除等
Q100 「同居を常況としている」かどうかの判断
Q101 死亡した配偶者の父母に係る扶養親族
Q102 扶養親族等の所属の変更
5 その他の所得控除との適用関係
Q103 父の事業専従者となっている妻を控除対象配偶者とすることの可否
Q104 亡き妻を控除対象配偶者、再婚した妻を事業専従者とすることの可否
Q105 事業主の死亡により青色事業専従者でなくなった者を他の者の扶養控除とすることの可否
Q106 年の途中で死亡した者の控除対象配偶者であった者を他の居住者の扶養親族とすることの可否
Q107 配偶者が死亡した場合の配偶者控除と寡婦控除のダブル適用
Q108 扶養控除と障害者控除との分離適用の可否


■第2章 税額控除
 第1 配当控除
Q109 配当控除額の計算
Q110 損益通算が行われる場合の配当控除
Q111 負債利子等の控除により配当所得の金額がなくなった場合の配当控除

 第2 外国税額控除
Q112 外国税額控除の計算
Q113 外国税額控除の基礎となる国外所得総額の計算
Q114 外国税額控除の対象年分
Q115 その年分に納付した外国所得税がない場合の外国税額控除
Q116 外国税額控除と必要経費算入との選択適用
Q117 外国税額控除が減額されたときの調整
Q118 米国の「自営業者税」および台湾の「土地増値税」は外国税額控除の対象となるか

 第3 住宅借入金等特別控除
1 住宅借入金等特別控除の適用を受けられる者の範囲
Q119 住宅借入金等特別控除の概要
Q120 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が海外勤務または国内転勤となった場合
Q121 住宅借入金等特別控除の所得制限の適用関係
Q122 居住用財産の譲渡所得の課税の特例等を受ける場合の住宅借入金等特別控除の適用関係
Q123 離婚した場合の住宅借入金等特別控除
Q124 住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合や住宅が焼失した場合など
Q125 バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合等
2 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等
(1)対象となる住宅の範囲
Q126 対象となる住宅の要件
Q127 措法41条1項および措令26条2項における建築の意義に増改築は含まれるか
Q128 床面積要件の判定(ベランダやバルコニーの面積・隣接する家屋・高床式住宅・店舗併用住宅・共有住宅)
Q129 1棟の建物として登記した上で、その一部を居住用部分としている場合において、その一部の居住用部分についての住宅借入金等特別控除の可否
Q130 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
Q131 断熱改修工事を行った場合の税額控除
Q132 父の所有する住宅について息子が増改築する場合
Q133 住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事(マンションのリフォームを含む)
Q134 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等
Q135 共有の住宅に一方の共有者のみが増改築等を行った場合
(2)居住要件等
Q136 「新築の日」「取得の日」および「増改築等の日」の意義
Q137 6か月以内に居住の用に供したことの証明
(3)住宅の取得対価の額
Q138 住宅および敷地の取得対価の額の範囲
Q139 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
Q140 底地の取得および取得対額の額
3 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
(1)借入金等の範囲
Q141 対象となる借入金等
Q142 共済会等からの借入金
Q143 基準利率に達しない使用者からの借入金等
Q144 償還期間等の計算(繰上返済等の場合・措置期間がある場合)
Q145 賦払債務を承継した場合
Q146 財産分与請求権に基づき取得した居住用家屋の住宅借入金等特別控除
Q147 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
Q148 借入金等を借り換えた場合(借り換えした借入金を再度借り換えした場合)
Q149 債権譲渡があった場合の取扱い(非適格な借入金から適格な借入金に借り換えた場合)
Q150 土地の先行取得に係る住宅借入金等特別控除
Q151 既存住宅で既に住宅借入金等特別控除を適用している土地の借入金について新築家屋の取得の借入金として同控除の適用の可否
Q152 底地の購入
Q153 中古住宅を購入後に耐震基準の証明を受けた場合
(2)借入金等の額
Q154 住宅借入金等特別控除の基礎となる借入金等の額
Q155 店舗併用住宅を新築した場合の借入金の額の計算
Q156 借換えに伴う借換手数料等および利息や割賦事務手数料等の取扱い
(3)住宅借入金等特別控除額の計算
Q157 夫婦共有の場合
Q158 夫婦連名の連帯債務
Q159 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
Q160 住宅取得資金の贈与の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除
4 住宅借入金等特別控除の再適用または適用
Q161 再適用制度の概要
Q162 居住の用に供しなくなったときおよび再び居住の用に供したときの手続
Q163 住宅借入金等特別控除の再適用の可否
Q164 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示

 第4 既存住宅の耐震改修をした場合等の所得税額の特別控除
Q165 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(住宅耐震改修特別控除額)
Q166 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(特定住宅改修等特別税額控除)
Q167 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(認定長期優良住宅新築等特別税額控除)

 第5 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
Q168 政党等寄附金特別控除
Q169 寄附金控除の選択
Q170 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例
Q171 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
Q172 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除

 第6 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除
Q173 電子証明書等特別控除

 第7 その他の税額控除
1 エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除
Q174 家事兼用資産に係る特別税額控除について
2 中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
Q175 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
3 事業基盤強化設備を取得した場合の所得税額の特別控除
Q176 事業基盤強化設備を取得した場合の所得税額の特別控除について

 ※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

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