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【電子版】告訴状・告発状モデル文例集最新

編著/三木祥史(弁護士)
単行本
商品コード
81260074
ISBN
978-4-7882-7645-1
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
478
発行年月
2011年09月
カテゴリ
訴訟手続
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2011年9月15日発行

豊富な文例で多種多様な事件に対応できる!
●告訴・告発の基本的知識を解説した【実務Q&A編】と、モデル文例を掲載した【文例編】の2編構成。
●【文例編】には、犯罪類型別に、刑法に関するもののほか、特別法に関するものを、「企業経営」「金融商品取引」「知的財産権」「脱税」「倒産」「消費者被害」「家族・風俗」「環境」「薬物」「選挙」等の類型に分類し、共犯や身分犯、複数の犯罪を告訴する場合など、基本文例とモデル文例229件を登載。また、文例編冒頭の罪名と事例を掲げた「文例目次」により検索の便を図りました。
●【実務Q&A編】とともに、文例の中でポイントとなる部分には【注】を付し、作成上の留意点について解説していますので、適切な告訴状・告発状の作成に役立ちます。

注意事項

本商品は、2011年9月15日に発行されたものです。

目次

【実務Q&A編】
■第1章 告訴・告発とは
1 告訴・告発制度とは
2 告訴と告発の違いは
3 告訴・告発と被害届との違いは
4 犯人がわからない場合の告訴・告発は
5 告訴・告発の実質的要件とは
6 告訴・告発の法的性質は
7 告訴・告発に関する法律とは
8 告訴がなければ処罰できない犯罪とは
9 親告罪を定めた理由は
10 刑法上の親告罪とは
11 刑法以外の親告罪とは
12 犯人と一定の身分関係がある場合の告訴・告発は
13 告発がなければ処罰できない犯罪とは
14 告訴・告発前の捜査は
15 告訴状・告発状の証拠能力は

■第2章 告訴権者・告発権者
16 告訴権者は
17 法人等による告訴は
18 判例上告訴権が認められた被害者とは
19 未成年者等による告訴は
20 法定代理人による告訴は
21 被害者の親族による告訴は
22 検察官が指定した者による告訴は
23 代理人による告訴は
24 告訴の代理の効果は
25 告発権者とは
26 告発義務がある人は
27 代理人による告発は

■第3章 親告罪の告訴期間
28 告訴できる期間は
29 親告罪における「犯人を知った日」とは
30 継続的犯罪の場合の「犯人を知った日」とは
31 親告罪における告訴期間の例外は
32 告訴期間の計算方法は
33 複数の告訴権者がいる場合の告訴期間は
34 告発できる期間は

■第4章 告訴・告発の手続
35 告訴・告発の方法は
36 事前相談とは
37 メール等による告訴・告発は
38 告訴・告発の手数料は
39 書面による告訴・告発のしかたは
40 告訴・告発の受理機関は
41 告訴状・告発状の提出先の選択は
42 捜査機関の告訴・告発の受理義務とは
43 告訴・告発の受理証明書とは
44 告訴調書・告発調書とは
45 告訴状・告発状の預かりとは
46 条件を付けた告訴・告発は
47 代理で告訴・告発する場合の手続は
48 代理権限授与の委任状の記載内容は

■第5章 告訴・告発の効力
49 告訴・告発が無効になる場合とは
50 犯人の一部の者のみの告訴・告発の効力は
51 犯罪事実の一部分についてのみした告訴・告発の効力は
52 一犯罪事実に対して被害者が複数いる場合の告訴の効力は
53 犯罪事実が親告罪と非親告罪の両方になる場合の告訴の効力は
54 犯人の一部に親族がいる場合の告訴の効力は

■第6章 告訴・告発の取消し
55 告訴の取消しは
56 告発の取消しは
57 告訴・告発の一部のみの取消しは
58 告訴・告発の取消権者は
59 代理人による告訴・告発の取消しは
60 再告訴・再告発は
61 告訴・告発の取消し手続は
62 告訴・告発の取消書の書き方は
63 告訴・告発の取消書の提出先は
64 告訴・告発を取り消したときの事件は
65 告訴権の放棄と消滅は

■第7章 告訴・告発をした者の責任
66 告訴・告発をしたことによる刑事責任は
67 告訴・告発をしたことによる民事責任は
68 告訴・告発をしたことによる訴訟費用の負担は
69 告訴・告発をしないことによる不利益な取扱いとは

■第8章 告訴・告発後の手続
70 告訴・告発した後の事件の捜査は
71 司法警察員から検察官への送致は
72 未成年者が犯した親告罪の事件処理は
73 告訴・告発後における告訴人等の関与は
74 事情聴取を受けるときの留意事項は
75 検察官による起訴・不起訴処分は
76 処分結果を知る方法は
77 不起訴理由の告知の程度とは
78 不起訴処分に不服があるときは
79 検察審査会への審査申立ての手続は
80 検察審査会で「起訴相当」となった場合は
81 上級検察庁の長に対する不服申立て
82 付審判請求の手続は
83 再度の告訴・告発は
84 事件が起訴になった場合の告訴人・告発人の関与は


【文 例 編】
文例目次
■第1章 告訴状・告発状の書き方
第1 基本的な記載事項
第2 告訴・告発事実の書き方

■第2章 刑法の罪に関する文例
〔個人的法益に対する犯罪〕
第1 殺人の罪
第2 傷害の罪
第3 過失傷害の罪
第4 遺棄の罪
第5 逮捕・監禁の罪
第6 脅迫の罪
第7 略取・誘拐及び人身売買の罪
第8 わいせつ・姦淫の罪
第9 住居を侵す罪
第10 秘密を侵す罪
第11 名誉に対する罪
第12 信用・業務に対する罪
第13 窃盗及び強盗の罪
第14 詐欺及び恐喝の罪
第15 横領・背任の罪
第16 盗品等に関する罪
第17 毀棄・隠匿の罪
〔社会的法益に対する犯罪〕
第18 放火・失火の罪
第19 爆発物・危険物に関する罪
第20 出水・水利に関する罪
第21 往来を妨害する罪
第22 飲料水に関する罪
第23 通貨偽造の罪
第24 文書偽造の罪
第25 有価証券偽造の罪
第26 支払用カード電磁的記録に関する罪
第27 印章偽造の罪
第28 不正指令電磁的記録に関する罪
第29 公然わいせつの罪
第30 賭博に関する罪
第31 死体遺棄等の罪
〔国家的法益に対する犯罪〕
第32 公務の執行を妨害する罪
第33 犯人蔵匿・証拠隠滅の罪
第34 偽証の罪
第35 虚偽告訴の罪
第36 汚職の罪

■第3章 特別法の罪に関する文例
第1 企業経営に関する犯罪
第2 金融商品取引に関する犯罪
第3 知的財産権に関する犯罪
第4 脱税に関する犯罪
第5 倒産に関する犯罪
第6 消費者被害に関する犯罪
第7 家族・風俗に関する犯罪
第8 環境に関する犯罪
第9 薬物に関する犯罪
第10 選挙に関する犯罪
第11 その他の犯罪

○事項索引

※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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