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【電子版】Q&A 個人をめぐる国際課税

著/野口雅史(税理士・元横浜南税務署長)
単行本
商品コード
81260067
ISBN
978-4-7882-7635-2
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
432
発行年月
2012年10月
カテゴリ
所得税
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2012年10月5日(初版)発行

国内外を行き来する役員や社員などの税務がよくわかる!
●「日本から海外へ」「海外から日本へ」と国をまたぐ個人の課税関係について、国内法や租税条約などをふまえてQ&A形式でわかりやすく解説しています。
●具体的な設例を図表を交えながら示すとともに、居住形態や課税所得の範囲等について解説しています。
●各設問の末尾に、ポイントや留意点を端的にまとめた「再チェック」を掲げています。

注意事項

本商品は、2012年10月5日(初版)に発行されたものです。

目次

■第1章 国際課税の基礎
1 個人をめぐる国際課税への対応
2 納税義務者の区分
3 課税所得の範囲
4 源泉徴収
5 総合課税と分離課税
6 租税条約の役割
7 来日外国人の課税
8 海外赴任者の課税
9 人的役務の提供事業に係る課税関係
10 芸能人やプロスポーツ選手に係る課税関係
11 退職所得の選択課税

■第2章 日本から外国へ
12 海外子会社の「社員」として勤務する場合の給与
13 海外子会社の「役員」として勤務する場合の給与
14 海外へ赴任した社員の日本の住民税
15 ドイツと日本に住居を有する社員の居住形態
16 海外へ短期留学する社員に支給される学費等
17 海外へ赴任する社員の妻の語学研修費用を会社が負担した場合
18 休暇で海外に長期滞在する社員の住所
19 国内を拠点に滞在地国を移動する社員の居住形態
20 日本から出国する場合に行う確定申告
21 日本にある外国政府の出資法人への勤務
22 海外で勤務する社員に支払う原稿料
23 海外で勤務する非居住者に支給するベースアップ分給与
24 海外で勤務する社員が国内にあるゴルフ会員権を譲渡した場合
25 海外子会社へ派遣された社員の留守家族への給与支給
26 海外へ勤務のため赴任する社員の外国税の会社負担
27 海外へ赴任する場合の予定納税
28 海外勤務の「社員」が付与された税制非適格ストックオプション
29 海外勤務の「役員」が付与された税制非適格ストックオプション
30 海外勤務の社員が受ける生命保険の満期返戻金
31 海外勤務の社員が受ける内国法人からの配当
32 海外勤務の社員に支給されるホームリーブ旅費
33 海外勤務期間中の財形住宅貯蓄の利子
34 海外勤務者が受ける永年勤務者表彰金
35 海外子会社に勤務する「社員」が受ける較差補填金
36 海外子会社に勤務する「役員」が受ける較差補填金
37 海外子会社に勤務する社員が受ける公的年金
38 海外赴任者が勤務先から受ける家賃収入
39 外国に居住する公務員の妻
40 外国船に乗り組む日本人船員の給与
41 計算期間の中途で海外赴任した社員が受ける「残業代」
42 計算期間の中途で海外赴任する社員が受ける「賞与」
43 国外勤務の期間中に国内の自宅が火災に遭った場合の雑損控除
44 内国法人の海外支店に勤務する「社員」が受ける給与
45 内国法人の海外支店に勤務する「役員」が受ける給与
46 非居住者が国内に有する家屋の譲渡
47 非居住者が社員持株会から受ける配当
48 不動産所得を有する海外勤務の社員の確定申告
49 予定を「延長」して国外に滞在する場合
50 海外で勤務する者が現地にある自宅を譲渡した場合
51 海外で勤務する者が支払った日本の社会保険料
52 海外で勤務する非居住者が日本へ短期間出張した場合
53 海外へ出国後急きょ帰国した者の年末調整
54 海外勤務から帰任した場合の住宅ローン控除
55 海外子会社に出向中の「社員」が親会社を退職した場合
56 海外子会社に出向中の「役員」が親会社を退職した場合
57 計算期間の中途で日本へ帰国する社員が受ける給与
58 内国法人の海外支店に勤務する社員が、日本へ帰国後に退職した場合
59 海外支店に勤務する日本人社員が、日本へ帰国後に支給される賞与
60 日本へ帰任した者が受ける海外預金利子
61 日本へ帰任後に受ける退職金の改訂差額
62 予定を「短縮」して日本へ帰国する場合

■第3章 外国から日本へ
63 ドイツから来日した非居住者の短期滞在者免税(給与)
64 ドイツから来日した非居住者の短期滞在者免税(日数)
65 パキスタンから来日した企業研修生の給与
66 英国から来日した非居住者「社員」の短期滞在者免税(日数)
67 英国から来日した非居住者「役員」の短期滞在者免税(給与)
68 外国の大学教授が語学教師として来日し受ける給与
69 外国の弁護士に支払う弁護士報酬
70 外国企業から内国法人に派遣された「従業員」の給与
71 外国企業から内国法人に派遣された「役員」の給与
72 外国企業の日本支社に勤務する外国人社員に支払われる給与
73 外国人アーティストに支払うコンサートの報酬
74 外国人馬主が受ける競馬の賞金
75 外国法人の役員が内国法人から受ける講演料
76 韓国から来日した企業研修生の給与
77 韓国から来日した非居住者の短期滞在者免税(日数)
78 勤務のため来日した外国人社員が内国法人から受ける滞在費
79 内国法人が非居住者に支払う翻訳料
80 内国法人に勤務するフランス人社員が支払うフランスの社会保険料
81 販売した機械の据付けに来日した技術者の費用負担
82 非居住者である内国法人の役員が受ける経済的利益
83 非居住者に支払う職務発明の対価
84 米国から来日した就学生の学生免税
85 米国から来日した非居住者の短期滞在者免税(日数)
86 米国の芸能人に支払う会社PR用のテレビ録画出演料
87 米国の大学教授に支払う講師謝金と大学教授免税
88 来日した外国人社員の短期滞在者免税(日数)
89 6か月間の予定で来日し滞在延長した語学教師の給与
90 ホームリーブに代えて家族が来日した場合の費用負担
91 海外での現地採用者に支給される契約金
92 外国の公益団体から日本の支部に派遣された外国人職員
93 大学教授免税における旅費等の支給
94 内国法人に勤務する外国人社員の母国に住む家族の扶養控除
95 内国法人に勤務する外国人への母国からの送金
96 日伊租税条約上の大学教授免税における滞在期間
97 日仏租税条約上の大学教授免税における滞在期間
98 日米租税条約上の大学教授免税における滞在期間
99 日本へ赴任する前に母国で購入した外国債の償還損
100 米国から派遣された技術者への給与の支給
101 米国と日本に住居を有する場合の住所
102 本国の親会社を退職する外国人社員の退職所得
103 来日した外国人ダンサーの住所の判定
104 外国人社員が内国法人を退職後、母国で受ける厚生年金の脱退一時金
105 退職後に母国へ帰国した外国人社員が受ける退職金
106 内国法人の海外支店で勤務する外国人が受ける退職金
107 内国法人の外国人社員が母国へ帰任後に課された住民税
108 内国法人の外国人社員が母国へ帰国後に上場株式を譲渡した場合
109 内国法人を退職した外国人社員が、母国へ帰国後受ける退職年金
110 日本支店の外国人社員が母国へ帰国後に支給される賞与
111 米国と英国に住居を持つ内国法人の役員が受ける退職金

資  料
○所得税法(抄)
○所得税法施行令(抄)
○所得税基本通達(抄)

 ※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

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