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【電子版】紛争類型別 労働審判の実務と書式

共著/草尾光一(弁護士)、秦周平(弁護士)
単行本
商品コード
81260059
ISBN
978-4-7882-7621-5
サイズ
B5
巻数
1
ページ数
334
発行年月
2012年03月
カテゴリ
人事労務
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2012年3月5日発行

迅速な起案に役立つ労働審判対応の必携書!
●解雇や雇止め、定年後の再雇用拒否事案における地位確認から、ハラスメントに対する損害賠償まで、さまざまな類型の労働審判事件を取り上げ、3回期日での集中審理に臨むための論点整理のポイント、実務対応や手続を解説しています。
●最新の論点を踏まえた具体的な事例を題材に、申立書や答弁書の例を示して労使双方からのアプローチ方法を明らかにしています。
◆労働事件に詳しい弁護士が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

注意事項

本商品は、2012年3月5日に発行されたものです。

目次

■第1章 労働審判制度の概要
 第1 労働審判制度とは
 第2 労働審判制度導入の背景
 第3 労働審判制度の成立過程
 第4 労働審判制度の概要と特色
 第5 労働審判制度の運用・活用状況

■第2章 労働審判手続の概要
 第1 裁判所はどのような作業をするのか
1 第1回期日までの、裁判所の準備
2 第1回期日で行われる手続
3 第2回期日で行われる手続
4 第3回期日で行われる手続
 第2 申立人側の準備
1 受任から申立てまでの準備活動
2 申立て後、第1回期日までの準備
 第3 相手方側の準備
1 答弁書の作成
2 期日の変更
3 答弁書提出後、第1回期日までの準備
 第4 審判・訴訟への移行
1 異議申立て
2 労働審判の取消し
3 労働審判によらない事件終了
4 訴訟への移行

