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【電子版】詳説 入管法の実務入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例

編著/山脇康嗣(弁護士)
単行本
商品コード
81260013
ISBN
978-4-7882-7497-6
サイズ
A5
巻数
1
ページ数
692
発行年月
2010年11月
カテゴリ
家族
  • 販売終了
  • 販売価格(税込)¥4,644
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詳細

≪ 販売終了 ≫
※ 2010年11月8日発行

入管法実務を具体的かつ詳細に徹底解説!
●在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて詳細に解説しています。
●在留資格ごとに[事例]を掲載し、手続や実務上のポイントを解説しています。また、巻末には、参考となる裁判例を掲載しています。
●入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。
●平成21年改正入管法、最新の入国・在留審査要領に対応しています。

注意事項

本商品は、2010年11月8日に発行されたものです。

目次

第1章 総論-入国・在留諸手続等-
第1節 入管業務の特殊性
1 広範な行政裁量
2 受任、案件処理上の留意点
第2節 入管法上の在留資格制度
1 一在留一在留資格の原則
2 各在留資格の分類
第3節 入管法上の諸手続
1 上陸審査手続
2 入管法7条の「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
3 上陸許可
4 査証事前協議
5 在留期間更新許可申請
6 在留資格変更許可申請
7 在留資格取得許可申請
8 就労資格証明書交付申請
9 資格外活動許可申請
10 再入国許可申請
11 在留資格取消制度
12 在留資格の抹消
第4節 新たな在留管理制度(在留カード)
1 外国人登録(現在の制度)
2 新たな在留管理制度の概要
3 新たな在留管理制度の施行日
4 新たな在留管理制度の対象者
5 在留カード
6 新たな在留管理手続等
7 利便性を向上する措置
8 特別永住者に係る措置
9 外国人登録証から在留カードへの切替え
第5節 外国人労務管理
1 在日外国人に対する労働・社会保障法規の適用
2 外国人雇用状況の届出
3 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
4 入管法と労働法の交錯
第6節 外国人税務
1 外国人労働者に対する給与所得税源泉徴収
2 租税条約に基づく留学生の報酬に対する所得税の免除
3 所得控除(配偶者控除、扶養控除)
第2章 各論-各在留資格等詳説-
第1節 「人文知識・国際業務」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 就職活動を目的とする「留学」から「特定活動」への在留資格変更
第7 就職活動を目的とする「特定活動」で在留中に就職先が内定した者の採用までの継続在留
第8 「短期滞在」と「人文知識・国際業務」等の区別
第9 「人文知識・国際業務」に係る立証資料
第10 法務省が発表している典型的事例の解説
第2節 「技術」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 法務省が発表している典型的事例
第7 「技術」に係る立証資料
第3節 「企業内転勤」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 「企業内転勤」に係る立証資料
第4節 「技能」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 「技能」に係る立証資料
第5節 「投資・経営」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 外国の企業が対日投資を行う場合のスキーム選択
第7 「投資・経営」に係る立証資料
第8 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留に係る取扱い
第6節 「家族滞在」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 上陸許可基準の定め
第5 上陸許可基準の説明
第6 「家族滞在」に係る立証資料
第7節 「日本人の配偶者等」
第1 在留資格該当性
第2 実務上特に留意すべき場合
第3 「日本人の配偶者等」に係る立証資料
第8節 「永住者」
第1 在留資格の概要
第2 永住許可の要件
第3 実務上の留意点
第4 「永住者」に係る立証書類
第9節 「永住者の配偶者等」
第1 在留資格該当性
第2 「永住者の配偶者等」に係る立証書類
第10節 「定住者」
第1 在留資格の概要
第2 告示定住(定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動)
第3 告示外定住(定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの)
第4 素行善良要件(定住者告示3号、4号、5号ハ、6号ハ)
第5 告示定住としての「定住者」に係る立証資料(在留資格の決定の場合)
第6 東京地裁平成19年5月25日判決及びその控訴審の事案の解説
第11節 「特定活動」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第12節 「短期滞在」
第1 在留資格の概要
第2 在留資格該当性の定め
第3 在留資格該当性の説明
第4 「短期滞在」に係る立証資料(疾病等の理由により短期滞在の期限を更新する場合)
第13節 在留特別許可
第1 在留特別許可
第2 退去強制事由
第3 退去強制手続
第4 在留特別許可の法的性質
第5 在留特別許可が認められる類型
第6 在留特別許可を求める場合の必要書類(婚姻事案の場合)
第7 仮放免
第8 進捗願い
第9 退去強制令書が発付された後にとるべき手続
第10 参考となる裁判例
第14節 再審情願
第1 再審情願の法的性質
第2 再審情願の類型
第3 再審情願の実際
第4 再審情願をする際の注意点
第15節 上陸特別許可
第1 上陸特別許可
第2 上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書交付申請
第3 上陸拒否の特例

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