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【電子版】任意後見実務マニュアルQ&Aと契約条項例

編集/社団法人成年後見センター・リーガルサポート
単行本
商品コード
81260029
ISBN
978-4-7882-7615-4
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
366
発行年月
2009年10月
カテゴリ
契約
通常書籍、EPUB版電子書籍等はWebショップにてご案内しております。

詳細

※ 2009年10月27日(第七刷)発行

制度・実務の詳解と豊富な文例!
●制度の概要から、身上監護・財産管理・死後事務などの契約上の留意点、実務上の諸問題までを詳しく解説しています。
●本人(委任者)の希望・状況に対応できるように、様々な契約条項の文例を数多く登載してあります。

注意事項

本商品は、2009年10月27日(第七刷)に発行されたものです。

目次

■第1章はじめに

 第1 成年後見制度の概要
   成年後見制度の種類と特徴
    Q 成年後見制度にはどのようなものがありますか。
   法定後見制度と任意後見制度との違いは何ですか。法定後見制度の利用者(対象者)
    Q 法定後見制度は、どのような人が利用できますか。
   法定後見制度の利用範囲
    Q 法定後見制度は、どのような場合に利用することができる制度ですか。
   任意後見制度の利用範囲・利用者
    Q 任意後見制度は、どのような場合に利用する制度ですか。また、どのような人が利用できますか。
   任意後見契約の委任者の資格
    Q 未成年者は、任意後見制度を利用することができますか。また、すでに補助開始の審判を受けている人であって
     も、任意後見制度を利用することができますか。

  契約条項/契約の趣旨
  【基本文例】
  【ケース1】複数で共同受任(共同代理)をする場合
   任意後見人に付与することができる権限の範囲
    Q 任意後見制度の利用者は、任意後見人に対して、どのような権限を付与することができますか。

  契約条項/契約の趣旨・契約の発効
  【ケース1】本人の生活、療養看護に関する事務のみを受任する場合
  【ケース2】受任者である司法書士に簡裁訴訟代理等関係業務を付与する場合
   任意後見制度を利用した「親亡き後」問題への対応
    Q 知的障害のある子や精神障害のある子の親亡き後については、どのような対応が考えられますか。

  契約条項/代理権目録
  【ケース1】本人の子に知的障害または精神障害があり、子に対して生活費を定期的に支給する代理権条項を設ける場合
   任意後見人の資格
    Q 任意後見人になるにあたって、何らかの資格は必要ですか。
   任意後見人の適格性
    Q 任意後見契約において、法人を任意後見人に選任することはできますか。また、複数の任意後見人を選任すること
     ができますか。
   任意後見監督人の資格
    Q 任意後見監督人になるにあたって、何らかの資格は必要ですか。

  契約条項/任意後見監督人の選任
  【ケース1】特定の者を任意後見監督人に選任することを希望する場合
  【ケース2】特定の団体に所属する者を任意後見監督人に選任することを希望する場合

 第2 成年後見制度との併用が考えられる制度(制度の周辺)
   成年後見制度とともに知っておいた方がよい制度または法律行為等
    Q 成年後見制度とともに知っておいた方がよい制度はありますか。
   地域福祉権利擁護事業
    Q 地域福祉権利擁護事業とは、どんな事業ですか。
   地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との関係
    Q 成年後見制度の利用後も、地域福祉権利擁護事業を利用することができますか。
   地域包括支援センターの業務内容
    Q 地域包括支援センターとは、どのようなところですか。
   見守り契約
    Q 「見守り契約」とは、どのような契約ですか。
   財産管理等委任契約
    Q 財産管理等委任契約とは、どのような契約ですか。

  契約条項/契約の終了
  【ケース1】(任意後見契約との関係)の条項で終了事由を決めている場合
  【ケース2】契約の終了に関する特約として決めている場合(1)
  【ケース3】契約の終了に関する特約として決めている場合(2)
  【ケース4】本人の判断能力喪失時から任意後見監督人選任までの間の財産処分権のない代理権を表示する場合
   財産管理等委任契約における監督人の必要性
    Q 財産管理等委任契約にも監督人は必要ですか。
 
  契約条項/財産管理等委任契約
  【ケース1】財産管理等委任契約において監督人を選任する場合(1)
  【ケース2】財産管理等委任契約において監督人を選任する場合(2)
   死後事務委任契約
    Q 死後事務委任契約とは、どのような契約ですか。