■第3章 紛争類型別の事例対応
第1節 地位確認請求(普通解雇)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○勤務成績不良・適格性欠如による解雇が認められるのはどのような場合ですか
○普通解雇と懲戒解雇の双方を主張することは可能ですか
○解雇予告義務を怠った解雇は無効ですか
○解雇時に摘示していない解雇理由を追加・変更することはできますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 申立てに至る経緯
5 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての理由に対する認否
3 答弁を理由づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
 書式例
 ○答弁書(地位確認請求事件)
 第3 審理における留意点(調停の手続上の留意点を含む)
1 審判委員会の判断内容
2 第1回期日において
3 第2回期日において
4 調停に向けた事前準備
 第4 調停における留意点(主に解決金について)
1 解決金の目安
2 失業手当の受給との関係
 文 例
 ○調停条項案(退職和解)
第2節 地位確認請求(整理解雇)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○事業部門の閉鎖・統廃合等・戦略的経営判断による余剰人員の発生の場合でも、人員削減の必要性が認められますか
○希望退職の募集は必ず行う必要がありますか
○小規模な企業において、解雇回避義務の履行が不可能な場合は
○整理解雇の対象を、高齢者とすることは許されますか
○パート労働者の解雇を正社員の解雇に優先させることは許されますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事項
5 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
6 予想される争点ごとの証拠
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認等請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての理由に対する認否
3 答弁を基礎づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該答弁に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
 書式例
 ○答弁書(地位確認等請求事件)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
第3節 地位確認請求(懲戒解雇)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○懲戒事由発覚後、処分まで自宅待機命令がされることがありますが、その法的根拠は何ですか。またその間の賃金請求は可能ですか
○懲戒解雇事由に該当する行為の後、長期間経過しても懲戒解雇は許されますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事項
5 申立てに至る経緯
6 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認等請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての理由に対する認否
3 答弁を基礎づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該答弁に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
7 その他追加・検討すべき事項
 書式例
 ○答弁書(地位確認等請求事件)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
第4節 地位確認請求(雇止め)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○契約の更新が許されるのは3回までで、それを超えると雇止めが認められなくなると聞きましたが、本当ですか
○人員整理の際、対象者の選定の際、正規雇用より期間雇用を優先することは許されますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事項
5 申立てに至る経緯
6 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認等請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての理由に対する認否
3 答弁を基礎づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該答弁に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
 書式例
 ○答弁書(地位確認等請求事件)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
第5節 時間外手当請求
(未払割増賃金請求)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○就業規則や労働契約書がない場合でも時間外手当請求はできますか
○労働審判手続で使用者に対して付加金を請求することはできますか
○退職後に時間外手当を請求する場合の遅延損害金は
○残業禁止命令に違反して残業した場合でも時間外手当を請求することはできますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 申立てに至る経緯
5 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(時間外手当請求)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立書に記載された事実に対する認否
3 答弁を理由づける具体的な事実・予想される争点及び争点に関連する重要な事実
4 申立てに至る経緯の概要
5 書 証
 書式例
 ○答弁書(時間外手当請求)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
1 守秘義務条項の検討
2 税金面の検討
 文 例
 ○調停条項案(未払残業手当請求事件)
第6節 賃金請求(退職金)
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○退職金規程がない会社で、過去に支払われた事例がある場合、退職金の請求は認められませんか
○取締役でも退職金の請求ができますか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事項
5 申立てに至る経緯
6 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認等請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての理由に対する認否
3 答弁を基礎づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該答弁に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
7 その他追加・検討すべき事項
 書式例
 ○答弁書(退職金請求事件)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
第7節 ハラスメントを理由とする損害賠償請求
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○精神障害等の労災認定は、民事上の損害賠償請求事件にどのような影響がありますか
○会社だけでなく役員に対して損害賠償請求をすることは可能ですか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
5 申立てに至る経緯
6 基本的書証
 書式例
○労働審判申立書(地位確認請求・損害賠償請求)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 本件の争点
2 うつ病発症の業務起因性について
3 解雇の相当性
4 パワハラを理由とする損害賠償請求
5 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
 書式例
 ○答弁書(地位確認請求・損害賠償請求)
 第3 審理における留意点(調停における手続的な留意点を含む)
 第4 調停における留意点(解決金について)
 文 例
 ○調停条項案(退職和解の場合)
第8節 配転命令無効確認請求
 第1 論点整理
1 申立ての趣旨及び理由
2 予想される典型的な争点
 Q&A
○主婦のパートタイム労働者に対して転勤を命じることは可能ですか
○長期間同じ職種に従事していた場合、職種限定といえますか
○組合役員の従業員を管理職に昇進させることは支配介入となりますか
○子の教育等の事情で共働きの夫婦に別居をもたらす配転命令は可能ですか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び関連する重要な事項
5 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(配転命令無効確認請求)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立書に記載された事実に対する認否
3 答弁を理由づける具体的事実
4 予想される争点及び争点に関連する重要な事実
5 申立に至る経緯の概要
6 書 証
 書式例
 ○答弁書(配転命令無効確認請求)
 第3 調停における留意点
1 確認条項
2 不利益な取扱い
3 その他
 文 例
○調停条項案(元の勤務場所で勤務することを確認する和解)
第9節 地位確認請求・損害賠償請求(高齢者雇用安定法)
 第1 論点整理
1 現在まで提起された訴訟の、請求内容の分類
2 申立ての趣旨及び理由
3 予想される典型的な争点
 Q&A
○再雇用時の給料が、正社員のそれと比べて低い場合、差額請求をできませんか
 第2 事例対応
◇事例の概要
◇労働者側からのアプローチ(申立書の作成に当たって)
1 事件の表示
2 申立ての趣旨の記載
3 申立ての理由の記載
4 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事項
5 当事者間においてされた交渉の経緯その他申立てに至る経緯の概要
6 基本的書証
 書式例
 ○労働審判申立書(地位確認等請求事件)
◇使用者側からのアプローチ(答弁書の作成に当たって)
1 申立ての趣旨に対する答弁
2 申立ての趣旨に対する認否
3 答弁を基礎づける具体的な事実
4 予想される争点及び当該答弁に関連する重要な事実
5 予想される争点ごとの証拠
6 当事者間においてされた交渉その他申立てに至る経緯の概要
7 その他追加・検討すべき事項
 書式例
 ○答弁書(地位確認等請求事件)
 第3 審理における留意点
 第4 調停における留意点
参考法令等
○労働審判法(平成16年5月12日法律第45号)
○労働審判規則(平成17年1月11日最高裁判所規則第2号)
○賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年5月27日法律第34号)
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
○心理的負荷による精神障害の認定基準について(平成23年12月26日基発1226第1号) 別表1

 ※ 内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

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