  契約条項/死後事務委任契約書
  【ケース1】「見守り契約及び財産管理等委任契約」および「任意後見契約」と同時に、単独で締結する「死後事務委任契
      約」の文例
   遺言の種類
    Q 遺言制度には、どのようなものがありますか。


■第2章 任意後見契約

 第1 任意後見契約の概要
   任意後見契約の意義
    Q 任意後見契約とは、どのような契約ですか。
   任意後見契約の実際の利用形態
    Q 任意後見契約の実際の利用形態には、どのようなものがありますか。

  契約条項/財産管理等委任契約
  【ケース1】公正証書により「財産管理等委任契約」を作成した場合の文例
  
  関係書式/任意後見プラン
   任意後見人の代理権の範囲
    Q 任意後見契約において任意後見人に委託することができない事項(代理権目録に記載することができない事項)は
     ありますか。
   代理権の範囲を定める場合の基本方針
    Q 任意後見人に付与する代理権の範囲(代理権目録に記載する代理権の定め方)は、広く包括的に定めた方がよい
     のでしょうか。
  
  契約条項/ライフプラン

 第2 任意後見契約の登記
   任意後見契約の登記の概要
    Q 任意後見契約の登記とは、どのようなものですか。
   任意後見契約の登記の嘱託・申請
    Q 任意後見契約が締結された旨の登記は誰がするのですか。また、任意後見の登記後、当事者が引越しをした場合
     にはどうすればよいですか。
  
  関係書式/登記申請書(変更の登記)
   任意後見契約の終了の登記の意義
    Q 任意後見契約の効力が発生した後に任意後見契約が解除等により終了した場合に、任意後見契約の終了の登記
     をしないと、どのような問題が生じますか。
  
  関係書式/登記申請書(終了の登記)
   代理権の証明
    Q 任意後見人の代理権は、どのようにして証明(確認)すればよいのですか。
  
  関係書式/任意後見登記事項証明書(発効後)
   登記事項証明書等の交付の申請権者
    Q 任意後見に関する登記事項証明書は、誰でも取得できますか。
  
  関係書式/登記事項証明申請書
      登記されていないことの証明申請書

 第3 任意後見契約の効力の発生
   任意後見契約の効力発生時期
    Q 任意後見契約の効力は、いつ発生しますか。

  契約条項/契約の趣旨
  【基本文例】
  【ケース1】事故等で意思表示を表明できないときから契約の効力を発生させたい場合

  関係書式/任意後見監督人選任申立書
   任意後見監督人の選任の審判の手続
    Q 家庭裁判所は、どのような場合に任意後見監督人を選任して任意後見契約の効力を発生させ、どのような場合に
     任意後見監督人の選任の申立てを却下するのですか。

 第4 任意後見契約の実務
  1 任意後見人の実務全般
   任意後見人の事務
    Q 任意後見人は、どのような事務をするのですか。

  契約条項/代理権目録
  【基本文例】
  【ケース1】代理権目録(記載例)
  【ケース2】任意後見監督人の同意を要する特約目録(記載例)
  【ケース3】代理権の共同行使の特約目録(記載例)
   任意後見による介護行為
    Q 預貯金の管理や施設契約の締結以外に本人の介護をすることも任意後見人の事務になりますか。
   任意後見事務の報告
    Q 任意後見人は、自分の後見事務を、いつ、誰に、どのような形で報告するのですか。

  契約条項/報 告
  【基本文例】
  【ケース1】任意後見監督人以外の第三者へも報告をする場合
   財産管理事務
    Q 財産管理事務とは、どのようなものですか

  契約条項/証書等の保管等
  【基本文例】
  【ケース1】目録を引用した場合
   金融機関との取引(預貯金の管理)
    Q 預貯金は、どのように管理すべきですか。
   金融機関との取引(キャッシュカードの利用)
    Q 金融機関に成年後見の届出をした後、キャッシュカードの利用はできますか。

  関係書式/平成17年9月15日付け全国銀行協会事務システム部「成年後見制度に関する届出書の一部改正等につい
  て」
   居住用不動産の処分
    Q 本人の居住用不動産の処分にあたって、任意後見監督人の許可は必要ですか。
  
  契約条項/任意後見監督人の同意特約
  【ケース1】不動産等の処分にあたって、任意後見監督人の同意を要する旨の特約
   悪質商法の取消し
    Q 任意後見契約の本人が悪徳業者に騙されて、契約を結んでしまいましたが、任意後見人はこれを取り消せます
     か。

  契約条項/代理権条項(契約解除および紛争の処理に関する事項)
  【基本文例】

  関係書式/販売業者等へのクーリングオフの通知書
  【ケース1】販売業者に契約解除通知を出す場合
  【ケース2】販売業者に通知後、クレジット会社に引き落とし中止の通知を出す場合
   任意後見人による法定後見の利用
    Q 任意後見人は、本人の法定後見開始審判の申立をすることはできますか。
   任意後見人による遺言書の作成
    Q 任意後見人は、本人の代理人として遺言書を作成することはできますか。
   身上監護事務
    Q 身上監護事務とは、どのようなものをいいますか。また身上配慮義務とは、どのように違うのですか。

  契約条項/身上配慮の責務・ライフプラン
  【基本文例】身上配慮の責務
  【ケース1】特に本人の身上に配慮する旨の規定を契約に取り込んだ場合
  【ケース2】本人のライフプランを契約に反映させる場合
  【ケース3】医療承諾の基準を医師に提示してもらいたい場合

  2 任意後見監督人の実務全般
   任意後見監督人の事務
    Q 任意後見監督人は、どのような事務をするのですか。
   任意後見監督人の仕事
    Q 任意後見監督人になると、まず、最初に何をすることになりますか

  関係書式/任意後見監督事務報告書
   任意後見監督人の定期的な業務
    Q 任意後見監督人の定期的な業務には、どのようなものがありますか。
  関係書式/任意後見事務報告書
   任意後見監督人の任意後見人への指導
    Q 任意後見監督人が、任意後見人に対して定期報告を求めても任意後見人が報告をしない場合、任意後見監督人
     はどうすればよいでしょうか。また、本人の財産を横領しているなど不正な行為をしている場合にはどうすればよいで
     しょうか。

 第5 任意後見人の報酬
   任意後見人の報酬・費用
     Q 任意後見人の報酬を無報酬とすることはできますか。
  
  契約条項/報酬等
  【基本文例】無報酬の場合
        事務処理費用負担
   任意後見人の報酬の変更
     Q 任意後見人の報酬について、途中で減額することはできますか。

  契約条項/報酬等
  【基本文例】報酬の定めがある場合
  【ケース1】報酬額一覧表がある場合

 第6 任意後見契約の変更
   任意後見契約の変更
    Q 任意後見契約の代理権の内容を追加する場合、どのような手続が必要ですか。
 
 第7 任意後見監督人の解任
   任意後見監督人の解任(辞任)
    Q 任意後見監督人は、どのような場合に解任されるのですか。また、自ら辞任することはできますか。
   任意後見監督人の辞任・解任と契約の継続
    Q 任意後見監督人が辞任・死亡した場合、あるいは解任された場合でも、任意後見契約は継続しますか。

 第8 任意後見契約の終了
   任意後見契約の終了
    Q 任意後見契約は、どのような場合に終了しますか。
  
  契約条項/契約の終了
  【基本文例】
   任意後見契約の解除
    Q 任意後見契約の解除の仕方について教えてください。

  契約条項/契約の解除
  【基本文例】
  【ケース1】任意後見受任者に正当な事由を条件とする場合

  関係書式/任意後見契約解除の内容証明文例
       任意後見契約の解除許可申立書
   任意後見契約終了後の事務
    Q 任意後見契約が終了した後、任意後見人(任意後見受任者)は、どのような事務をすることになりますか。

  契約条項/終了時の財産の引継
  【基本文例】

  関係書式/登記申請書(終了の登記)

 第9 死後の事務処理
   本人死亡後の葬儀・埋葬
    Q 本人に親族がいない場合、本人死亡後の葬儀や埋葬は、任意後見人がしなければいけないのでしょうか。

  契約条項/契約の終了に関する特約
  【基本文例】任意後見契約中に定める場合
  【ケース1】移行型任意後見契約中の委任契約で定める場合
  【ケース2】死後事務費用の支払を遺言書の中で確保する場合

 ■資 料

 1 法令・通知等
  ◇任意後見契約に関する法律
  ◇任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令
  ◇後見登記等に関する法律
  ◇後見登記等に関する政令
  ◇民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて
  ◇任意後見契約公正証書(将来型)
   〈日本公証人連合会〉
  ◇委任契約及び任意後見契約公正証書
   (移動型)〈日本公証人連合会〉
  ◇成年後見関係事件の概要データ

 2 手数料額一覧
  ◇公証人手数料

 3 関連機関一覧
  ◇裁判所
  ◇法務局
  ◇全国公証人役場
  ◇(社)成年後見センター・リーガルサポート
  ◇弁護士会
  ◇(社)日本社会福祉士会

※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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